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災害への備え
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雇用の多様化や人材の流動化は、マーケティングや広告の領域でも加速度を増しています。特にデジタル分野やコンサルティング会社が採用を強化し、さながら人材争奪戦の様相を呈しているといえるでしょう。 では、現場で働く人たちはどのような思いでキャリアを選び、転職を決めるのか。やりがいと給与、どちらを重視するのか。あの会社の評価は……。本連載では匿名インタビューでその本音に迫ります。
Netflixが7月25日から全世界で配信しているドラマシリーズ『地面師たち』。そのプロモーションとして、東京・渋谷と大阪・道頓堀にて、屋外広告「STOP!地面師詐欺」が展開されている。 渋谷では8月1日から14日にかけて、渋谷駅前ビルロングボード、Q2ポイント、東急百貨店東横店解体地区 地上部仮囲、渋谷駅前交差点ビジョンで掲出。 『地面師たち』は新庄耕による同名の小説(講談社、2019年)を元にした全7話から成るサスペンス作品。元の小説は東京都品川区五反田の土地をめぐって2017年に発生した不動産詐欺事件を題材にしている。今回の広告は、ドラマの公開直後に、作品のコアなファンからマス層へとより幅広い人々への興味喚起をするために企画された。 企画をした電通のクリエイティブディレクター 加我俊介氏は制作の意図を次のように説明している。「都心の地価が高騰する今、土地の所有者になりすまして架空の不
マーティングは「サイエンス」に偏りがち? こんにちは、萩原幸也と申します。 この度、タイトルの通り「広告をアップデートするアート思考とは?」というテーマで、6回にわたり私の考えをお伝えする機会をいただきました。 まずは、簡単に自己紹介をさせていただきます。私はリクルートで18年間、クリエイティブ担当者としてコーポレートやサービスのブランディングやマーケティングに携わってきました。武蔵野美術大学を卒業し、現在も同大学で美術教育に携わっています。また、SNSを通じて創造的思考を刺激する情報を発信し、総フォロワー数は10万人を超えました。 開封した時にオレオが割れていると悲しいということで、金継ぎの様にオレオを修復できるクリームを販売。 pic.twitter.com/Dv4tYAEU3H — 萩原幸也 ®️ (@onipro) 2024年6月20日 広告の事例やアート&デザインのトピックを中心
日本コカ・コーラは、キャンペーン「Coke STUDIO」施策の一環で放送していたテレビCMを中止している。スマートフォンアプリ「CokeON」と連動したプレゼントキャンペーンなどは実施を続ける。 キャンペーンソングに用いていた、人気バンド「Mrs. GREEN APPLE」の楽曲のミュージックビデオ(MV)が公開停止となったことを受け、CMオンエアも中止した。 MVには、人種差別や植民地主義による悲惨な歴史を肯定しているとの指摘が相次いでいた。「Mrs. GREEN APPLE」やレコード会社はMVの制作意図を説明した上で、謝罪の意を表明している。 「Coke STUDIO」キャンペーンの開始時の経緯や狙いは以下のとおり。 コカ・コーラシステムは6月3日から、サマーキャンペーン「Coke STUDIO」を開始した。「Coke STUDIO」限定デザインの「コカ・コーラ」が登場するほか、同
衣料品専門店大手のしまむらは6月5日、ファッションセンターしまむらの販促に、AIモデル「瑠菜(るな)」を起用した。同施策は、愛知県の繊維専門商社であるタキヒヨーと、AI modelとの3社プロジェクトとして実施されたもの。 今回しまむらが起用したAIモデルは「瑠菜(るな)」と名付けられ、身長158センチ、20歳の服飾専門学校生。ファッションモデルを目指すため、SNS活動を開始したというストーリーも設定となっている。主に若い女性からの支持を意識したビジュアルに仕上げ、しまむらのポスターやチラシでも瑠菜を起用し、今後もSNS運用をベースに広告などでの活用を広げていく。
おそらく、電通で週3のバイトから正社員になった人間はぼくしかいないと思う。 なぜそんなことになったのか。いくつかターニングポイントがあるが、端緒は本田技研工業の「Close up! Yahoo! with Honda」キャンペーンだ。 いわゆるWeb上のタイアップ記事という企画で、ヤフージャパンのサブディレクトリにあった、スポーツ、天気、ヤフオク、トラベル、お祭り、自動車、ゲームなどのカテゴリとコラボして、毎月Honda車と関連がありそうなネタを書いて、車種サイトに誘導するという、雑誌の記事広告のWeb版といった企画だったように思う。その記事ページの脇に、バナー広告がおまけ的についてくる。 当時の上司、電通の佐々木康晴さんと高草木博純さんが、バナー広告の制作担当だった。高草木さんが、Yahoo!ゲームとのコラボということで、むかしなつかし液晶ゲームシズル(注:たまごっちみたいなモノクロ画面
広告媒体の効果計測を逆手に取り、広告単価を吊り上げる悪質なMFA 年に1回ぐらいになっていたこの連載。先月の記事の反響が大きく、月刊「宣伝会議」2024年5月1日発売号での徳力基彦さんとの対談にもつながりました。またこの1カ月で急にテレビで「著名人なりすまし詐欺広告」が取り上げられ、前澤友作さんが自民党に対処をお願いしに行ったり、Meta社が声明文出して火に油を注いだり、自民党の中で「広告停止を検討すべし」との声も出たり、にわかに話題が拡大しています。 政治が動く前に、広告業界あるいは広告主が毅然とした態度を示すべきタイミングだと思います。たまたま先日、まったく別のことで取材したライフネット生命の方々も3月の私の記事を読んでいらして「ネット広告の荒れ方には頭を悩ませています」とおっしゃっていました。 そこであらためて、「SNSの詐欺広告に対処は検討していますか?」と質問を送ったら以下のよう
博報堂のシンクタンク、博報堂買物研究所は4月11日、「令和の“買物欲を刺激する20のツボ”」を定義・発表した。買物研究所は2007年に「いいモノを手に入れたい」という欲求、いわゆる“物欲”に対して、「いい買物体験をしたい」という買物プロセスに対する欲求を指す「買物欲」の概念を発表。以降、“買物体験での差別化”の重要性が高まっているという考えのもと、研究活動を行っている。 その一環で今回発表されたのは、「令和の“買物欲を刺激する20のツボ”」。EC普及やSNS利用の拡大、コロナ禍、物価高騰などを受けて急激に変化する買物環境や生活者の「買物欲」は、従来の枠組みでは捉えきれなくなっていることを踏まえ、生活者アンケート、SNS上の投稿分析、有識者インタビューなどの調査を改めて実施。調査から抽出した“良い買物体験”の要素を、重視度や要素間の類似度によってグルーピングし、20の要素に集約。それらを「令
こんにちは。西武ライオンズ広報部長の赤坂修平です。 いよいよ2024シーズンが開幕しました。今日現在9試合を終え6勝3敗と非常に幸先の良いスタートが切れました。とはいえ143試合の長いペナントレース、まだまだこれからです。 さて、前回(第一回)のコラムでは「観客動員数最下位、広報としてこれほどおいしいことはない!」というエピソードについて、これまでの経歴とともにお話ししました。第二回のテーマは「企業広報とこんなに違うのか!球団とメディアとの関係」です。今回は「公平性の原則」がポイントです。 着任初日、「番記者」文化の洗礼を受ける 球場内での選手の囲み取材の様子。提供:西武ライオンズ 私が西武ライオンズの広報部長に着任したのは、2023年1月5日でした。初日から企業広報との違いに驚きの連続でした。 仕事始めのこの日の朝、当社の多目的ホールで社長の奥村剛が、メディアの皆様に新年のご挨拶をしまし
米調査会社エジソン・リサーチは3月28日、主要ソーシャルメディア(SNS)の直近3年間の利用者推移で、「X(Twitter)」は前年比8ポイント減の19%との推計を発表した。24年1月に調査した。 2010年から2024年までのX(Twitter)の利用者割合の推移/米エジソン・リサーチ調べ 23年から24年にかけて利用者が減ったのはほかに、「Discord」が同比4ポイント減の16%、「Pinterest」が同比3ポイント減の28%、「Snapchat」が同比2ポイント減の25%だった。 「Facebook」は23年から2ポイント増の63%で利用者数では最多。「Instagram」は前年と同じで44%、「TikTok」は2ポイント増の35%だった。 主要SNSの2022年〜24年の利用者数の推移/米エジソン・リサーチ調べ 調査結果はSNS登録者(アカウント保有者)数ではなく、「現在そのサ
電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。 「DENTSU DESIRE DESIGN」は、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究するプロジェクト。 同チームでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。その背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査しているのが「心が動く消費調査」だ。 今回発表されたの
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか?かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
バリューコマースは3月11日、自社株の公開買付け(TOB)を実施すると発表した。主要株主で、LINEヤフー子会社のZホールディングス中間(ZHD中間)が保有する株式のうち、発行済株式の33.1%にあたる1069万株を110億円で取得する。バリューコマースは、LINEヤフーの子会社から外れ、持分法適用会社となる。 LINEヤフーは、バリューコマース株式の売却について検討していたとみられる一方、バリューコマース側も、同社ECサイト向けサービスが、LINEヤフーのネットモール「Yahoo!ショッピング」に高く依存しているなどの課題があった。 バリューコマースの2023年12月期売上高は、前期比17.7%減の293億9600万円、営業利益は同比36.6%減の52億2900万円だった。セグメント別利益は、「アフィリエイト」を主力とするマーケティングソリューションズ事業が同比35.1%減の18億530
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work Institute Japan(GPTW Japan)は、企業に勤める20~59歳の男女6998名を対象に「静かな退職」に関する調査を実施した。調査期間は2024年1月22日~23日。 「静かな退職」とは、退職・転職するつもりはないが、仕事に全力投球するのを止め、必要最低限の業務をこなす働き方のことで、積極的に仕事に意義を見出さない状態を指す。 静かな退職の約3割は若手 「この会社で長く働きたいと思う」には「当てはまる」と回答し、「仕事を達成するために努力を惜しまない」については「当てはまらない」と回答した「静かな退職の実践者」の年齢分布をみると、約3割は34歳以下の若手であった。 「静かな退職の実践者」のうち、そのような働き方のメリットとして最も多くの人が選択したのが「プライベートの時間が確保できる」(
モリサワと写研は、共同で進行中のOpenTypeフォント開発プロジェクトにおいて、合計100フォントにおよぶ書体のラインナップを数年内にリリースすることを発表した。2024年は邦文写真植字機の発明100周年に当たり、その節目の年から提供を開始する。 2024年に提供されるのは、改刻フォントである「石井明朝・石井明朝オールドスタイルかな」「石井ゴシック」の13フォントと、写研の見出し書体群を「写研クラシックス」としてOpenType化した30フォント、合計43フォント。2025年以降も順次提供を続けていく。 多種多様な名作見出し書体群が、写植全盛期の味わい深いデザインそのままに使えるようになる。 「写研クラシックス」で復刻されるのは、「ゴナ」「ナール」「ボカッシイ」など昭和から平成にかけて、書籍・マンガ・広告などの誌面や画面を彩ったかつての写研の名作書体群。従来写真植字機でのみ利用可能だった
こんにちは、株式会社はねの矢嶋です。連載第一回となる前回のコラムではLINE、メルカリでの経験を元に、私が広報という仕事の醍醐味を実感した「広報起点で会社の成長ステージが変わる瞬間」についてお話させていただきました。 第二回となる今回は、「『できる広報』は経営とどんな会話をしているのか~トップマネジメント層との共通言語を持つ~」というテーマで、広報担当者はいかに経営陣と連携・アラインメントすべきか、というお話をしたいと思います。 「広報担当者に経営マインドが無い」問題 おかげさまで昨年6月に独立して以降、様々な経営者の方から広報についてご相談をいただくことが多いのですが、皆さん一様におっしゃるのが「広報担当者に経営マインドが無い」というお悩みです。 もちろん広報担当者がサボタージュしているわけではなく、日々プレスリリースの発信や取材、プレスイベントなど頑張っているのだけれども、経営陣が求め
2023年12月に公開された映画『PERFECT DAYS』は、『パリ、テキサス』『ベルリン・天使の詩』『ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ』などの作品で知られる、ドイツのヴィム・ヴェンダース監督の新作だ。共同脚本・プロデュースにクリエイティブディレクター 高崎卓馬氏が参加、主演を務めた役所広司さんがカンヌ国際映画祭で最優秀男優賞を受賞したことで、公開前から大きな話題を集めた。そんな本作の公式サイトも、映画とともに注目されている。 平山という人にアクセスするための手段としてのWebサイト 通常、映画の公式サイトと言えば、予告篇となる動画が流れ、公開情報や劇場情報などが表示される。しかし、このサイトでまず出てくるのが「Days Of Hirayama 映画にならなかった平山の353日」と題された「scrolling book」だ。enterを押すと、黒い世界にぼんやりとした光が広がる画面へと変
東京商工リサーチは11月6日、テレビ番組制作会社の倒産数がことし1月〜9月までで14件に上り、過去10年で見ても最多となったと発表した。広告費が削減される中、「しばらく高水準をたどる可能性が高い」としている。 旅番組やグルメ番組、街歩きなど、比較的予算が少額の番組をメインに請け負う企業の倒産が多く、小・零細規模の企業が目立つ。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた撮影中止、延期で減少した受注に対応しきれなかったとみられる。受注先も主要1社か2社に偏っているケースが見られ、そのまま資金繰りの悪化につながった。 減少の続くテレビ広告費の影響も大きい。在京キー局5社のうち、テレビ東京を除く4社の番組制作費は2017年度から2022年度にかけて減少。増加しているテレビ東京も注力するコンテンツはアニメや配信だ。 コロナ関連の給付金やいわゆる「ゼロゼロ融資」(中小企業を対象とした実質無利子・無担保有志
2024年からいよいよGoogleもCookieを削除する事を正式発表した。Appleは既に2017年以降から削除しており、Googleの発表によりインターネットからCookieが消えることが事実化される。Cookieレスがもたらす影響と今後広告主や各代理店はどうしてゆくべきかを考えていく必要がある。そこで、グローバルメディアエージェンシーIPG Mediabrands のロンドン支社でメディア営業を担当する忍久保恵太氏が、Cookieレスがもたらす現実と今後の影響を解説する。 Cookie利用制限の背景とは? サードパーティ Cookie利用の規制に伴い、プライバシーを保護した新しいリターゲティング技術の開発が必要になっている。デジタル上での対象顧客へのリーチに悩みを持つ広告主も多いのではないだろうか。 それでは、改めてここでCookieとは何か。おさらいをしておきたい。Cookieとは
作家や漫画家などクリエイターたちの想いを最初に受け取るのは、一般的には黒子と言われる編集者です。「自分のアイデアが本当に受け入れられるだろうか?」「もっと良いアイデアはないだろうか?」…常に不安と戦いながら創作活動に勤しむクリエイターにとって、作品が形になるまでの間に編集者との間で行われるコミュニケーションは、時に心の支えになるものです。 そんなプロフェッショナル編集者へのインタビューで「返信」のノウハウを紐解く、書籍『編集者の返信術』。この度のKindle版リリースを記念し、インタビューの一部を公開します。 スクウェア・エニックス 熊剛 2001年エニックス(現スクウェア・エニックス)入社。漫画編集者として『黒執事』・『デュラララ!!』シリーズ・『魔法科高校の劣等生』シリーズ等を担当。またTVアニメ『革命機ヴァルヴレイヴ』副シリーズ構成、他社スマートフォンゲームのシナリオ・クリエイティブ
2023年10月1日から「ステマ規制」が施行となります。自社の対応は大丈夫なのかと不安に思う広告業界関係者も多くいらっしゃるのではないかと思います。 第4回は、前回に続き、クチコミマーケティング協会(WOMJ)運営委員会副委員長ガイドライン担当の山本京輔が、業界団体の自主規制であるWOMJガイドラインと景表法との対応関係や、消費者庁の「ステマ規制」施行に合わせて10月1日より施行される改訂WOMJガイドラインの改訂ポイントと実務上の変更点について解説します。 今回も記事内で、複数のSNSの投稿例を用いて「ステマになる」「ならない」の境界線を明らかにしています。また後半では、ポイントとなる「関係性の明示」のためにどのような投稿文やタグを用いるべきか、具体的に解説します。 WOMJガイドラインと景表法の対応関係 「WOMJガイドライン」は、クチコミマーケティング活動の健全な運用に向け策定され、
「効果測定」に頭を悩ませることが多い広報活動。その成果をどのように整理していけばよいのだろうか。本稿では、日本アドバタイザーズ協会が発表したKPI設定のフレームワークをもとに、鈴木恭平氏(パナソニック コネクト)が解説。「広報の効果測定は広報のためではなく、企業の成果のためになすべきこと」と鈴木氏は指摘する。 ※本稿は 『広報会議』2023年10月号「成果を最大化させる仕事の進め方」より抜粋しています。 プレスリリースひとつ、記者発表会ひとつ、意義を感じながらも心の片隅で「どう効果測定し、説明するか」を意識しない日はありません。一般的には記事件数や、広告換算値、あるいは想定インプレッションといった数字を使って広報活動の成果を報告していると思います。そしてその成果の示し方に広報担当者自身が疑問を抱くこともあるのではないでしょうか。 広告換算値はインパクトの分かりやすさから重宝され、広報に詳し
「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」(以下、「事業者の表示」)はいかにも理解しづらい文章ですが、事業者が商品やサービスの取引について行う表示と言い換えることができます。この「表示」とは、広告の宣伝文をはじめとする、文字・音声・画像・動画などで表されているもの、を指します。 ざっくり理解するには、「事業者の表示」(≒広告、インフルエンサーに依頼した投稿など)と考えておきましょう。 以上を前提に言い換えると、ステルスマーケティング(不当表示)とみなされる対象は以下となります。 ステルスマーケティング(不当表示)とみなされた場合、措置命令などの対象となる、という意味でもあります。 今回の指定告示はインターネットのコンテンツだけでなく、テレビや新聞などのマス媒体を含めたすべての表示が対象となります。 また、インターネットにある情報は、2023年9月30日以前に掲載したもので
「全社横断プロジェクトのリーダーに指名されたけど、何から手を付ければいいのか分からない…、そもそも何をすればいいんですか…。」 こんな嘆きに似たご相談をお受けすることがあります。「全社横断プロジェクトのリーダー」って、たしかに急に指名されたら動揺するパワーワードですよね。 まず、“全社横断”ってワードから感じる圧…。“リーダー”といわれても、何を、誰を、どのように率いればいいのかよく分からない。 でも何やら大ごとの案件に足を踏み入れてしまったことは本能的に感じている。この全身にみなぎる不安を抱えて、これから自分はどうすればいいのか…。 本コラムでは、プロジェクトをマネージする立場、「プロジェクトマネージャー(PM)」について書かせていただきます。申し遅れました、ゴールドウインの冨田と申します。私はゴールドウインに2019年1月にキャリア入社、直後からOMO強化というまさに全社横断プロジェク
前回はCRM(前編)として、まだ買っていない未来の顧客との関係づくりについてお話ししました。今回のテーマはデジタルを介さないリアルなCRMの重要性です。買い物のとき、良い接客をしてもらって「この人から購入したい」と思った経験がある方は多いと思います。デジタルが陸ならばリアルは海のようなもので、把握できないことも多いですが、規模は確実に大きいはずです。では、始めましょう。 なぜ、こまめに顔を出すのか 2018年にイギリスで、世界初の孤独担当大臣が新設されました。日本でも2021年に任命されています。昨年のJR東海の広告のキャッチコピーは「会うって、特別だったんだ。」。コロナを経て、リアルに顔を合わせることの大切さを実感することも多くなったように感じます。 広告会社に入社後の、私の最初の配属先は放送局担当でした(略して「局担」と呼ばれます)。局担は、自分の会社に出社して仕事をしたあと、毎日必ず
前回はリテンション(前編)として、カテゴリーによりリテンションの目指す形が異なることについてお話ししました。今回は具体的にどのような考え方に基づいてリテンションを狙っていけばいいのかについて触れていきます。では、始めましょう。 大多数のロイヤルユーザーではない人を想像する マーケターの西口一希さんが提唱された「9セグマップ」という考え方があります。「ブランドを知っているか」「使ったことがあるか」「使う頻度はどうか」「今後も使いたいか」の4つの質問で顧客を9つの層に分け、どの層を動かそうとしているかをクリアにするというものです。 (出典:西口一希著『たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング』の「9セグマップ」をもとに作成) リテンションは「すでに使ったことがあるが頻度が少ない人」にさらに使ってもらうことなので、⑤⑥の人について考えていく必要があるわけなのですが、クライ
前回はターゲットインサイトについてお話ししました。今回のテーマは「リテンション」です。リテンションはお客様を保持すること、つまり1回だけでなく何回も買ってもらうことですが、カテゴリーによりその目指す形は大きく異なります。では、始めましょう。 間口型か、奥行型か 第12回で、「間口奥行分析(まぐちおくゆきぶんせき)」の話をしました。例えば食品は、たくさん食べるとおなかがいっぱいになり、奥行には限界があるので、売上を伸ばすには間口をとる(購入者数を広げる)必要がある。医薬品などのPain系カテゴリーは、悩みを持たない層には買ってもらえないので間口に限界があり、奥行をとる(購入者あたり金額を上げる)必要がある。カテゴリーによって形がある程度決まってくるという内容でした。 リテンションは1回だけでなく何回も買ってもらうということですので、自ブランドのカテゴリーが間口型か奥行型かによって、何回くらい
前回はターゲットインサイト(前編)として、インサイトを深く考えるための2つの切り口についてお話ししました。今回はインサイトを探るために避けては通れない「調査」の難しさと、調査以外でインサイトを考えるにはどういった方法があるのかについて触れていきます。では、始めましょう。 忙しさの調査には、本当に忙しい人は参加しない 生活者のインサイトを探るために、わざわざ費用をかけて行うのが調査です。それゆえ調査で出てきたものは生活者のインサイトなのだ、と思いたいのはやまやまですが、実際のところはそれほど簡単ではありません。 業界では「忙しさの調査には、本当に忙しい人は参加しない」と言われます。まずは、サンプルに代表性があるのかという問題があるわけです。調査会社の中には非常に安価で定量調査ができることを謳う業者もありますが、調査パネルの人数は多くてもその内訳をみると在宅時間が長い人に偏っているなど、いろい
その横顔が透けて見える裏面の15段広告には、平和について考えるきっかけとなるメッセージを掲載。その下には長崎市をはじめ、県内の企業が名を連ね、新聞各面下にも5段広告が掲載されている。 長崎新聞は、8月9日の長崎に原爆が投下された日に広告を掲載する『平和企画』に2020年から取り組んでいる。4回目となる今年のビジュアルの元になっているのは、ルビンの壺(心理学者エドガー・ルビンが考案した多義図形)だ。今回、読者に考える時間を与えるため、30段を縦に使用し、なるべく大きくイラストで表現した。 「イラストはfancomiさんの手描きによるもの。完全なシンメトリーではなく、煙のような歪さを残して描いていただきました。決して武力と対話の2軸だけが解決策だとは思っていませんが、このイラストを見て、核兵器使用以外の平和的な解決策がないのか?人類最大の課題として考えるきっかけになる広告になってほしいと思いま
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