2013年1月11日 1月11日付の朝日新聞1面に、「日本原電、発電せず最高益 電力5社から760億円」との見出しで、当社の収支に関する記事が掲載されました。 これに関する当社の見解は以下のとおりです。 当社の収支は、電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等の発生時期が発電所の定期検査の実施時期及び関連工事の終了時期により左右されるため、上期下期にそれぞれ著しく不規則となります。 当中間連結会計期間においては、各プラントともに定期検査を継続しており関連工事費用が計上されていないことから、一時的に中間純利益が大きくなっています。 しかしながら、工事等の進捗に伴い下期においては関連費用の計上が増加することから、通期での利益規模は、前期と同様に、中間時点から大幅に縮小する見通しです。 以上の内容は、当社の半期報告書にも明確に記載されており、また、これに関する取材に対