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2024年4月28日投開票の東京15区衆院補選の全候補者に、以下の2点を尋ねるアンケートを送りました。 質問1 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」 一番近いものを選んでください。 選択肢 1賛成 2どちらかと言えば賛成 3どちらとも言えない 4どちらかと言えば反対 5反対 質問2 結婚の平等(同性婚法制化)への賛同メッセージがあればお書きください。当団体HPに掲載します。制限字数なし。(回答は任意です) アンケート結果を届出順に報告します(2024/04/18 午前9時48分)。 福永活也 賛成 「僕は賛成です 理由は、司法判断で、同性婚の法制化を促す判断が出て始めていることと、事実認定の中でも先天的に一定確率で誕生すること、現状の事実婚では法律婚に代替しきれないこと、自分の家庭と他人の家庭は独立して別論であること等、です。 結婚は出産と結びつきやすく、出産可能性のない結婚へ
同性婚ができなくて困ること 日本では、法律上の性別が同じ2人は、結婚ができません。 日本で同性どうしで愛しあうことは自由で、犯罪にはなりません。 「愛しあうことが自由なら、別に結婚できなくてもいいじゃない」と思われるかもしれません。 けれども、結婚できないと困ることが、実はたくさんあります。 結婚していないと認められないこと CASE 1 相続できない! 家を追いだされる!? パートナーが亡くなったとき、結婚していれば、遺言がなくても、パートナーの財産を全く相続できないということはありません。でも、結婚していなければ、遺言を残しておかないと、どんなに長く一緒に生活していたとしても、まったく相続できません。パートナーが所有している家に住んでいたときには、家から出ていかないといけなくなるかもしれません。 CASE 2 同じ国で暮らす 資格をもらえない 外国人のパートナーは、男女なら結婚していれ
注意(2024/07/17):パートナーシップ制度導入自治体一覧及び交付数一覧が、北海道から埼玉県(埼玉県は一部のみ)までとなっています。復旧の予定ですが、時間がかかる見込みです。申し訳ありません。 2024/7/1以降の導入自治体(2024/08/19時点) 2024/7/1導入 福島県福島市 新潟県新発田市 奈良県桜井市 2024/8/1導入 京都府木津川市 2024/8/7導入 宮崎県国富町 日本はどうなる? 日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。 しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。 そんなパートナーシップ制度ですが、日本
「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。 弁護士やPRのプロフェッショナル等によって、婚姻の平等(同性婚)を実現させるために設立されました。 「2人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき,カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由(結婚という選択肢)が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。 私達は、ロビイング、イベントやセミナー、訴訟含む婚姻の平
日本には、法律上の性別が同じカップルが結婚できるための法律がいまだにありません。これは、憲法で守られるべき個人の尊厳を侵害し、平等にも違反するという重要な人権侵害にあたります。そこで、日本に生活する同性カップル10組が、結婚できる社会にするために声をあげ、同性カップルが結婚できないことは憲法違反であると裁判所に判断してもらうため、訴訟を起こしました。
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