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群馬県桐生市の生活保護行政において長年、違法・不適切な制度の運用が行われ、相談者・利用者への人権侵害が頻発していたことが発覚して、まもなく１年になります。 発覚のきっかけは、生活保護費を「１日1000円」しか渡されず、本来の基準額の半分程度しか受け取れていなかった男性から相談を受けた反貧困ネットワークぐんまの仲道宗弘司法書士が、昨年11月21日、桐生市に運用改善を求める要請書を提出したことでした（仲道氏は追及の最中、今年3月20日に急逝されました）。 この「１日1000円」問題は各メディアで報道され、12月には荒木恵司市長が会見で謝罪。その過程で、桐生市の生活保護利用者が10年間で半減していたことが、福祉事務所の現場経験者らでつくる「生活保護情報グループ」の分析によって判明しました。 桐生市の生活保護利用者数と保護費総額の推移 今年4月には全国の法律家、研究者、支援団体関係者でつくる「桐生

11月12日、生活保護問題対策全国会議、つくろい東京ファンドなど全国３２団体は厚生労働省に対し、「2025年度の生活保護基準額改定にあたり物価高騰をふまえた大幅な引き上げを求める要望書」を提出し、厚生労働記者会で記者会見をおこないました。 要望書では、記録的な物価高が特に低所得者世帯の家計に影響を与えていること、ドイツ、韓国、スウェーデン等の諸外国は近年、公的扶助基準を大幅に引き上げていることを指摘。実質的に購買力を維持するには生活保護基準を単身世帯で１３％、複数世帯で１２・６％引き上げる必要があると主張しています。 記者会見資料より 記者会見資料より 申し入れ・記者会見には「いのちのとりで裁判」（生活保護基準引下げ違憲訴訟）をたたかう岡山、埼玉、東京の原告も参加し、厳しい生活実態について発言しました。 厚生労働省からは来年度の生活保護基準については物価、消費、賃金水準など総合的に検討を進

「アグレッシブ」で済む問題ではない。桐生市生活保護行政に関する現在の検証状況のポイントとさらなる検証の必要について 昨年11月以降、群馬県桐生市の生活保護行政において、保護費の満額不支給や申請権の侵害等、様々な違法行為・人権侵害が長年にわたり行われてきたことが明らかになりました。 生活保護問題に取り組む全国の研究者、法律家、支援団体関係者は「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）を結成し、問題の徹底検証、再発防止を求めて桐生市、群馬県、厚生労働省等への申し入れ・交渉をおこなってきました。 問題発覚を受けて桐生市に設置された「生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」はこれまで４回、会議を開催しましたが、会議の中では群馬県が実施した「特別監査」の報告や桐生市の内部調査チームによる報告書も公開されました。これにより、さまざまな新事実を含む桐生市の保護行政の実態が

「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

一般社団法人つくろい東京ファンドは、国籍を問わず、生活に困窮している人々の住まいと暮らしを支える活動を展開しています。 2022年以降は新規に日本に来られた難民の方からの相談も増えています。 先日、ジャーナリストの安田菜津紀さんに当団体の難民支援活動について取材をしていただきましたので、ぜひ記事をご一読ください。 最初に覚えた日本語は「ダメ」――増える新規難民申請者、追いつかない公的支援 | Dialogue for People 当団体では、生活困窮者へのハウジングファースト型の居住支援事業（都内55室）を展開するとともに、難民・仮放免者など、公的な支援制度が利用できない状況にある困窮世帯（約50世帯）に月１回、食料品等の入った宅配便を送付しています。 写真：大澤優真 現在、下記の食料品を募集しています。ご提供いただいた物品は、国籍を問わず、生活に困窮している人を支援する活動の中で活用さ

【2022年9月11日追記】この記事は9月4日にアップしたものですが、その後の東京新聞報道で文京区・豊島区等がデータを修正したことが明らかになりました。そのため、扶養照会実施率の一覧表を修正しています。詳しくは下記の記事をご覧ください。 生活保護申請の最大のハードルとなってきた扶養照会の運用が昨年春に改善されましたが、東京新聞が東京都内の28自治体（23区と人口20万人以上の5市）にアンケート調査を実施したところ、2021年度に生活保護を新規に決定した世帯のうち、扶養照会を実施した割合が自治体により大きく異なることが判明しました。 生活保護の大きな壁「扶養照会」　都内28市区、実施10％弱～90％強と格差　「ばらつくなら廃止を」：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/199879 生活保護申請の「扶養照会」なぜ格差　「原則実施」

生活保護ケースワーク業務の違法な外部委託に続き、中野区でまた大問題が発生しました。 中野区が区役所の新庁舎などの整備に関する計画案を発表し、9月1日（水）までパブリックコメントを募集しています。 その中で、新庁舎には生活保護担当課だけが入れず、道路を隔てた社会福祉会館（すまいる中野）に移されることが明らかになりました。 中野区区有施設整備計画 https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d030169.html 中野区区有施設整備計画（案）（ＰＤＦ形式：6,990KB） https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d030169_d/fil/8.pdf 区有施設整備計画（案）のP45に以下の記述があります（画像参照） ● 多様化・複雑化する生活相談に対応するため、生活相談・自立支援窓口は

2021年8月14日 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 生活保護問題対策全国会議 一般社団法人つくろい東京ファンド 新型コロナ災害緊急アクション 一般社団法人反貧困ネットワーク １　DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年８月７日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めること

つくろい東京ファンドでは、生活保護の利用にあたって最大の心理的なハードルになってきた「扶養照会」の運用改善を求めてきました。 「扶養照会」とは、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に「援助が可能かどうか」と問い合わせることです。照会は通常、二親等以内の親族（親・子・きょうだい・祖父母・孫）に対して、援助の可否を問う手紙を郵送することで実施され、過去におじ・おばから援助を受けていた等、特別な事情がある場合は三親等の親族に問い合わせが行くこともあります。問い合わせの結果、親族が生活保護基準を上回る金額を援助するということになれば、民法に基づく扶養が生活保護に優先されることになります。 つくろい東京ファンドが2020年の年末から2021年の年始にかけて実施したアンケート調査では、この「扶養照会」が生活保護利用の最大の阻害要因となっていることが明らかになりました。 そこで私たちは厚生労働大臣に対

コロナ禍における生活困窮者支援活動では、生活に困窮している人に支援者が生活保護制度の利用を勧めても、忌避感を示される方が多いことが課題になっています。 つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施しました。 以下に調査結果の概要をお知らせします。アンケート用紙及び全体版は、こちらからダウンロードしてください。 実施日　2020年12月31日～2021年1月3日 方法　　他記式アンケート調査 聞き取り票数　165票（個人164人、カップル1組） 聞き取り場所 12月31日　東池袋中央公園　緊急相談会会場 1月1日　聖イグナチオ教会　年越し大人食堂2021会場 1月2日　大久保公園　年越し支援・コロナ被害相談村会場 1月3日　聖イグ

つくろい東京ファンドはオンラインで生活保護申請書作成ができるウェブサービス「フミダン」を開始。東京23区ではインターネットFAXによるオンライン申請も可能に。 一般社団法人つくろい東京ファンド（代表：稲葉剛）は、コロナ禍で困窮された方が増加し、特に稼働年齢であるにも関わらず携帯電話を失い、フリーWi-Fiを唯一の連絡手段とされる方が目立つなど、従来から変化した困窮者層へ対応するため、オンラインで生活保護申請書類が簡単に作成できるウェブサービス「フミダン」( https://fumidan.org/ )を開発。2020年12月15日から運用を開始しました。また、12月29日より、東京23区限定でインターネットFAXを用いてのオンライン申請の機能もリリースし、福祉申請のDXを民間から加速させていきます。 現在までのコロナ禍のつくろい東京ファンド緊急支援 私たちは2020年4月の緊急事態宣言以降

「つくろい東京ファンド」は2014年の発足以降、「セーフティーネットのほころびを市民の力で繕う」を合い言葉に、さまざまな事情で住まいを失った方々に対して、ハウジングファースト型の住宅支援事業を展開してきました。 7室の個室シェルターから始まった住宅支援事業は現在、他団体との連携事業を含めると都内54室まで拡大しています。コロナ禍ではITを活用した新規事業も次々と立ち上げ、難民・仮放免者への住宅・生活支援も始める等、活動の幅や対象が大きく広がりました。生活保護の扶養照会問題や入管政策など、「誰一人取り残さない社会」を実現するためのソーシャルアクションにも力を入れています。 つくろい東京ファンド代表理事である稲葉剛は、24歳の時、新宿の路上生活者のコミュニティ「新宿ダンボール村」に出会い、ここで「ホームレス」と呼ばれる人々が次々と路上で餓死や凍死、病死へと追い込まれていく現実を知りました。「路