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コロナショック下の世界と日本:グレート・リセットの時代 (16) 中国と中・東欧諸国の関係の発展と減速 ――日本の「見落とし」の背景にあるもの 筑波大学人文社会系准教授 東野 篤子【2021/8/20】 掲載日:2021年8月20日 筑波大学人文社会系准教授 東野 篤子 はじめに 中国の一帯一路がもたらしたグローバルな影響を考察する際、中・東欧諸国の経験は非常に興味深い事例を提示してきた。一帯一路が正式に発表されたのは2013年9月のことであったが、それに先立つ2012年4月に、中・東欧諸国と中国は「16+1」という協力枠組みを発足させ、協力を制度化させていた (※1) 。本稿ではまず、この「16+1」の枠組みを用いて中国との経済関係強化を期待した中・東欧諸国が、なぜ近年顕著な「中国離れ」を起こしているのかを、時系列的に論じていく。 このうえで本稿が問題視するのは、日本がこの「16+1」を
<拡大する過剰設備> 筆者は2006年にOECD鉄鋼委員会の議長に就任した。今日までの間、世界の鉄鋼産業は過剰設備とそれに起因する低収益性、そして貿易摩擦に悩まされてきた。図は今世紀に入ってからの世界の鉄鋼生産能力と鉄鋼需要をグラフにしたものである。これから明らかなように、両者のギャップ、すなわち過剰設備は2009年の世界金融危機以降急速に拡大し、現在6億トンになっているが、これからも続きそうな模様である。 日本、欧州、米国などの先進国にとって鉄鋼産業はもはや成長産業ではなく、収益性も低いことから今世紀に入ってから新たな設備増強は唯一の例外である韓国を除けば無いといってよい。設備拡大の大半は中国、インド、東南アジア諸国など非OECD諸国 である。これらの国の多くはOECDには加盟していないものの、鉄鋼委員会には代表を送り、議論に参加している。 <鍵は中国> 世界鉄鋼産業の将来の鍵を握るのは
ベトナム中部で最大の都市、ダナン市が最近注目を集めている。ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ「東西経済回廊」の東の起点であり、ダナン国際空港や貿易港ダナン港もある。また、大規模な「ダナンハイテクパーク」や米シリコンバレーのベトナム版「ダナンITパーク」の開発も進められている。日本企業の同市への進出は60社弱で、まだ少ない。しかし、大学が多く、人材は豊富だ。日本からの直行便が就航すれば、日本企業の進出は加速しそうだ。 ▽人口96万人 ダナン市は首都ハノイ市と商業都市ホーチミン市のほぼ中間にあり、人口は約96万人だ。5つある中央直轄都市の1つでもある。ダナン国際空港はベトナム3大空港の1つで、市中心部まで車で約10分と便利だ。同空港から市中心部まで行く途中、韓国のサムスン電子やLG電子の看板が多いのには驚いた。パナソニックなど日本メーカーの看板も時々目に入るが、看板の多さは韓国勢が圧倒している。現
はじめに:日本メーカーと対等連携する中国メーカーの出現 中国の家電メーカーが急速に成長を遂げている。代表的な企業として海爾(ハイアル)、上海広電、TCLが上げられる。また、個別製品に強い企業、例えばカラーテレビでは長虹、康佳、創維などの名前があがる。このなかで、特に日本企業にとって今年、話題になっているはなんといっても、日本の家電メーカーと包括的な連携1を成立させた海爾とTCLであろう(表1参照)。 山東省を本拠地とする海爾については報道されることが多いので、本稿ではこのうち、あまり日本ではなじみのない広東省のTCLについて取り上げたい。 1.委託加工の地「華南経済圏」の家電メーカー、 TCLの総合家電メーカーへの道のり TCLは2001年、創立20周年を迎えた。2000年度決算では売上177.5億元(約2,663億円)2、税引前利益13.3億元(約200億円)。2001年に売上204億元
100 1,000 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 0 20 40 60 80 100 世界市場規模(円) 日本企業の世界シェア(%) 【自動車】 (32%、54兆円) 【電子機器】 (22%、25兆円) 【コンピュータ 及び情報端末】 (16%、7.2兆円) 【パソコン】 (9%、2.7兆円) 【通信機器】 (16%、4.9兆円) 【携帯電話】 (17%、2.7兆円) 【情報端末】 (32%、4.8兆円) 【TV】 (39%、6.0兆円) 【液晶TV】 (44%、3,0兆円) 【プラズマTV】 (52%、1兆円) 【デジタルスチルカメラ】 (75%、1.8兆円) 【複合機】 (69%、7,300億円) 【カーオーディオ 及びカーナビ】 (59%、1.7兆円) 【音声機器】 (14%、3,243億円) 【ゲームソフト】 (37%、7,320億円) 【
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