サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
買ってよかったもの
www.nikkei.com
歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢
クロマグロの数が回復傾向にある。日本では「本マグロ」とも呼ばれる高級品で、国内外ですしネタとして親しまれている。過去に日本の乱獲などで数が激減し、2015年に国際的な漁獲規制を導入して保護してきた。資源量の増加を受け、日本は漁獲枠の拡大を主張している。国際機関の北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)の最新推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は22年に14万4000トンに達した。最も落
三井物産は2030年までに機関投資家などと連携して5000億円規模を投資し、国内データセンターの資産を1兆円規模に引き上げる。三菱商事も4000億円規模に引き上げる。生成人工知能(AI)の普及で需要が伸びていることに加え、自国データを国内管理する「データ主権」の動きも追い風となる。資金調達ノウハウを持つ商社の強みが生かせるとみて投資を拡充する。三井物産は米投資会社フィデリティ・インベストメンツ
欧州連合(EU)は、中国発のネット通販を通じて購入した安価な商品に関税をかけることを検討している。対象となる業者にはTemu(テム)やSHEIN(シーイン)といった中国系の大手が含まれる。EUの基準を満たしていないと判断された商品が、中国から域内に大量に流入する事態を抑える狙いだ。欧州委員会は、150ユーロ(約2万6000円)未満の商品に関税を課さない現行制度を廃止する計画を7月中に提案する。
2050年代には日本の人口が1億人を割り込む一方、電力需要は今より大幅に増えるかもしれない。生成AI(人工知能)技術の進展に伴うデータセンターなどの増加で、4割程度増えるとの予測もある。AI利用が当たり前となる暮らしを支えるためには、省エネ技術の大幅な飛躍がカギを握る。AIによる消費電力が爆発的に膨らむ未来を先取りするような場所が千葉県印西市だ。6月下旬、記者が降り立ったのは同市内の地下30メ
【フェニックス=八十島綾平】トランプ前大統領が参加するイベントでは通常、シークレットサービスによる厳重な警備が敷かれる。今回の襲撃手法の詳細はまだ明らかになっていないが、屋外のイベントだったことで警備の隙ができた可能性もある。6月の中西部ミシガン州デトロイトでの屋内大規模イベントでは、全日程のうちトランプ氏が来訪する日だけ警備がより厳重になった。入り口の数は一つに絞られ、国際線の飛行機に乗る
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。右耳を負傷したが、命に別条はない。米連邦捜査局(FBI)が暗殺未遂として捜査しており、射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙っており、現時点では民主党のバイデン大統領と再び対決する。銃撃事件が選挙戦に影響を及ぼすのは必至だ。発砲音
魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会(東京・中央)の総会で全国の漁師が海の異変を口にした
関西電力は12日、美浜原子力発電所(福井県美浜町)と大飯原発(同おおい町)の敷地内に、使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を原子力規制委員会に申請した。使用済み燃料プールから取り出して、中間貯蔵施設に搬出するまで一時保管する施設となる。関電は3月に高浜原発(同高浜町)で同様の貯蔵施設の設置申請を行っている。乾式貯蔵は15年以上プールで冷やした使用済み燃料を「キャスク」という
政府と日銀が11〜12日に2日連続で為替介入を実施したとの観測が市場で浮上している。対ドルの円相場は一時157円台まで上昇したが、日米の金利差はなお大きく円安圧力は引き続き強い。政府は円安の長期化で賃上げ効果が消失し、経済の好循環に水を差す事態を危惧する。「日本は輸入の8割が外貨建てなので投機による円安で輸入物価が上がる。それで国民の生活が脅かされるとしたら問題だ」。財務省の神田真人財務官は1
こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ(学童保育)への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だ。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる。夏休みだけ開く学童保育は「サマー学童」などと呼ばれ、自治体や委託先の事業者が運営する。こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方
スマホ決済のPayPayが学校のキャッシュレス化に力を入れている。学園祭などのイベントでPayPayを限定的に導入する「スポット利用」の2023年度の契約数は前の年度に比べて4倍に増えた。短期間での利用を皮切りに、将来的には教材費や給食費の支払いなどでの利用拡大を探る。PayPayによると、利用可能期間を設けた「スポット利用」の契約数は22年度の66件から23年度は279件と4倍超となった。2
私たち日本人、日本列島に住む人々はどこからやってきたのか。縄文時代や弥生時代の遺跡から発掘された古代の人骨や現代人のDNAを解析する研究などから、日本人の祖先をめぐる定説が修正されつつある。大陸から多様な人々が渡来して現代人につながった複雑な過程が見えてきた。現代人を見ると、欧州やアフリカなどの人々と比べ、日本や韓国、中国など東アジアの人々は似ているように見えるが、東アジアの中で日本人は一定の
厚生労働省は12日、介護職員が2040年度に約272万人必要になるとの推計を公表した。22年度の職員数は約215万人で、約57万人増やす必要がある。26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、人員不足が続きそうだ。24〜26年度の介護サービス利用量の見通しから、都道府県の介護サービス事業所などで必要な職員数を推計した。40年度に必要になる職員数に対して22年度時点で大きく不足しているのは
【この記事のポイント】・ゼロエネ住宅で基準の緩い例外が3割に・太陽光発電なしで補助を受ける例も・日本は海外に比べて省エネ基準も甘いエネルギーを自家発電でまかなって実質的に消費しない「ゼロエネ住宅」で、厳格な基準を満たさない上げ底のケースが増えている。比率は全体の3割を超えた。普及を急ぐ政府が補助金の例外を認め、裾野を広げてきたためだ。なし崩しに緩むようだと脱炭素という本来の目標が遠のきかねない。
【ニューヨーク=吉田圭織】米通信大手AT&Tは12日、約1億1000万人分の顧客の通話とテキストメッセージの通信記録が違法に奪われたと発表した。データを保管していた外部のクラウドサービスがサイバー攻撃に遭ったとみられる。影響はほぼすべての顧客に及んだ。同社で大規模な情報漏洩が発覚したのは今年2度目だ。米証券取引委員会(SEC)への届け出などで明らかにした。奪われたデータのなかには202
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは12日、SNS(交流サイト)のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムでトランプ前米大統領のアカウントを罰則強化の対象から外すと発表した。2023年に同氏のアカウント凍結を解除したが、利用規約に違反する内容を投稿したら再び停止する方針を示していた。旧フェイスブック(現メタ)は21年1月、米連邦議会議事堂占拠事件を受けてトランプ氏のアカウントを永久凍結し
セブン―イレブン・ジャパンがコンビニエンスストアとして成長できると自信を持ったのはいつだったか? 今でこそ2万店を超えるが、わずか100店を達成したころが成長へひた走る転換点だったという。1976年6月、ホテルニューオータニで催した「セブン―イレブン・コンビニエンスストア100店開店記念」の式典で、米国からコンビニを持ち込んだ旗振り役の鈴木敏文専務(当時)はスピーチに立つと感極まって涙を浮かべ
全国で書店が急速に減っている。出版文化産業振興財団(東京・千代田、JPIC)によると、2024年3月時点で書店ゼロの自治体は27.7%。インターネット通販の普及や雑誌の販売減少などが直撃している。わずか1年半で7%減少JPICのまとめによると、24年3月時点の全国の書店数は7973店と22年9月時点(8582店)から609店(7.1%)減った。書店がゼロの自治体の割合も1.5ポイント上昇した。
ナッジ(東京・千代田)は、2021年9月から次世代クレジットカード「Nudge」の発行を始めた新興フィンテック企業だ。そのNudgeには、ユーザー一人ひとりにつき人工知能(AI)を使った審査で与信枠を付与するなど、これまでのクレジットカードにはなかった特徴がいくつもある。まず、専用アプリを使ってNudgeの加入申し込みをするユーザーはサービス開始当初、驚くことに、クレジットカードにもかかわらず
【ワシントン=赤木俊介】米航空宇宙局(NASA)は12日、世界最大の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ(JWST)」の本格稼働から2年経ったことを記念し、新たな観測画像を公開した。画像には卵を抱くペンギンにそっくりな天体、Arp 142が映し出されている。JWSTは老朽化したハッブル宇宙望遠鏡の後継として21年12月に打ちあがり、22年7月に初観測に臨んだ。これまで銀河同士の衝突によって誕生する
コメの値段が上がっている。スーパーでは1年前と比べると2割以上高くなり、物価高の波は日本人の主食にも及んでいる。値上がりを招いたのは、生産調整と昨夏の猛暑、インバウンド(訪日外国人)需要の増大という3つの要因。新米の収穫が一部地域で始まり、需給がゆるむとの期待もあるが、足元の不足感を反映して農家の出荷価格は2023年よりも高くなっている。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS(販売時点
家電大手ダイソンが発祥の地の英国で約1000人の人員削減に踏み切る。サイクロン式掃除機などで世界市場を席巻したが、最近はかつてのようなヒット商品を出せず中国などのアジア勢に押されている。人工知能(AI)や自動化が様々な分野で存在感を増す中、対応が遅れたことが背景の一つだ。ロボ掃除機、中国勢に押されるシンガポール中心部のショッピングセンターにある「ダイソン・デモ」。客が購入前に使い心地を試せる
加齢やストレスで男性ホルモンが減少し、意欲の喪失や不眠など心身に様々な不調が表れる「LOH(ロー)症候群」は男性の更年期障害といわれ、30代以降なら誰でも起こり得る。発症の年齢には個人差があり、仕事や人間関係など環境の影響も大きい。不調を感じたら気軽に受診することが大切だ。50代男性のAさんは転勤とともに昇進し、意欲的に仕事に取り組んだ。しかし3カ月ほどたつと眠れなくなり、イライラしやすくなっ
アシックスは12日、三菱UFJフィナンシャル・グループやロート製薬など自社が保有する政策保有株式を2024年中にすべて売却すると発表した。併せて三井住友銀行や三菱UFJ銀行などが保有するアシックスの株式も国内外で売り出す。海外の機関投資家などから日本企業の慣習として批判を受けてきた株式の持ち合いの解消を進める。日本企業は投資目的ではなく取引先などとの関係を維持するなどの狙いから政策保有株を持ち
【ワシントン=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、米X(旧ツイッター)が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ(
【ソウル=松浦奈美】韓国の2025年の最低賃金が24年比1.7%増の時給1万30ウォン(約1160円)に決まった。人手不足や物価高を背景に過去最高を更新し、初めて1万ウォンを超えた。労使関係者や有識者らで構成する最低賃金委員会が12日、協議結果を発表した。労働者側の委員は前年比10%以上の引き上げを求めたが、労使間で妥協案を出し合い、最終的には多数決で決めた。雇用労働相が8月に正式決定する。
【ワシントン=共同】米CNNテレビは11日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったという。米欧当局者の話として伝えた。今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。ドイツの治安当局がパッペル
KADOKAWAへのサイバー攻撃の影響が出版業界や書店に広がっている。同社の既刊本の出荷部数は通常の3分の1に落ち込み、書店用の書籍発注サイトも完全復旧しないまま。人気コミックなどの補充ができず在庫切れとなる書店も出ている。「KADOKAWAに発注した書籍の半分が入ってこない」。出版取次大手トーハン(東京・新宿)の川上浩明社長はこう話す。KADOKAWAの書籍の書店への流通は、書店からの直接
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く