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はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 今回は、社長など会社役員の住居(賃貸物件)を社宅にすることで節税する方法を紹介します。 会社所有の社宅による節税については、役員社宅(会社所有)で節税しよう(法人)を参照ください。 住居について、社長など会社役員が個人で賃貸借契約をして毎月支払っている住宅の家賃は、所得税を計算するうえで自分の必要経費にもなりませんし、法人税を計算するうえで会社の損金にもなりません。 しかし役員が賃借している住居を、個人ではなく会社が賃貸借契約して、会社の社宅として会社が借りた住居を役員に貸し付けると、会社が支払う家賃と役員から受け取る家賃の差額を損金にすることができます。 住居所有者→貸付→役員というカタチを、 住居所有者→貸付→会社→貸付→役員にするのです。 賃貸物件の役員社宅の数値例 賃貸物件を役員社宅にした場

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 公認会計士・税理士として港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援してきた経験から、株式会社などの法人の方、フリーランス・個人事業主などの個人の方の税金や節税について解説します。 今回は、経費にできるパソコン(PC)の金額について説明します。 パソコンを経費に そもそも、パソコンを｢経費にできる、経費で落とす｣とはどういう意味なのでしょうか。 ここで言う経費とは、税金を計算するうえで費用として認められるものを指します。 株式会社などの法人の場合は、｢損金｣といいます。 フリーランス･個人事業主など個人の場合は、｢必要経費｣といいます。 これらが多ければ、その分だけ所得(税金計算上の儲け)が減るので節税になります。 通常、パソコンを購入した場合は固定資産として経理処理します。固

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 今回は、役員や使用人への食事代食事代を必要経費、損金にして節税する方法を紹介します。 役員や使用人への食事代で福利厚生に役立てるとともに節税しましょう。 残業食事代による節税については、残業食事代で節税を参照ください。 役員や使用人への食事代 役員や使用人に食事を提供した場合、食事代の全額について提供した側であるフリーランス・個人事業主の必要経費、法人の損金になります。対して、提供された側である役員と使用人は現物給与とみなされて、税金(所得税)がかかってしまいます。 しかし、一定の条件のもとで役員や使用人に食事を提供した場合、食事を提供された役員や使用人に税金(所得税)が課されることはありません。もちろん食事を提供したフリーランス・個人事業主の必要経費、法人の損金になることには変わりありません。 こ

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 今回は、会社が住居を所有して、それを社宅にすることで節税する方法を紹介します。賃貸物件による社宅の節税については、賃貸物件の役員社宅で節税しよう(法人)を参照下さい。 これからマンションなどの住居の購入を考えている会社経営者の方は、個人で所有するのではなく、会社で購入してそれを社宅として経営者ご自身にお貸しすることを考えてみてください。会社で所有することにより、法人税や相続税を節税することができる場合があります。 役員社宅(会社所有)による節税の概要 個人で住居を購入しても、住宅ローンの金利や、固定資産税、減価償却費などを所得税における必要経費にできませんが、会社で購入することでこれらの経費を法人税における損金することができるのです。会社の損金にできるということは、その分会社の儲けが減り、税金を減ら

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 ｢社用車として車を買おうと思っているのだけど｣と税理士に相談すると、多くのの税理士は4年落ちの中古車をすすめてくるでしょう。なぜ新車ではなく中古車なのでしょうか？なぜ中古車のなかでも4年落ちなのでしょうか？ 今回は、そんな4年落ちの中古車が節税に使われるワケについて解説したいと思います。 新車は買ってもすぐには経費になりません 給料、事務所家賃、交際費など一般的な経費は支払ったときに経費になりますが、設備や機械などの固定資産を購入したときは、すぐには経費になりません。法定耐用年数に応じて数年かけて徐々に経費になっていきます。法定耐用年数とは、この資産ならこれぐらいの年数使えるだろうと国が定めた年数をいいます。 新車を買った場合もすぐには経費にならずに、6年かけて経費になります。例えば600万円で新車

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 今回は、未払いになっている費用を集める、すなわち未払費用・未払金を計上して節税する方法について解説したいと思います。 未払費用・未払金による節税が有効な場面 フリーランス・個人事業主の方は年明けの1月、法人の方は決算日を過ぎて新しい年度がスタートしたあたり。あなたは、｢決算日を過ぎてしまったけど、今からできる節税って何かないかなあ｣と思案しているところです。こんな時に有効なのが、未払費用・未払金による節税です。 未払費用とは 未払費用について、企業会計原則ではこのように定義されています。 ｢未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 会社設立するために多くの書類を準備して、やっとのこと会社を設立したと思ったら、ひと息つく間もなく会社を設立した直後にも色んな書類を税務署や都道府県、市町村に提出しなければなりません。インターネットや書籍で調べながらこれらの書類を作成することはそれほど難しくはないです。でも、会社を設立した直後、本業でやらなくてはいけないことが山ほどあるのに、書き方をイチから調べて書類の空欄を埋めていく作業はなかなか辛いですよね。 そんな起業家の皆様に資するために、公認会計士・税理士として、港区、渋谷区、新宿区など東京23区の起業家様の支援をしてきた知識と経験から、会社を設立したら提出しなければいけない書類について、具体的な書き方をお伝えしたいと思います。 今回は、都道府県税事務所に提出する｢法人設立届出書｣(東京都の