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Copyright © 2020 Government Pension Investment Fund All rights reserved. ○ 年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）では、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として 定め、これに基づき運用を行っています。今般、2020年度からの第4期中期計画（5ヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化 後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオを策定しました。新しい基本ポートフォリオは、経営委員会において13 回にわたり議論を重ね決定し、2020年4月1日より適用となります。 ○ 経営委員会での議論を円滑に進めるため、2018年2月より経営委員会の下に経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、 基本ポートフォリオに関連する事項について、多面的かつ包括的、技術的な観点から32回に及ぶ検討を重ねました。
リスクという言葉は日本語で「危険」「良くないことの起こる可能性」といった使われ方をしますが、資産運用の世界では「リターン（収益）の変動」、つまりリターンのブレの大きさを指すことが一般的です。株式や債券のリターンは、配当や利息によるインカムゲインと、価格変動に伴うキャピタルゲインで構成され、将来のリターンは確定していません。それぞれの資産のリターンが毎年どのように推移してきたかを見ることで、各年のリスクが分かります。下のグラフのブレ幅はそれぞれの資産のリスクを表しており、ブレ幅が大きいほどリスクが高いことを示しています。 ※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの管理運用委託手数料（年率）を用いています。各資産ごとの管理運用委託手数料（年率）は以下の通りです。 国内株式:0.01%、国内債券0.01%、外国株式0.01%、外国債券：0.03％ ※税金、及びリバランスに
1位になる資産は当てられない 毎年、順位表の1位の資産クラスを当て続けることができるならば、とても大きな運用益が得られるでしょう。しかし、毎年値上がりの大きい資産クラスを当て続けることは困難です。 一方、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式という、主要な4資産に分散投資した結果はどうなったでしょうか。4資産に25％ずつ投資したポートフォリオでは、1位になることはなかったものの、５位になることもありませんでした。大きな損失を避けるためには、さまざまな資産に分散投資することが重要になります。 ※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの管理運用委託手数料（年率）を用いています。各資産ごとの管理運用委託手数料（年率）は以下の通りです。 国内株式:0.01%、国内債券0.01%、外国株式0.01%、外国債券：0.03％ ※税金、及びリバランスに係る費用等の取引コストは考慮し
ESG投資とは ESGは、環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資家が企業の株式などに投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきました。それに加え、非財務情報であるESGの要素を考慮する投資が「ESG投資」です。GPIFは、ESG投資を推進しています。 ESGという言葉は、2006年に国連が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことをきっかけに広まりました。経済が発展して いく一方で、気候変動問題などの環境問題、サプライチェーンにおける労働問題などの社会問題、企業の不祥事など企業統治の問題が浮上しました。 このような負の影響は、経済社会の持続可能性を毀損してしまう可能性があります。ES
GPIF 植田CIOに聞いてみよう ～2023年度の運用を振り返る～（後編） GPIFの植田栄治CIO(最高投資責任者)が、7月に公表された2023年度の運用状況を前編・後編に分けて振り返ります。※こちらは後編です。 ここ数年取り組んできた「アクティブファンドの選定について」わかりやすく解説します。ぜひご覧ください。
分散投資をしていても、1年間だけでみるとリターンがマイナスになることがあります。下の図は、過去に100万円を国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4資産に25％ずつ投資し、１年間保有した場合の運用成果です。１年間の運用成績をみると、100万円の投資元本を割り込んでしまった年がいくつかあることが分かります。 一方、下の図は、過去に100万円を国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4資産に25％ずつ投資し、10年間保有した場合の運用成果です。10年間の運用成績をみると、100万円の投資元本を割り込んだことはありませんでした。1年ごとにみると大きな利益が出た年と、大きな損失が出た年がありますが、投資期間を延ばしていくと、良い年と悪い年の運用成果は相殺され、投資期間全体でみると収益が積みあがっていきました。 ※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの管理運用委託手数料（
（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。 （注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2024年6月末で3兆3,045億円）を含みます。 （注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。 （注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.59％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。 （注5）約定日ベースで算出しています。また、株価指数先物取引の想定元本等を加味しています。 ２０２４年度第１四半期の運用状況の公表にあたっての宮園理事長コメント ２０２４年度第１四半期（４月～６月）は、日本銀行による金融政策の正常化への見方が強まったことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する市場参加者の期待が後退したこと等から、国内外の長期金
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Q5運用実績はどのような状況ですか。 最新の運用実績はこちらのリンクよりご覧いただけます。 https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 2001年度に市場運用を開始して以降の累積収益は以下のとおりです。
Q7海外の公的年金の運用状況はどのようになっていますか。 公的年金の制度は主要各国にありますが、日本のように大きな積立金を有し、また、それを金融・資本市場で運用しているのはカナダなどの諸国です。この他、米国の州政府が自らの職員等のための年金制度を有し、一部の州の年金制度の運用金額が非常に大きいものとなっている事例もあります。 このような海外の公的年金（以下「各国公的年金」という。）は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「当法人」という。）同様、運用目標に照らし、分散投資を行うという基本的な考え方のもと、ポリシーアセットミックス（政策的に決定される基本的な資産配分比率）を策定し、それに基づいた運用を行っています。 各国公的年金の運用実績にはそれぞれ差がありますが、それはいくつかの要因によるものです。 各国の金利・為替水準や株式市況は違いがあります。例えば、日本は現在物価が極めて低く、また、
年金積立金管理運用独立行政法人 Government Pension Investment Fund Press Release 平成２６年１０月３１日（金） 年金積立金管理運用独立行政法人 企画部 企画課 (担当) 課長 森 新一郎 もり しんいちろう 報道関係者 各位 (電 話 直 通 ) ０３(３５０２)２４８６ (Ｆ Ａ Ｘ) ０３(３５０３)７３９８ 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について 年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の管理及び運用について国民の皆様のご理解が得られるよう、その状況につい て公表することとしています。 本日、中期計画の変更について厚生労働大臣の認可を受けましたので、公表いたします。 （別紙ご参照） ※独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に基づき、中期計画の変更をしようとするときは、主務大
※乖離許容幅については、従来の４資産の幅に加え、株式リスクの管理強化の観点から、債券全体・株式全体についても乖離許容幅を設定しました。株式の保有上限は、各資産の乖離許容幅のみを踏まえれば、実質的に内外債券の合算である50%+13％となるところ、株式自体の乖離許容幅によって、50%+11%に制限されることになります。 変更前の基本ポートフォリオと比べると、国内の金利低下によって国内債券の利回りが低下している状況等に伴い、国内債券の割合が低下した一方、相対的に金利が高い外国債券の割合が増加しました。 新たな基本ポートフォリオは、中期計画の一部としてGPIFの経営委員会で議決し、厚労省の社会保障審議会資金運用部会における諮問・答申を経て厚労大臣が認可したもので、2020年4月1日から適用されます。 なお、基本ポートフォリオについては、マクロ経済や市場等の動向を注視しつつ、策定時に想定した運用環境
要約 長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて、これを維持する方が効率的で良い結果をもたらすことが知られています。 このため、公的年金積立金運用では、各資産の期待収益率やリスクなどを考慮した慎重な検討を行った上で、基本となる資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定めています。 （1）長期投資としての基本ポートフォリオの策定・管理 長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて長期間維持していく方が、効率的で良い結果をもたらすことが知られています。 既述のとおり、厚生労働大臣が定める中期目標において、運用目標の一つとして、「長期的な観点からの資産構成割合（ポートフォリオ）を定め、これに基づき管理を行うこと」が要請されていますが、これは、上記の考え方が具体的に示された
２０１８（平成３０）年度第１四半期の運用状況の公表に当たっての髙橋理事長コメント ２０１８（平成３０）年度第１四半期（４月～６月）は、国内外の総じて良好な経済指標や堅調な企業業績、米国における景気刺激策が相場の支えとなった一方で、期末に向けては米国の通商政策を巡る不透明感が相場の重しとなり、株式市場は先進国を中心に小幅な上昇に留まりました。また、外国為替市場では、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを契機に国内外の金利差が拡大したことなどから、ドル高（円安）基調となりました。このような結果、国内外の債券・株式の４資産すべての収益がプラスとなり、運用資産全体の運用実績はプラス１．６８％となりました。 当法人は長期的な観点から運用を行っており、投資原則・行動規範を遵守し、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります。 年金積立金は長期的な運用を行うものであり、
（注1）四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。 （注2）資産額欄の金額は未収収益及び未払費用を考慮した額です。 （注3）財投債の簿価欄は償却原価法による簿価に、未収収益を含めた額です。 （注4）年金積立金全体には、2017(平成29)年度末時点の特別会計で管理する積立金（約5.5兆円）を含みますが、出納整理前の金額であり、決算額とは異なります。 （注5）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は0.13%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。 （注6）厚生年金分に係る運用資産別の構成割合は、年金積立金全体に係る構成割合と同じ比率です。
当法人の運用状況、運用方針、運用委員会等に関する情報を掲載しています。
GPIFのお仕事紹介 GPIFの職員は、それぞれの専門的な知見や 経験を生かして、年金積立金の運用業務に 携わっています。 職員インタビューなどを通じ「GPIFの仕事」を 紹介します。 GPIFのお仕事紹介を見る
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