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【ニューヨーク=吉田圭織】米通信大手AT&Tは12日、約1億1000万人分の顧客の通話とテキストメッセージの通信記録が違法に奪われたと発表した。データを保管していた外部のクラウドサービスがサイバー攻撃に遭ったとみられる。影響はほぼすべての顧客に及んだ。同社で大規模な情報漏洩が発覚したのは今年2度目だ。米証券取引委員会(SEC)への届け出などで明らかにした。奪われたデータのなかには202
ナッジ(東京・千代田)は、2021年9月から次世代クレジットカード「Nudge」の発行を始めた新興フィンテック企業だ。そのNudgeには、ユーザー一人ひとりにつき人工知能(AI)を使った審査で与信枠を付与するなど、これまでのクレジットカードにはなかった特徴がいくつもある。まず、専用アプリを使ってNudgeの加入申し込みをするユーザーはサービス開始当初、驚くことに、クレジットカードにもかかわらず
【ワシントン=赤木俊介】米航空宇宙局(NASA)は12日、世界最大の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ(JWST)」の本格稼働から2年経ったことを記念し、新たな観測画像を公開した。画像には卵を抱くペンギンにそっくりな天体、Arp 142が映し出されている。JWSTは老朽化したハッブル宇宙望遠鏡の後継として21年12月に打ちあがり、22年7月に初観測に臨んだ。これまで銀河同士の衝突によって誕生する
アシックスは12日、三菱UFJフィナンシャル・グループやロート製薬など自社が保有する政策保有株式を2024年中にすべて売却すると発表した。併せて三井住友銀行や三菱UFJ銀行などが保有するアシックスの株式も国内外で売り出す。海外の機関投資家などから日本企業の慣習として批判を受けてきた株式の持ち合いの解消を進める。日本企業は投資目的ではなく取引先などとの関係を維持するなどの狙いから政策保有株を持ち
【ワシントン=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、米X(旧ツイッター)が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ(
【ワシントン=共同】米CNNテレビは11日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったという。米欧当局者の話として伝えた。今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。ドイツの治安当局がパッペル
12日の東京株式市場で日経平均株価が4日ぶりに反落し、前日比1033円(2%)安の4万1190円で取引を終えた。下げ幅は今年最大となった。日本時間11日夜発表の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことで円相場が急騰。さらに米ハイテク株安も波及し、前日まで3日連続で史上最高値を更新し続けていた日経平均の連騰が途切れた。円高と米株安のダブルパンチが直撃した格好だ。まずは6月の米CPI。市
三陽商会の業績が立ち直りつつある。2015年に英高級ブランド「バーバリー」との契約が終わった後に低迷が続いたが、品ぞろえの絞り込みや原価抑制といった構造改革を経て、直近は3期続けて最終黒字を保った。株式時価総額は直近ピーク時の約6割まで回復してきた。ポスト・バーバリーに奔走してきたが果たして復活は本物か。「社員がよく頑張った。この2年間でしかるべきトップラインさえ確保すれば、確実に営業黒字が出
【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口は2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。出生率が低下しており、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。80年には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割同推計によると、24年の世界の人口
日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとみられる。11日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで急上昇した。一時1ドル=161円台半ばから157円40銭前後まで4円超も上
企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。楽天・トヨタ上位就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代よりもポストが減った。賃金は長く上がらなかった。リクルートの2023年の調査によると、働く喜びを感じる割合は40
米ニューヨーク市マンハッタンの南に浮かぶスタテン島。米アマゾン・ドット・コムが運営する大型倉庫の近くに、米国初の同社の労働組合が拠点を置く。待遇改善を求める作業員らが会社側との対立の末に2022年に結成した。連載「Amazon30年の軌跡」の最終回は、全米最大規模の雇用主となった同社が映し出す米国社会の苦悩を描く。3度の雇い止めでも職場復帰模索24年3月のある日の朝、パトリック・シモンズさん
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが8月8日に発表するとしていたロボタクシー(自動運転タクシー)の発表を10月に延期することが分かった。11日、米ブルームバーグ通信が報じた。車両の製作に時間がかかっているためとしている。ロボタクシーを巡っ
【この記事のポイント】・氷河期世代はポストも賃金も置き去り・中年が幸せな企業のPBRは高い・挑戦の場を提供し、社内の活性化を企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代より
11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の
シンガポール系のフィリップ証券は月内に映画の興行権を裏付けにしたデジタル証券を国内で初めて販売する。個人投資家に1口10万円、総額3億6800万円分を販売し、2025年公開予定の映画「宝島」の製作費に充てる。デジタル証券は不動産を裏付け資産とする案件が主流だったが、今後用途の多様化が進み、市場が拡大していく可能性がある。「宝島」は真藤順丈氏の同名の直木賞受賞作が原作で、主演を妻夫木聡氏、監督
「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は11日、ポークカレーなど主力のカレーメニューやハヤシライスを8月1日に値上げすると発表した。上げ幅は平均10.5%(43〜76円)。原材料価格や光熱費、物流費などの高騰に対応する。カレーの値上げは2022年12月以来となる。ソーセージやチキンカツなどトッピング
NHKは11日、番組のインターネット配信をテレビ放送と同じ「必須業務」に格上げする改正放送法が成立したのを受け、8月に担当事務局を設置すると発表した。新たなネット配信は2
NTT東日本とNTT西日本が企業や飲食店の電話帳「タウンページ」の冊子の発行を終える方針を固めたことが11日、わかった。企業や店舗の電話番号を職業やサービス別に載せて無料で配布してきたが、SNSの普及など情報を手に入れる手段が多様化したことで需要が減ったと判断した。タウンページは掲載を希望する企業や店舗、施設などの電話番号を掲載し地域別に発行してきた。1890年に個人の番号を載せた「電話加入者
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めて。元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害回
ファーストリテイリングは11日、2024年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比23%増の3650億円になる見通しだと発表した。8%増の3200億円を見込んでいた従来予想から450億円上方修正し、4年連続で最高益を更新する。欧米事業が好調に推移しており、為替相場が想定より円安に振れていることも利益を押し上げる。あわせて24年8月期の配当予想も上方修正した。期末配当を従来予想から50円増やし
セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、413億円)を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株
11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、前日比392円03銭(1%)高の4万2224円02銭と初めて4万2000円の大台に到達した。直近の株高局面では日中の上昇ぶりが目立つ。海外投資家の日本株再評価に加え、企業の自社株買い、逆張り個人の変質といった複数の要因が重なり、全員参加型の上昇相場になっている。日経平均は取引開始から間もない9時台には上昇幅が600円に迫り、4万2426円77銭ま
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁(安永健次裁判長)は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。談合は大規模なもので「公正かつ自由な競争を阻害した程度が大きい」と指摘した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告(57)には懲
京都大学発スタートアップのOPTMASS(オプトマス、京都府宇治市)は、日光の赤外線を遮蔽して室温を下げるフィルムを2026年にも発売する。11日から南海電気鉄道の本社ビル(大阪市)で実証実験を開始する。試験段階では室温が5度以上低下した。10月までの実験を経て、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場での採用も目指す。オプトマスはナノメートル単位の小さな粒子を並べて、特定の波長の光を選択
共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)は11日、電子商取引(EC)サイト「Temu(テム)」を手掛ける中国発のPDDホールディングスと連携すると発表した。ポンタ会員が専用サイトを経由してテムで買い物をするとポイントをためられるようにする。「ポンタ経済圏」を広げる狙い。購入金額の1%をポイントとして還元する。テムの初回利用者に限り、還元率を13%(
2025年の年金制度改革は自営業者らが入る国民年金(基礎年金)の給付水準底上げが重要テーマの一つとなる。具体策として政府・与党には会社員が入る厚生年金の財源を基礎年金に回す案がある。実現には給付水準が下がる高所得者の理解を得つつ、安定財源を確保する必要がある。公的年金制度には給付水準の伸びを抑える仕組みがある。年金を受け取る高齢者が増え、保険料を払う現役世代が減るなかでも年金財政を維持するため
米南部テキサス州の州都オースティン市。屋外ステージに立つDJ(ディスクジョッキー)の演奏に合わせ、100人近い人たちが高揚気味に踊っていた。ライブハウスやクラブのような雰囲気が漂うが、時間は午前9時半を過ぎたばかり。ビールやカクテルといったアルコール類は一切なく、照明の代わりに太陽が参加者らを照らす。「踊りながら出会った人たちと交流するのさ。健康的なつながりを感じるためにここに来ている」。ほぼ
11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、一時4万2000円の節目を初めて超えた。前日終値に比べた上げ幅は500円を超えた。ソニーグループや東京エレクトロン、キーエンスといった主力の大型株に海外投資家とみられる買いが入り、相場を押し上げている。前日の米株市場ではS&P500種株価指数が最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測から投資家のリスク選好が強
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