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災害への備え
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思想調査アンケートは違憲 裁判勝利が確定 大阪市労組の仲間が「憲法が生きる自治体」をめざし、さらなる奮闘を決意 橋下前大阪市長が就任直後の2012年に教育委員会を除く、全職員34,000人を対象に実施した「職員アンケート」について、3月25日に大阪高裁は、憲法違反のアンケート調査であること、実施したのは大阪市と橋下前市長であると認定し、組合員の原告59名に対して損害賠償を行えとの勝利判決を下しました。4月8日が上告期限でしたが、大阪市が上告を断念し、勝利判決が確定しました。 4月13日、大阪市労組と思想調査アンケート国賠訴訟原告団は、勝利判決報告集会を開催し、150名を超える参加がありました。市労組は、4年にわたる各方面からの支援に感謝するとともに、「全体の奉仕者として職員が生き生きと市民のために働くことのできる自治体づくりをすすめ、『おおさか維新』のすすめる憲法無視の自治体破壊をストップ
【大阪府職労発】府民のいのちと健康を守る最前線から-保健師と看護師の勤務実態 新型コロナウイルス感染症対策に追われる保健所や病院など、最前線の職場では、職員が昼夜分かたず十分な休みも取れない中、必死に奮闘しています。最前線で働く現場の組合員の声です。ぜひ読んでください。 「休んでいる暇はない」保健所感染症チームのリーダー(保健師) 感染症チームをまとめるリーダーとして、所内からの応援も含めて10人のメンバーをまとめています。ベテラン・中堅の保健師が少ないため、チームの大半が採用5年目未満の保健師ということもあり、日々コロナ対策に追われる中、全体を把握・フォローする立場でもあり、休んでいる暇はありませんが、チームメンバーを守り、保健師としての役割を発揮するため懸命に頑張っています。 保健所では、新たな陽性者や濃厚接触者への対応だけでなく、自宅やホテルで療養している人にも毎日電話連絡し、状態を
国家公務員の定年引き上げについて今の通常国会に法案が提出される予定です。報道によれば、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とし、国の基準で地方公務員法も同様に改正する見通しです。 年齢理由の一律賃下げに道理なし 公的年金の支給開始年齢が65歳となるもとで、職員が希望すれば働けるように国の責任で雇用と年金の接続をはかり職員の生活や働く権利を保障させる制度が必要です。 しかし、制度の内容は「当分の間の措置として給料は60歳前の7割程度」「当分の間、役職定年制を導入」「定年前の再任用短時間勤務制も導入」などとなっています。年齢のみを理由とした一律賃金引き下げ、役職定年制は、民間の同一労働同一賃金原則などに反し、道理はありません。 公的年金制度の拡充をはじめ、仕事や職場のあり方、職員のライフスタイルなど、60歳以降の職員の働き方や生き方で各自がどのような選択をして
(談話)人事院の3年目公募撤廃は運動の大きな成果さらに雇用不安を一掃し、安心して働き続けられる職場をめざそう 2024年7月3日日本自治体労働組合総連合書記長 …
(談話)地方自治法改正案の閣議決定について憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める2024年3月13日…
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