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２０１５年９月４日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、個人情報の漏洩や成りすましによる悪用等の問題が懸念されます。 したがって、通常、一般市民の関心としてはこのマイナンバー法の改正の方が大きいといえます。 しかし、今回の改正法の成立によって、企業にとっては、個人情報保護法の改正の方が大きいと思えます。 中でも、中小企業にとって影響が大きいのは５０００件要件の撤廃です。 あまり、大々的には報道されていないので、ここではこの問題について紹介します。 そもそも５０００件要件とは何でしょうか。 個人情報保護法は、主として、個人の権利利益の保護のために、個人情報と取扱事業者に対して、順守すべき義務等を定めた法律です。 その中身については多岐にわたりますが、