「金融」「財政」「成長戦略」を経済政策の柱とする「アベノミクス」を2012年12月末から推し進めてきた安倍政権。2015年9月にはアベノミクスの第2ステージとして、GDP(国内総生産)600兆円を目指す「強い経済」、待機児童ゼロや出生率を1.8まで回復させる「子育て支援」、介護離職ゼロなどを目標とする「社会保障」の3つを掲げ、「新3本の矢」と呼ぶべき新たな経済政策を打ち出しています。 今回は、これまでアベノミクスが及ぼした不動産市場への影響を振り返るとともに、アベノミクス後の不動産投資の環境について、その見通しをお伝えします。 アベノミクス効果、不動産市場を活発化 2016年1月29日、中国経済の減速懸念や原油安を背景に、日本銀行は日本の金融政策史上初めてとなるマイナス金利の導入を決定しました。その影響を受け、週明け2月1日の日経平均の終値は、前週末よりも346円93銭高い1万7,865円