【社会考察】 厚労省(大臣:塩崎恭久)と文科省(大臣:松野博一)は「平成二十九年度 概算要求」にキャリア関連の予算を大いに盛り込んだ。その中でも『「キャリア・パスポート(仮称)」普及・定着事業』は社会を一変させるインパクトを有す。予算額は四.一千億円。 小中高生が対象だ。次期の学習指導要領の実施に合わせて、早ければ本年度より「キャリア・パスポート」導入に向けて調査研究する。当初は児童の学習を時系列的に記録していくものだが、実際は現行の「ジョブ・カード/厚労省」の刷新版となる。日本生産性本部(代表理事:茂木友三郎)は顔写真付きの「キャリア・パスポート」に記載する情報として、下記を挙げている。運営主体は政府ないし地方自治体等を想定。 氏名・住所(未来はマイナンバを含むか) 学歴 職歴 ボランティア・社会活動 学習歴(本年度の予算の対象) 興味・関心(SNSアカウント等も含むか) 仕事を通して身