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それでも今回の講演は2年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、FOMCにインフレ率を目標の2%へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、FOMCはこの1年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25-5.5%のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。7月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換 FOMCは新型コロナウイ
欧州連合(EU)での電気自動車(EV)販売台数で、ドイツの高級車メーカー、BMWが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。EV市場全体が軟化する中でBMWは納車台数を増加させている。 コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、BMWは7月にEU圏で完全なEV1万4869台を販売。およそ3割の増加だった。テスラは16%減少し1万4561台を販売した。 年初来の販売台数では依然テスラがトップを維持しているが、7月のデータはBMWが月間台数で初めてテスラを上回った。欧州全体でのEV新車販売台数は13万9300台と、前年同月から6%減少した。 BMW Passed Up Tesla Last Month in Europe US brand still leads in EV sales on year-to-date basis
現在は、ウォール街を多忙にさせるイベントがめじろ押しだ。23日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演、来週にはエヌビディア決算や米国内総生産(GDP)改定値の発表が予定されており、相場を動かしそうだ。 しかし、トレーダーやアナリストがこれらのイベントに向けて作戦を練る中、彼らの多くは米政府が21日に雇用統計の年次ベンチマーク(基準)改定データを発表した際の不手際や、それが株式・債券市場に混乱をもたらしたことに引っかかりを感じている。 そして、これらの人々は歯に衣を着せなかった。「実に悪質だ」とミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、グレン・カペロ氏は話す。ニュー・センチュリー・アドバイザーズのチーフエコノミスト、クラウディア・サーム氏は「大きな問題がある」と述べた。ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「クレージ
アフリカのボツワナ共和国の鉱山で、史上最大級となる2492カラットのダイヤモンドの原石が採掘された。 カナダのルカラ・ダイヤモンドが運営するカロウェ鉱山で発見された原石はまだ十分に評価されておらず、最高品質のダイヤが採れるかは不明。ただ、大きさの面では、1905年に南アフリカで発見された世界最大の3106カラットのダイヤ「カリナン」とそれほど変わらない。
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車(EV)やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやEV、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P
米アップルの「アップストア」担当バイスプレジデントが同事業の再編の一環として退社する。モバイルソフトウエア市場で行き過ぎた影響力を行使しているとの懸念から、監督当局はアップストアに対する監視の目を強めている。 この情報が未公表だとして事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、2010年からアップストア担当バイスプレジデントを務めてきたマット・フィッシャー氏が10月にアップルを去る。また同事業は自社ストアを管理するチームと、アップル以外の代替アプリの配布を担当するチームに二分割される。 アップルに対し、「iPhone」「iPad」などのデバイス向けアプリの代替ストア・決済手段を認めるよう迫る規制当局に対応するため、アップストアの統括責任者であるフィル・シラー氏が今回の再編を進めている。
A Subaru Solterra electric sport utility vehicle (SUV) during opening day of the 2022 New York International Auto Show Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の電気自動車(EV)市場で、SUBARU(スバル)の「ソルテラ」とトヨタ自動車の「bZ4X」が販売を伸ばしている。 コックス・オートモーティブによると、4-6月(第2四半期)の販売台数はソルテラが前年同期比およそ3倍の4200台、bZ4Xは同約4倍の7600台となった。米国市場への投入はソルテラが2023年初頭、bZ4Xが2022年末だ。
トランプ前米大統領は政策中心に選挙運動を展開したいと言う。アドバイザーらもそう促している。しかしオバマ夫妻がゴールデンタイムのテレビ生中継で自分の悪口を言うため、それができないのだと話した。 「夕べのバラク・フセイン・オバマを見たか」とトランプ氏は21日、ノースカロライナ州アッシュボロで開かれた集会で支持者に問いかけた。「みんなの大統領を彼は攻撃した。ミシェルもそうだ」とトランプ氏。「いつも『大統領は政策に専念してください。個人攻撃は避けてください』と言われるのだが、彼らは一晩中個人攻撃を続けた」と語った。
A man plays 'Black Myth: Wukong', during its launch day in Hangzhou, China, on Aug. 20. Photographer: STR/AFP ソニーグループの「プレイステーション(PS)5」の販売が中国で伸びている。中国のパソコンゲーム「黒神話:悟空」の人気がけん引役だ。 20日の「悟空」発売まで1週間の集計で、PS5はアリババグループの電子ゲーム機器ランキングのトップに躍り出た。このゲームはパソコンだけでなくPS5でも楽しめる。 ソニーとライバルの任天堂は、世界最大のゲーム市場、中国でより強固な足場を築こうと何年も取り組んでいる。 ソニーの世界的な事業規模からすれば小さなものだが、中国での販売急増は、現地のゲーマーが家庭用ゲーム機でプレーしたいと考えていることを示すまれな事例だ。 テンセント系の中国製ゲーム「悟
Pedestrians on Market Street in San Francisco, California, US, on Tuesday, Aug. 6, 2024. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 2024年3月までの1年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク(基準)改定の速報値で明らかになった。 米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。1カ月当たりでは約6万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。 エコノミストはおおむね下方修正を予想、一部では最大100万人の下方修正との見方も出ていた。ベンチマーク改定の確報値は25年初めに発表される。 Revision Su
シンガポールの政府系ファンド(SWF)GICが所有する大型オフィスビル「汐留シティセンター(東京都港区)」の買い手として、米投資ファンドのKKRとヒューリックの連合が応札したことが分かった。約3000億円の価格を提示した。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。KKR傘下のKJRマネジメント(同千代田区)とヒューリックが入札に参加した。関係者の1人によれば、応札したのは同連合のみ。交渉は継続中で、売却先として決定に至るかどうかは不明という。 GICは当初、2023年中に入札を開始し、24年3月までの売却完了を目指していた。しかし、主要テナントが入れ替わったことなどから、売却手続きが長引いていた、と関係者の1人は語った。 売却が実現すれば、取引額は21年に電通グループが本社ビルを売却した際の約3000億円に並ぶ規模となり、国内の民間同士の不動産取引としては過去最大級になる可能性がある。 K
The greenback is trading at its lowest since March. Photographer: Yuri Cortez/AFP/Getty Images キャリートレードは復活したが、従来とは重要な違いがあると、シティグループは指摘した。ヘッジファンドは新興国市場の資産購入に向け円ではなくドルを借り入れているという。 投資家は米金融当局が年内に計0.75ポイント超の利下げを実施するとの見方を強めている。日本銀行による7月の利上げと相まって、力強い米経済成長と日本の超低金利に賭ける旧来のモデルは打撃を受けた。 シティグループのFXクオンツ投資家ソリューション担当グローバル責任者、クリスチャン・カシコフ氏は「ドルに対するセンチメントがかなり弱気に転じ始めつつあることが当行のポジション動向で見られている」と指摘。「利下げ観測が広がる環境で、リスク選好の動きが強
オバマ元米大統領が民主党の全国大会で登壇する。自分とは異なる先駆的大統領候補者、ハリス副大統領の応援を通じ米政界の最前線に帰ってくる。 バイデン大統領が選挙戦から離脱した後、大統領候補になるハリス氏は、オバマ氏をかつてホワイトハウスに送り込んだ一連のアドバイザーらを直ちに自分のチームに迎えた。 投票日まで3カ月を切り、民主党は一夜漬けでは戦えないことを知っている。オバマ氏のアドバイザー陣を現行スタッフに加える必要性は、2020年の民主党候補指名争いですぐに失速し、副大統領に就任して以降も人員つなぎ止めに苦労した経緯から、ハリス氏が忠誠心の厚いサポーターを十分確保できていないことを浮き彫りにする。 しかし何よりも重要なのは、チーム・オバマだけが米史上唯一、非白人の候補者をホワイトハウスに送り出した事実だ。それを経済的に厳しい環境でやってのけなくてはならない。主要政党で初の黒人女性、初のアジア
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス(HD)の買収を実現するには、大規模なコスト削減や増資、米国市場への上場を含め、原資確保に向けた大がかりな取り組みが必要になると、アナリストはみている。 買収価格はまだ明らかになっていないものの、TDカウエンのアナリスト、マイケル・ファン・アールスト氏はクシュタールがレバレッジを抑え、買収資金を手当てするには120億-180億ドル(約1兆7500億-2兆6200億円)規模の増資を行う必要があると19日付けのリポートで述べた。またシナジー効果を得るには、そのための取り組みが必要になると指摘。同社の分析では、取引完了後3年以内にEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)を20億ドル余り押し上げる相乗効果があり得ると述べた。 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト、ボビー・グ
米雇用者数は今年3月までの1年間の伸びが、当初の推定よりはるかに弱い可能性が高く、米連邦準備制度が利下げでさらに後手に回っていると不安を助長しかねない。 ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、米労働省の労働統計局(BLS)が米東部時間21日午前10時(日本時間同日午後11時)に発表する基準改定値(速報値)で、3月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人(月約5万人)下向き改定されると見込む。 JPモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得る。 速報値には幾つか注意点があるものの、雇用者数が50万1000人より大幅に下向き改定されれば、過去15年で最大となり、労働市場が当初考えられていたより恐らくさらに鈍化しており、その期間も長かったと示唆されるだろう。来年1月の雇用統計に組み入れる形
二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のDEI(多様性、公平性、包摂性)に関する取り組みを中止した。同社はDEI反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。4月以降はDEI機能を運営していないと、ソーシャルメディア、X(旧ツイッター)に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもDEIの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、DEI反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク(社会正義に目覚めた)」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のDEIプ
日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する2本の論文を公表した。 これらの論文は、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目している。いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されている。 サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。 両論文の結論は日銀のこれまでの情報発信に沿うものだが、植田和男総裁が先月タカ派的なシグナルを発したことが8月上旬の世界的な金融市場の下落につながった後でも、利上げはなお検討に値するということを改めて意識させるものだ。植田総
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール(本社ペンシルベニア州ピッツバーグ)買収計画に対し、トランプ前米大統領と同州のシャピロ知事が反対の立場をあらためて表明した。 19日の米株市場で、USスチールの株価は一時7.6%急落。終値ベースでも約6%下げ、今年3月以来約5カ月ぶりの大幅安で取引を終えた。 トランプ氏はペンシルベニア州で19日、約141億ドル(約2兆円)の買収計画を巡り、「私は日本によるUSスチール買収を阻止する」と発言した。同州に本部を置く全米鉄鋼労働組合(USW)も買収に反対し、バイデン大統領も同調する姿勢を示している。 民主党の副大統領候補にも名前が挙がったシャピロ知事は19日、シカゴで開幕した民主党全国大会の場で、提案された取引は鉄鋼労働者にとってフェアでないとの認識を示した。
日本株が1987年に起きたブラックマンデー以来の下落率を記録した相場の暴落局面で、物言う株主として知られるアクティビスト投資家は保有銘柄の持ち分を拡大していたことが各社が届け出た変更報告書で明らかになった。 旧村上ファンド系やストラテジックキャピタルなどが関東財務局に提出した変更報告書をブルームバーグが集計したところ、アクティビストらは5日の日本株暴落時に合計で約280万株の買いを入れた。これは、少なくとも過去60日間で最大の取得規模で、買い増した銘柄はパワー半導体のサンケン電気やカー用品販売のイエローハット、自動車部品のヨロズなどだ。 エフィッシモC、サンケン電株など引き上げ-日本株急落日に買い増し ストラテジックC:イエローハット株持ち分が9.6%に上昇-変更報告
上海で建設鋼材の鋼管杭を販売するユィ・ヨンチャン氏の年間売り上げは、数年のうちに4分の3余り減った。「トンネルの先に光が見えない」ほどのひどい市況だという。 チリでは労働組合のリーダー、エクトル・メディナ氏がウアチパト製鉄所で50年近く続けている仕事を失おうとしている。 鉄鋼業界における中国という圧倒的な存在が、彼らが働く業界、ひいては彼らのキャリアと生活を長年にわたって支配してきたことが、あらためて浮き彫りとなっている。 世界2位の経済大国、中国は年10億トン余り、つまり、世界の生産量の半分以上を生産している。しかし今、その中国が揺らいでいる。 中国が鉄鋼のスーパーパワーになる過程で世界の鉄鋼業界に衝撃を与えたように、そのピークからの退潮もまた、それに劣らない激動を招く可能性を秘めている。
日本銀行の利上げに端を発した先週の市場の混乱は、さらに二つの記録を生み出した。海外勢の日本株への資金流入と流出がともに過去最高を記録したのだ。 財務省の統計によると、日本株相場が歴史的な暴落後に回復基調となった8月第1週(5-9日)に、海外投資家の日本株式売却額は31兆3395億円と、少なくとも2005年以降で最大となった。購入総額は31兆8613億円で、こちらも過去最高だ。 日経平均株価は5日に12%急落し、1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。海外投資家は第1週に4週ぶりに日本株を買い越した。まず株を売り、その後買い戻したことがうかがえる。 このデータは、円キャリートレードの巻き戻しが市場全体に衝撃を与えた後でも、海外投資家の間で日本株への投資需要が根強いことを表す。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、海外投資家は足元の日本株の調
2週間前に大規模な巻き戻しに見舞われた円を中心とする人気のキャリートレードが徐々に復活しつつあるようだ。 円は8月5日以降、対ドルで5%余り下落している。日本銀行によるタカ派的な動き、米企業業績を巡る不安、軟調な米雇用統計が重なり、円相場はその日、7カ月ぶりの高値を記録した。 野村インターナショナルは、さまざまな投資家が円で調達した資金を他の高利回り資産に投資し始める動きを目にしている。これは企業顧客やヘッジファンドがキャリートレードに再び参入していることを示唆する。 同社のG10スポットトレーディング責任者、アントニー・フォスター氏(ロンドン在勤)は、予想を上回る米小売売上高の発表後にキャリートレードへの「注目すべき回帰が見られている」と指摘。複数のアカウントから対円で豪ドルと英ポンドの買いが入っていると述べた。 ATFXグローバル・マーケッツによると、円ショートポジションはこの1週間で
Electric stock boards at the Tokyo Stock Exchange (TSE) in Tokyo, Japan, on Monday, Aug. 5, 2024. Japan’s equity benchmarks slid almost 20% from record highs reached last month as investor confidence crumbled from the surge in the yen, tighter monetary policy and the deteriorating economic outlook in the US. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg タワー投資顧問で基幹ファンドの運用責任者だった清原達郎氏は、現在同氏が5%以上保有する国内株式7銘柄に
米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)の資産残高が過去最高を更新した。先週の世界的なリスク資産値下がりを受け投資家が現金確保に動いたことで、質への逃避の流れが強まった。 米投資信託協会(ICI)のデータによると、14日までの1週間に約284億ドル(約4兆2400億円)がMMFに流入した。総資産は6兆2200億ドルと、これまでの最高だった前週の6兆1900億ドルを超えた。 米金融当局が2022年にここ数十年で最も積極的とも言える引き締め局面に入ってから、個人投資家はMMFに押し寄せてきた。市場では利下げ開始が近いと予想されているが、今のところ資金流入は続いている。 14日終了週の内訳を見ると、主に米財務省証券(TB)、現先取引、政府機関債などに投資するガバメントMMFの資産は303億ドル増えて5兆400億ドル。コマーシャルペーパー(CP)など相対的にリスクの高い資産に投資する傾向がある
ニューヨーカーは債務返済に苦労していることが新たな調査で示された。ニューヨーク市のインフレ率は国内でも特に高く、住民の所得はその分圧迫されている。 ニューヨーク市会計検査院とニューヨーク連銀が今週公表した調査によれば、同市の消費者債務は家計収入を上回るペースで増加しており、返済コストは住民にますます重くのしかかっている。調査は、消費者信用調査会社エキファックスの匿名化された信用報告書を基に行われた。 米国人は全般的に高金利に伴う負担を感じており、クレジットカードや自動車ローンの返済遅延率は全国的に上昇している。それでも米国の大部分では、少なくともインフレ鈍化による相殺効果が見られる。 しかし、ニューヨーク市はまさに反対方向に向かっている。 同市のインフレ率は、新型コロナウイルス禍の大半の期間で全国的なインフレ率を下回っていたが、今年に入ってからは1ポイント上昇している。先月は4.1%に達し
ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人の投降を受け入れた。ロシアによる約2年前のウクライナ侵攻後、一度の投降としては最多となった。ウクライナ軍によれば引き続きクルスク州への侵攻を拡大させている。 事情に詳しい関係者1人が明らかにしたところによれば、クルスク州に展開するウクライナの治安部隊がロシア兵を捕虜として拘束。同関係者はセンシティブな情報を話しているとして匿名を条件に述べた。 ウクライナ軍は14日、広大な地下施設にいたロシア軍兵士を捕らえた。施設には十分な武器や物資の備蓄があったと、同関係者は語った。ロシア当局はまだコメントしていない。
物価高は米国民の家計を圧迫し、有権者の多くはバイデン大統領の経済運営に厳しい評価を下しており、ハリス氏としては食料品取り扱い産業における反競争的な慣行を取り締まる方策を通じ、消費者の負担軽減を図りたい考えだ。 米国における過去の価格統制は必ずしも成果を上げてこなかったが、ハリス氏のチームは選挙運動の目玉としてバイデン政権のこれまでの実績や目標に加え、新たな提案を一部盛り込むよう早急に取り組んでいる。処方薬価格や住宅費の抑制計画も示す。 共和党大統領候補のトランプ前大統領は、バイデン政権下の歳出プログラムが食料品やガソリンなど多くの品目の価格高騰の原因だとして、自身を大統領に選ぶよう有権者にアピールしている。トランプ陣営にコメントを要請したが、返答は得られていない。 トランプ氏、経済が最大の争点との見方を疑問視-激戦州で演説 ハリス氏の陣営は、「自由な市場での価格変動は普通である」ことを同氏
日本株相場の歴史的な下落により、個人投資家が信用取引で損失を抱えたポジションの手じまいを余儀なくされ、大きな痛手を受けた。 東京証券取引所が14日発表した9日時点の信用取引の買い残(東証・名証の2市場合計)は前週比9086億円減の3兆9635億円。減少幅はブルームバーグのデータでさかのぼれる2005年以降で最大となる。 急減の背景として浮き彫りになったのが、株価の暴落で損失確定の売りを余儀なくされた個人投資家の姿だ。信用取引で買い建てている銘柄の含み損が大きくなった場合、不足分の担保を差し入れる義務(追い証)が生じ、入金するかポジションを解消する必要がある。新型コロナ後に株式市場に参入してきた個人にとって初めての暴落。損失を被り不安から株離れに動けば、株式相場は支えを失いかねない。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、第1週(5-9日)は「株価急落で追い証を回避するための売り
An Apple Store in New York, US, on Monday, July 29, 2024. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg アップルは高価な卓上型ホームデバイスの開発を推進している。タブレット端末「iPad」のようなディスプレーにロボットの手足を加えたようなデバイスで、新たな収益源を狙う。 事情に詳しい関係者によると、アップルでは数百人のチームがこのデバイスの開発に取り組んでいる。アクチュエーターによってディスプレーの向きを上下や360度変えることができ、アマゾン・ドット・コムの「Echo Show(エコー・ショー)10」やメタ・プラットフォームズが製造を中止した「Portal(ポータル)」とはひと味違う製品になるという。
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