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This is the website which fights with fiscal bankruptcy. ~財政破綻に立ち向かうサイト~ 最近、ノックイン債券などのリンク債に手を出して損したという、人や法人の話をよく耳にします。日経平均などの指標に連動する債券の一種ですが、私も9年ほど前に手を出したことがあります。昔を思い出して、体験談を書いてみましょう。 N村證券××支店の営業ウーマンからの電話の巧みな勧誘に乗って、少し迷った挙げ句、最低投資単位の100万円ほど買いました。なぜ迷ったかというと、日経平均株価のあらかじめ設定してある価額(金額)を一度でも下回ると、債券は一定の算式に従って満期時に減額償還されるのですが、その設定金額がとても考えられないような低い金額なのです。「絶対損しない、とはいえませんが、日経平均がその金額を下回るというのはちょっと考えられないですよね。そんな株
最近の若者は、車も買わないし、酒も飲まないのでしょうか。皆さんの職場の若者や子供たちはいかがですか。そして、これを読んでいる若い方はどう思われますか。 日経が首都圏に住む20代・30代の若者を対象にアンケート調査を実施しており、その結果によると、乗用車を持っている人は20代で13%、欲しい人は25.3%と前回2000年調査の 48.2%からほぼ半減し、物欲そのものが低下しているようです。お酒を飲むこともムダと考えているようで、何と34.4%は酒を (ほとんど) 飲まない。反面、自由に使えるお金の使い道として、貯蓄をあげた人は36%と前回より8.2%高くなっています。(日経8月22日付より) http://vil.forcast.jp/c/ahkJagiZmorHy4ab この週に放送されたテレ東のWBSでは、ロバート・フェルドマン氏が、「日本の若者は将来に不安を抱き消費を手控えているので
それは、ずばり、地方法務局の人権擁護部です。法務局は頼りになります。(暴力沙汰の場合は警察が有効な場合もあります。) ※最終的に県庁所在地の市まで行かなければならない場合もありますが。まずは、電話で。 ×市町村の教育委員会はだめです。(学校長の味方ですから。しょせん身内です) ×学校の担任や教頭はもっと駄目です。(聞き流される場合がほとんどです) ×文科省には、そもそも地方出先機関がありません。(即効性もなく、期待する方が無理というものです) 私の経験を申します。子供が小学校時代、校長からいじめを受けていたので、即、法務局人権擁護部へ足を運び、事情を説明したところ、校長に対して、法務局からその日のうちに指導があり、校長が自宅へお詫びに来て、即決しました。教師 (校長、教育委員会も含む) の中には、社会人としては驚くほどレベルの低い、大学生に毛の生えたような、常識も通用しない人がいるのも事実
財務官僚のAさんと食事をごいっしょする機会があり、Aさんに、個人的な見解で結構ですから、とお断りをした上で、財政破綻に関する情報交換をいたしました。Aさんは、無論このブログのことを知りません。情報は、私の想定の範囲内というか、このブログですでに発信している情報の範囲内でしたが、その情報は間違っていないと確信した次第です。一部をご参考までに掲載いたします。 ■■ わんだぁ「財務省の方って、資産防衛を考えていらっしゃるのですか」 A「資産防衛というと?」 わんだぁ「国債の累積発行高が800兆円を超していますよね。デフォルトする可能性もあるのではないですか?」 A「デフォルトする前に、多分、デノミをやるでしょう。私どもは、日本国債はぜったい買わない。日本国と道連れは御免です。財務省の職員で日本国債を買っている人はいないのではないか」 わんだぁ「日本の国内にいて、できる資産防衛策って、無いのではな
日本のマスコミ及びその他の媒体には、公平中立なものはない、と言っていい。そこで、今回は、事実のみを書く。 「65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種が10月1日から始まりました。定期接種は季節性インフルエンザと同じように、原則、接種費用の一部の自己負担が求められます。対象者は▼65歳以上の高齢者と、▼60歳から64歳までの重症化リスクの高い人です(NHK電子版)」 自宅に接種券が届いたのは10月に入ってからである。私は学童期の集団予防接種を除いて、インフルエンザのワクチンすら打ったことがない。インフルエンザワクチンの効果は約30%~50%と聞いていたからである。mRNAワクチンの接種の有無は病院・医院に行くたびに聞かれた。打ってない、と言うと異星人を見るような目で見られる。「あなたは、打ったのか。死んでもしらんぞ」と腹が立つので言い返していた。最近はそういう質問をされ
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