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書店・図書館等関係者「対話のまとめ」公表/共存共栄へ議論深める/「関係者協議会」設置 課題解決図る 書店、出版社や図書館関係者らが共存共栄の道を話し合う「対話の場」のまとめ文書が4月1日、出版文化産業振興財団(JPIC)と日本図書館協会(JLA)のホームページで公表された。「対話の場」では、ベストセラーの複本の影響について出版界と図書館界の共通認識として初めて合意した。今後、関係者協議会を設け、書籍注文ができる端末の図書館への設置、図書館で予約した書籍を書店で受け取れる仕組み作り、図書館本大賞の創設など、「対話の場」で上がった課題を解決するため具体的な取り組みを進める。 [一部ベストセラーの複本「影響あり」/出版と図書館 初めて共通認識] 「対話の場」は、自民党「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」(書店議連)の第一次提言(昨年4月28日)を受け、昨年10月に設置された有識
全国の書店組合加盟店舗2536店に/1年間で129店減少 新規加入12店、脱退141店 4月1日現在で日書連会員の45都道府県書店商業組合に加盟する店舗数は、1年前と比べて129店減(4・8%減)の2536店になったことが組織委員会(安永寛委員長)の調査で分かった。 この1年間の新規加入は12店、脱退は141店。組合員数が増加した組合はなし。前年と変わらずは秋田、群馬、福井、和歌山、鳥取、徳島、熊本、大分、宮崎、沖縄の10組合。残る35組合は組合員数が減少している。 新規加入があった組合は福岡(7店)、東京(2店)、兵庫、鳥取、高知(いずれも1店)の5組合。40組合は新規加入がなかった。 一方、脱退があった組合は36組合。脱退数が多い順に、①福岡(17店)、②東京、大阪(15店)、④宮城(9店)、⑤千葉、静岡(8店)、⑦京都(6店)、⑧長野、広島(5店)、⑩茨城、埼玉、愛知(4店)。 脱退
大阪府書店組合総会 「自助努力+支援」で経営活性化 経産省PTなど政治の動き活用を 「本の帯創作コンクール」20回目、記念企画実施へアイデア求める 大阪府書店商業組合は5月25日、大阪市北区の組合会議室で令和5年度通常総会を開催した。深田健治理事長(ブックスふかだ)は経済産業省が書店振興プロジェクトチームを設置したことなど書店支援を巡る政治の動きが活発化していることを報告し、「風向きが変わってきた。自助努力をしながら、政治による支援をうまく活用していきたい」と話した。また、今年節目の20回目を迎える大阪組合の読書推進事業「本の帯創作コンクール」について、記念的な企画を実施したいと意欲を示した。 総会は組合員96名(委任状含む)が出席。戸和繁晴副理事長(トーワブックス)の司会で進行し、はじめに深田理事長があいさつした。 深田理事長は「組合員数が1年前と比べると約1割減少して164名になった。
「秋の読者還元祭2023」は終了いたしました。(2023.12.25) 「秋の読者還元祭2023」は11月23日に応募受付を終了いたしました。 賞品・図書カードネットギフトは11月から12月にかけて全て送信いたしました。 応募に関するお問い合わせへのお答えも既に終了しております。 4月下旬より5月中旬まで、春の読者還元祭2024を実施予定です。 絵本・日本プロジェクト主催 第4回絵本専門士が選ぶ「逢いたい誰かに贈る絵本」絵本フェアのご提案(2023.10.19) 詳細はこちらをクリックしてください。 BOOK MEETS NEXT「本の日」記念イベント助成金獲得企画特設ページ開設。(2023.9.11) 10/20(金)~12/20(水)に実施する書店店頭/オンラインイベントに最大5万円助成します。(9月8日で申請を締め切りました) 特設ページをご確認いただき、 実施報告書を未提出の書店は
経済産業省 書店振興プロジェクトチーム設置/減少する街の書店を支援/齋藤経産相「書店は文化創造基盤として重要」 経済産業省は3月5日、大臣直轄の「書店振興プロジェクトチーム」を設置したと発表した。全国で減少が続く書店の支援施策や活用事例を共有・発信し、施策展開が大きな効果をあげるよう取り組む。 プロジェクトチームは、日書連の窓口である商務情報政策局コンテンツ産業課に事務局を置き、キャッシュレス推進やクールジャパン政策を担当する部署も加わって、部局横断型の組織で進める。今後、経産省の担当者と書店経営者らによる車座ヒアリングの開催を予定している。 齋藤健経産相は同日の閣議後記者会見で、街の書店について「多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要。何も一中小企業の問題ではなく、日本人の教養を高める一つの基盤だと思っている。近年激減し、
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