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文科省は17日、新型コロナウイルス感染症による学校休業の状況をまとめ、2月1日時点で学年・学級閉鎖を行っていた公立学校の割合は1カ月前より2・4ポイント多い2・6%となったことが分かった。1月は過去1年間で最少だったが、再び上昇に転じた。 学校全体を休業としていた公立学校の割合も1カ月前より0・04ポイント多い0・05%だった。 この調査は月に一度、調査日を決めて増減の変化を比べられるようにしている。学年・学級閉鎖を行っていた割合を過去1年間で比べると、今回の数値は4月(2・0%)、5月(1・7%)、6月(1・6%)、9月(2・0%)、10月(1・8%)、1月(0・2%)を上回った。 今回は集計していないが、インフルエンザに感染する児童・生徒が多くなっており、学年・学級閉鎖とする学校が出ている。 発表資料は次の通り。 https://www.mext.go.jp/content/20230
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 会議のまとめを行う岸田首相=首相官邸ホームページ 政府の総合科学技術・イノベーション会議は2日、教育・人材育成分野で今後5年程度に重点的に取り組む内容をまとめた政策パッケージを公表した。社会構造の変化を背景に、多様性を重視した教育・人材育成システムへの転換を掲げ、教育課程編成の弾力化や文理分断からの脱却などを打ち出した。文科省では今後、中央教育審議会などで具体策を検討する。 政策パッケージは、一斉授業と形式的平等主義による従来の人材育成から、個別最適な学びと協働的な学びによる多様性を重視した教育・人材育成への転換を掲げた。それに基づき (1) 学びの時間と空間の多様化 (2)
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省人事 1日付の文科省人事異動では、昨年7月に就任した科学技術・学術政策局長の板倉康洋氏に代わり、後任に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の千原由幸氏が就いた。 同じく昨年7月に就任した総合教育政策局担当審議官の高口努氏に代わり、後任は農水省出身で昨年7月から文化庁審議官を務めている出倉功一氏が就いた。 出倉氏は、農水省食料産業局食文化・市場開拓課長を務めていた頃、全国学校給食甲子園の審査に当たった経験を持つ。 教育課程課長、財務課長などを経て科学技術・学術政策局政策課長を務めていた合田哲雄氏は内閣府に出向した。 (1日) 科学技術・学術政策局長(内閣府科学技術
離婚により別居している親と子どもが話し合ったり、一緒に遊んだりする「面会交流」について、静岡県藤枝市教委は、市立小・中学校や市立保育所の施設内でも可能であるとの見解をまとめ、ホームページ上で公開した。学校に関しては、教職員が面会交流に付き添うことは難しいとして、「放課後の時間帯に小会議室等を提供する形式で行うこととなる」としている。 離婚の手続きについて、平成24年施行の改正民法で「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める」としている。 面会交流に関して各自治体では、虐待などにより、かえって子どもを苦しめることがない場合に、その機会を設けるよう支援する動きが出ている。 (15面「議会質疑解説」で詳報)
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子
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大阪府教委 大阪府教委は17日、令和2年度の小・中学校、義務教育学校に勤務する事務職員の障害者選考で、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者の受験を認めると公表した。7人ほどの採用を予定している。 出願期間は今月26日から8月26日まで。郵送と電子申請で受け付ける。 1次試験は9月29日に実施。一般教養を問う試験と作文を行う。2次試では11月12日から19日にかけて、個人面接を行う。 勤務先は大阪市、堺市、豊能地区を除いた府内の各校。 応募できる年齢の上限は、「30歳未満」から「59歳未満」に引き上げている。18歳以上であれば応募できる。また、大阪府在住者以外も受験できるようにした。 詳細は同府教委のホームページから確認できる。
先の通常国会で成立した読書バリアフリー法(視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律)は6月28日に施行され、文科省は8日付の通知で都道府県教委などに同法の概要を伝えた。 学校教育関係では、学校図書館と点字図書館が連携するなどして、視覚障害のある児童・生徒が図書館を利用しやすくするよう地方自治体などに求めている。
日本私立中学高等学校連合会(吉田晋会長)は4日、柴山昌彦文科相に宛てて、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストについて、英語は4技能入試に一本化することを明確に示すよう求める文書を提出した。 同テストでは、英語についてこれまでの「読む」「聞く」を中心とした2技能の測定から、民間試験を活用し、「書く」「話す」を加えた4技能の測定へと移行することとしているが、2023年度までは、2技能の測定を続けることとなっている。 この間、国立大学では、民間試験の活用について、「各大学の自由な判断に委ねられている状態と化している」と指摘。 受験生に戸惑いが広がっているため、文科省としての姿勢を明らかにするよう要望した。
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文科省 文科省は6日、来年度から使用が認められる学習者用デジタル教科書の利用指針(ガイドライン)の素案を有識者会議に示した。健康面を配慮し、デジタル教科書の使用を各教科の年間授業時数の半分未満とすることなどを盛り込むとした。 ガイドラインには、個別学習▽グループ学習▽一斉学習―の授業形態ごとの活用方法の例を記載する。また、児童・生徒の健康に関する留意事項も書き込む。目への影響を考慮して、教室の明るさなど学習環境にも言及する。 障害など学習上に困難を抱える子どもには紙の教科書の代わりに全ての授業でデジタル教科書の使用を認めるが、通常の子どもには授業の半分未満とすることを規定する。来月18日に開かれる次回の会合で正式に決定する。 同省は12月までに関係省令を改正し、デジタル教科書の使用基準を告示する。
2024年5月23日 東京・青ヶ島村が小・中学生の「留学」を募集 東京都青ヶ島村は村内の小・中学校で学校生活を送る児童・生徒を留学生として受け入れる「離島留学制度」の募集要項をホームページ上で公開している。それによると、村の住民が里親となって子どもを受け入れる「里… 続きを読む
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