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ダンス規制法改正案の可決にあたっての声明 真の改正に向けて、さらにご支援をお願いいたします ２０１５年６月１７日 Let’s DANCE 署名推進委員会 Let’s DANCE 法律家の会 ダンス規制法（風営法）改正案が６月１７日、参議院本会議で可決・成立しました。「ダンス」に着目した規制は撤廃され、長く関係者の悲願であったダンスホールの規制緩和も実現しました。「ダンス営業を規制するのはおかしい」という声をあげ請願署名運動がスタートしたのが、２０１２年５月２９日でした。以来３年間、変わらぬご支援をいただいた、呼びかけ１３氏、賛同２０８氏をはじめ、ダンス文化議員連盟の国会議員のみなさん、署名や運動にご協力いただいた１６万人のみなさんに心から感謝申し上げます。 一方で、衆参両院における改正案の審議を通じ、「遊興」という新たな枠組みでの規制強化の懸念が、いよいよ浮き彫りになりました。営業所の立地
東京都知事選挙にあたって クラブカルチャー育成協議会とLet’s DANCE署名推進委員会、Let’s DANCE法律家の会は連名で、2014年2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙候補者に対し、以下の公開質問状を送付しています。 回答は到着順に順次アップいたします。 ＜公開質問状 テキスト＞ 都知事選立候補者様へ、風営法に関する公開質問状 2014年1月28日 クラブカルチャー育成協議会 Let’s DANCE署名推進委員会 Let’s DANCE法律家の会 Let’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会は、風営法におけるダンス規制撤廃の法改正などを求める活動を、クラブカルチャー育成協議会は、東京都内のナイトクラブ経営者・アーティストなどが集まり、東京のクラブカルチャーの育成のための活動をそれぞれ行っている団体です。 風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境保持及
総選挙にあたって Let’s DANCE署名推進委員会とLet’s DANCE法律家の会は、各政党に対し以下の公開質問状を送付します。 回答は到着順に順次アップいたします。 なお小選挙区・比例代表区からの各予定候補者については、その数が1,400人程度を予想されることから、みなさまのお住まいのそれぞれの地域で、別紙（PDF）の質問状を届けていただければ幸いです。 回答は同様に順次アップさせていただきます。 連絡先などは、以下政党の公式サイトなどを参照してください。 民主党 http://www.dpj.or.jp/ 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 公明党 http://www.komei.or.jp/ 国民の生活が第一 http://www.seikatsu1.jp/ みんなの党 http://www.your-party.
私たちの求めるもの 「ダンス」が法律で規制されているってご存じですか？ 現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されています。ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられています。同法は、「風俗営業」を対象に、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」することを目的にしています。 しかし、ダンスをすることが、風俗や環境を乱すというのでしょうか。 「ロック・ヒップホップダンス」も中学校の必修科目 文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目としました。 その指導にあたっても「ダンスとは、古今東西老若男女が楽しむ身体活動」と位置付けて「表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする」（新学習指導要領） としています。授業では、「ロックやヒップホップなどのリズムの曲を組み合わせ」
レッツダンス署名推進委員会は風営法改正を求めて署名を集め、風営法からダンスの項目を削除を要求します。０．はじめに 私たちはいま、「ダンスをさせることを法律で規制するのはおかしい」という声をあげています。 その法律は風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）といいます。 風営法は過去に何度も改正されてきました。 改正の際 [...] 詳しく見る Ⅰ．風俗営業等取締法のこれまでの改正経過 現行の風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、風俗営業取締法として、昭和23年（1948年）7月 10日第２国会において制定されましたが、今日までに30回以上の改正を経て現在に至っています。 戦前は、 [...] 詳しく見る Ⅱ．ダンスを規制する風営法とは？ 風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の条項では、「客にダンスをさせ」る行為について「用語の意義」と
本文にジャンプ Let’s DANCE署名推進委員会について お問い合わせ ご協力のお願い 宣伝素材 更新情報 自筆署名・WEB署名 良くあるお問い合わせ
署名にあたってのお願い まずは「手書き署名を！！」 その次に「WEB署名を！！」 自筆署名(手書き署名)とWEB署名を展開します。自筆署名は、衆議院議長・参議院議長宛ての請願署名となり、自筆の原本を提出する必要があります。 WEB署名は、衆議院議長・参議院議長宛て、内閣総理大臣宛てに参考資料として提出します。 WEB署名は１回にお１人の署名となりますが、自筆署名は１枚の署名用紙に、5人の方のお名前がお書きいただけます。 １人でも多くの方に署名していただくためにも、まず自筆署名をダウンロードしてご記入いただき、その後WEB署名のご入力をお勧めしています。 署名用紙の拡散をよろしくお願い致します。 目標「10万人」以上を目指しています！ 「10万人」という数字は、Let’sDANCE署名推進委員会で議論をおこない、「法改正実現にむけて国に大きなインパクトを与えることのできる数」ということで設定
レッツダンス署名推進委員会は風営法改正を求めて署名を集め、風営法からダンスの項目を削除を要求します。
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