2007(平成19)年4月~2008(平成20)年3月までの期間に決算期を迎えた有価証券報告書提出企業の「広告宣伝費」を調査・集計し、未上場企業を独自に補足。 2007年度の有力企業4,600社の広告宣伝費総額は、前年度比1.96%減の3兆3,924億円。上場企業3,934社に限った場合の広告宣伝費は同1.06%減の3兆261億1,000万円で同じく4年ぶりのマイナスだった。 企業の輸出や設備投資を牽引役に拡大が続いてきた景気も、07年以降米国のサブプライムローン(信用力の低い低所得者向けのローン)問題に端を発した景気低迷が日本にも波及、08年に入ると原油高騰などによる原材料価格の上昇が一段と高まり、企業収益の減少傾向が鮮明となり、広告活動にも影響を及ぼし始めた。売上高に占める広告宣伝費の割合は有力企業が0.92%、上場企業が0.91%でいずれも前年度に比べ0.04%減少した。 単独決算ベ