はてなブックマーク

「利益が出たら法人税ってどれくらい払うの?」と考えたことはありませんか? 決算で会計事務所から通知がくるまでの間、不安になった経験はないでしょうか？利益に対する税率を理解していれば、そのような不安も和らぎます。今回は、あらかじめ知ることのできる「実効税率」についてグラフ化しながら解説していきます。 法人税とは 簡潔に言うと、法人が事業によって得た利益に対して課税される税が法人税（国税）です。株式会社、有限会社、医療法人、農業協同組合などの普通法人・協同組合などにはかかりますが、社団法人や学校法人、財団法人などの公益法人の、収益を伴わない公益事業にはかかりません。 また、個人の所得にかかる所得税は累進課税ですが、法人税は会社の規模により税率が決まります。所得の種類に関係なく、一定の税率で課されます。 法人事業税とは 法人事業税とは、法人の所得に対してかかる税金です。法人税と違うのは、法人税は

SEが新たにフリーランスになる場合のポイント 勤務先を退社し、雇用契約のSEから新たにフリーランスSEになる場合のポイントについて説明します。 できるだけ開業費を計上する 税法上、経費に計上できる範囲はフリーランスSEとしての活動にかかる費用だけではなく、フリーランスになる前の開業準備費用も含まれます。この開業準備費用のことを「開業費」といいます。開業費の特徴は経費処理するタイミングが自由に選択できる点です。たとえば、フリーランスSEの1年目は所得金額が少ないため経費処理せず、もうかった年に必要経費に計上することができます。開業費に計上できるおもな項目は次の通りです。 開業準備のための打合せにかかる飲食代、接待、交通費 セミナー代、書籍代 事務所を借りる場合の不動産会社に支払う仲介手数料など 印鑑やペンなどの消耗品　など 確定申告書に仕事内容を詳しく記載する フリーランスSEの場合、都道府

「売上が、前年同月比で50％以上減少している月がある」ことが要件 では、どんな場合に対象になるのか？　さきほども触れたように、「2020年に入って、昨年同月比で50％以上減収になっている月がある」ことが前提です（「ひと月」でもあればＯＫ）。毎月の売上は減っているけれど、半減するほどではない、というケースは対象になりません。 加えて、明らかに受給対象になると考えられる場合でも、いくつか注意すべきポイントがあります。 基準は「売上」である 比較するのは「売上＝収入」で、そこから経費などを差し引いた「所得」ではありませんから、注意してください。 どの月を選ぶのかは、申請者が決められる さきほどの「前年同月比▲50％月」の対象期間は、2020年1月～12月で、そのうちの「ひと月」を事業者が選択することになります。 個人事業主を例に、具体的に見てみましょう。わかりやすくするために、ちょうど3月～5月

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が拡大する中、各種イベントの中止などに伴うフリーランスの窮状がクローズアップされています。給与所得者（企業）に対する支援に比べて‟出遅れ感“のあった個人事業主向けの「新型コロナ対策」ですが、そうした現実を踏まえて、徐々に具体策が打ち出され、さらに拡充が図られてきています。現状（3月20日現在）を整理してみました。 国の支援策は、大きく3つ 個人事業主、フリーランスである以上、「安定収入」が得られるかどうかは、その人次第。急に収入が減ったり、取引先を失ったりするリスクは、基本的に自己責任でカバーするしかありません。とはいえ、国の「自粛要請」で働く場所を奪われることまで想定しておけというのは、酷な話です。 今回、各種の大会、ショーや卒業式などのイベントの中止、外出、旅行機会の減少などにより、それにかかわる仕事をしているフリーランスには、突然収入を断たれ、今

夫婦で共働きとひとくちに言っても、働き方にはいろいろな形があります。夫がサラリーマンで、妻がパートやアルバイトという形が一般的ですが、夫がサラリーマンで、妻が個人事業主という場合もあります。このとき注意したいのが、夫の税金等がどうなるかということです。ここでは、妻が個人事業主の場合、夫の税金等に与える影響について解説します。 妻が個人事業主の場合は、扶養家族になる？ 扶養家族の定義って何？ 働いている妻にとって気になるのが、所得税法上、夫の扶養家族になるのかということです。夫の扶養家族になると、税の優遇などを受けることができます。では、扶養家族の定義とはどうなっているのでしょうか。 扶養家族は、働いている本人（夫）と生計を同じにしている親族で、1年間の合計所得金額が38万円以下の人のことです。この条件を満たすと、夫の扶養に入ることになります。 個人事業主の場合の所得金額とは 夫の扶養家族に

まずは所得税の仕組みを知ろう 所得とは―所得の種類とその内容 個人事業主にとって、「所得」について理解することは重要です。また、所得を知ることで、雑収入の処理方法について理解することができます。そこで、まずは所得について見ていきましょう。 所得とは、簡単にいうと「もうけ」のことです。わが国では、収入の発生原因に応じた課税方法を採用しています。個人が1年間に得た収入を10の所得区分に分け、それらの所得区分ごとに所得（もうけ）を計算します。所得の区分は次のとおりです。 所得 内容 1．利子所得

カテゴリから記事を探す 確定申告/青色申告(2022年・令和3年度) 会社設立 税金情報 労務 税務調査 ［全てのカテゴリを見る］ タグから記事を探す ３億円の家健康保険料宇宙ビジネス相続遺産一時所得印紙税自営業JOC事業所得給与のデジタル払い独立・起業マンション（区分所有法）法給与所得 ［全てのタグを見る］ ビスカス公式SNSをフォローする ビスカス公式youTubeチャンネルをチェックする 3分でわかる税金 社長のごはん 個人事業主が本業以外に行っている投資の1つに株があります。株投資には、株を所有して配当を得るものから、株を売却して益を得るものまでさまざまありますが、なかでも株を売却した場合にはその状況によって処理方法が異なります。ここでは、個人事業主が株を売却したときの税金と、その処理方法について解説します。 株を売却して利益がでたら税金がかかる 株の売却益と税金の関係 まず、株を