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watanabemichitaka.hatenablog.com
SNSではホストクラブでの売掛(ツケ払い)禁止を条例制定すべきだと盛り上がっている。今回は悪質ホストクラブの問題解決にむけて2つの重要な点を書く。 1.営業は歌舞伎町に来る前から始まっている 「ホストにハマる」と聞くと、「いや、そもそもホスト行くなよ」というツッコミをしたくなる。そう、普通のイメージは、歌舞伎町で飲んで、ほろ酔いになった時、ホストの初回の声掛けに誘われて、「え、1000円でいいの?」となって行く感じのシーンを想像する。だけど、ホストの営業活動はもっと前から始まっている。 いまのホストはSNSを積極的にやっていて、Tiktokやショート動画、インスタで発信をしている。そこでいいねを押したりコメントを書いたりすると、ホストからDMが届いて、やり取りが始まる。そしてある程度仲良くなってから店に誘われるのだ。もちろん従来のように、歌舞伎町でキャッチに声掛けられてとか、ホスト通いして
なぜ、行政からの連絡は郵送なのか コロナ禍の話で記憶があいまいだが、区役所から区民にワクチン接種のお知らせを郵送した直後に、国の方針転換で前倒しになり、再度正しい情報を送りなおしたことがあった。郵送以外の連絡手段があれば便利なのにな、と思った。 現在、行政から住民に対しての連絡は基本的に郵送で行われている。郵送での連絡は労力とお金、そして時間がかかる。 ①封筒、紙を準備する、②文章を作成する、②印刷する、③折る、④封入する、⑤郵送する、何日かたってようやく⑥届く。毎度、千や万単位で送るから、郵便事故もゼロとは言えない。 民間ではいまや請求書や領収書まで電子化されていて、書類を郵送するのは契約関係、イベント等の招待状、住所や社長が変わりましたという連絡ぐらいだろう。 なぜ、行政では郵送が使われているかと言えば、そもそも住所以外の連絡先を行政が知らないからだ。 住民は転入の際に氏名、住所、生年
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