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SUBARU(スバル)は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。工場内の運搬や仕分けなど配送の「ラストワンマイル」を見直す動きが幅広い業界で広がってきた。ドライバーの拘束時間短くスバルは24年秋に稼働を始める北本工場(埼玉県北本市)において、
生成AI(人工知能)を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作
富士通と大阪大学は共同で量子コンピューターの計算素子「量子ビット」を高精度で操作し、効率的に使える技術を開発した。量子ビットの数が少なくても大規模な計算ができることを示した。量子コンピューターの実用化につながる成果としている。量子ビットを制御する技術を新たに開発した。具体的には「位相回転」とよばれる量子ビットの回転角度を精密に操作できるようにし、計算効率を改善した。予備の量子ビットをあらかじ
名古屋商工会議所は28日、中部の物流企業のうち「社員の高齢化が課題」と答えた比率が回答企業のうち74%あったと発表した。人手不足や採用難を挙げる声も多く、ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」への対応が急務であることが浮き彫りとなった。企業からは「(人手不足で)営業時間を短縮せざるを得ない」などの声があった。調査は日本ロジスティクスシステム協会(JILS、東京・港)の協力を得て7月
北海道新幹線の札幌延伸開業を機にJR北海道から経営分離する並行在来線の小樽―長万部間のバス転換について28日、道や沿線自治体で組織する対策協議会が代替バス運行のたたき台を提示した。区間ごとに1日8〜125本のバスを運行する。ただバスの運転手不足は深刻で、実現にはさらなる議論が必要となる。同日、北海道倶知安町で開かれた後志ブロック会議で示された。2022年夏の調査結果を踏まえ、JR利用者の需要を
カップルなどの2人暮らしを想定したマンションの賃料が上がっている。7月の東京23区の平均は20カ月連続で最高を更新した。住宅価格が高騰し、若い子育て世帯が購入資金をためるために多少手狭でも入居している。人気の間取りの1LDKは供給市場の半分を占めるようになった。不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)が28日発表した7月の賃貸マンション平均募集賃料は、専有面積30平方メートル超50平方メ
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業(広島県東広島市)は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」(約1
リコーは28日、東京都千代田区の秋葉原エリアに、デジタル技術を駆使して効率的な会議の仕組みを提供する「次世代会議空間」を設置したと発表した。NTT都市開発が提供するシェアスペース内で、10月1日から利用できる。生成AI(人工知能)を活用し、壁に投影した人物が利用者の「壁打ち相手」となりアイデア出しを支援する。NTT都市開発が運営し、オフィスやラウンジなどを備えるシェアスペース「LIFORK(リ
JR西日本は28日、台風10号の接近に伴い、29日夜から山陽新幹線の博多―広島間などで計画運休を実施すると発表した。30日も始発から午前中にかけて同区間などで運転を取りやめる。「今後の台風進路などによって運
博報堂傘下でCM制作などを手掛ける博報堂プロダクツは国内最大級の仮想背景スタジオを持つHCA(東京・世田谷)と業務提携を結んだ。天候に左右されにくくスケジュールを立てやすい仮想背景の大型スタジオを活用し、自動車やアパレル、飲料の広告撮影などの需要を取り込む。提携したスタジオで提供するのは、LEDビジョンによる高精細な映像と人物などを組み合わせて多彩な映像表現ができる「バーチャルプロダクション」
西武ホールディングスは28日、駅にあるタッチパネルなどで操作できるスマートロッカーに預けた荷物をホテルに配送するサービスの実証を始めると発表した。関東では初のサービスで、手ぶら観光の実現で観光客の利便性を高めると共に、スーツケースの持ち運びに伴う公共交通の混雑を緩和する。実証する手荷物配送サービス「pikuraku PORTER(ピクラクポーター) in 東京」は9月2日からSPACER(スペ
日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していく」と指摘した。日銀
トヨタ自動車は28日、台風10号の接近に伴い、グループ会社を含めた国内全14工場28ラインの稼働を一時停止すると発表した。28日夕方から29日午前まで止める計画で、29日午前に再開可否を判断する。日野自動車の羽村工場(東京都羽村市)の一部ラインは、29日午前のみ稼働させる。トヨタが国内全工場の
中国・夏の政局は全てそこから始まった。起点は7月15日。中国共産党政治の中心である北京・中南海と、その周囲で起きた出来事は、思いもよらぬ形で波紋を広げていった。その頃、世界が注目していたのは、この夏、党総書記の習近平(シー・ジンピン)ら中国指導部が重要会議で打ち出すであろう中長期的な経済政策そのものだった。だが、実際、中国政局の焦点はまったく別のところにあった。それは中国を世界第2位の経済大
公正取引委員会は2025年度の機構・定員要求で巨大IT(情報技術)新法の運用体制を50人規模にするよう要請する。25年末までに施行する新法では、米アップルや米グーグルのスマートフォン市場での独占を是正する。巨大ITの監視・法執行に向け、デジタル技術や海外政策に精通する人材を確保する。公取委は24年6月に成立した巨大IT新法の運用や執行に向け、35人の増員を求める。運用体制は足元の14人から3倍
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント(意見公募)を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー(GMS)、イトーヨーカ堂は茨城県唯一の竜ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)を閉店し同県から撤退する。茨城の店のほか西川口店(埼玉県川口市)など計5店を来年2月までに順次閉店する。構造改革で閉鎖するとしていた33店の詳細が全て固まった。祖業のヨーカ堂再建を急ぐ。25年1〜2月にイトーヨーカドー竜ケ崎店や西川口店のほか、川崎港町店(川崎市)、
「世界でただ一つ」の証明がついたデジタルデータ、非代替性トークン(NFT)の平均単価が2年間で約10分の1に急落した。短文投稿に3億円の値がついたバブルが去った今、売買は手ごろなデジタルアートや会員権が中心だ。本来の特性を生かした使い道が少しずつ広がっている。お気に入りのアニメ風アート、東京タワーのイラスト、独自デザインのスニーカーの引換券。30代の男性は数百のNFTコレクションを保有する。V
フリーランスの正社員化を支援するサービスが相次いでいる。人材サービスのランサーズはフリーランスのエンジニアなどを正社員として雇用したい企業と引き合わせる事業に力を入れる。IT(情報技術)サービスのメタップスホールディングス(HD、東京・渋谷)も9月に採用支援を充実させる。正社員とフリーランスの間の垣根を下げて流動化しやすくし、IT人材不足の解決につなげる。ランサーズはフリーランスのエンジニアや
2024年4〜6月期の売上高純利益率をランキングしたところ、上位には為替の円安に伴う運用益や事業再編に伴う資産売却益を計上した企業が相次いだ。独自のブランドや技術をいかし本業の利益を伸ばした企業も目立った。中国景気の減速や、人件費の増加といった要因を補った。日経500種平均株価採用銘柄の3月期決算企業のうち、金融や変則決算などを除く約330社を集計した。売上高純利益率は純利益を売上高で割って求
訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する。上水道の利用状況や住民基本台帳、民間
【ニューヨーク=川上梓】米国企業の中国ビジネスが転換点を迎えている。IBMなどIT(情報技術)大手は研究開発体制を縮小し、ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手も投資を減らす。中国の景気低迷や米中対立の長期化が背景で、米国の2023年の対中直接投資は前年比で約4割減った。一方で供給網の多くを中国に依存しており、「中国離れ」が一筋縄には進まない実態もある。米中のデータ規制背景米IBMは中国
主要7カ国(G7)が主導する官民の国際連携組織「人工知能(AI)に関するグローバルパートナーシップ」(GPAI)は7月に開設した東京拠点で生成AIの安全性に関する研究を始める。世界から100人規模の専門家を集め、各国・地域の規制や技術革新の事例を整理する。国際社会が生成AIのルールを議論する土台を整える。GPAIはAIの専門家を国際的に支援するのを目的に2019年のフランスでのG7サミットでカ
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車(FCV、総合2面きょうのことば)で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は9月3日にもFCVの全面提携に向けた基
千代田化工建設は衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、二酸化炭素(CO2)を利用する方法を実用化する。一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、逆にCO2を利用することで排出量を減らせる。ファッションや自動車業界の上流を含めた供給網全体でのCO2削減につながる。ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂はテレフタル酸から作る。テレフタル酸はパラキシレンを酸化することでできる。パラキシレンは
日米の株価は8月初めの急落から回復しつつあるが、個人投資家のショックはまだ癒えていないのかもしれない。新しい少額投資非課税制度(NISA)で人気が高い投資信託の売買動向をみると、慌てて投信を売却し、投資をやめたのではないかとも考えられる状況が明らかになった。データを基に、新NISAでの投資で必要な心構えを探った。「投信からのこれほど大きな資金流出は、新NISAが始まって初めてだ」こう驚きの声を
東京都渋谷区は10月から、渋谷駅周辺の路上や公園での夜間の飲酒を通年で禁止する措置に踏み切る。ハロウィーンの時期などに制限する条例はあったが、インバウンド(訪日外国人)などのマナー悪化を重くみて条例を改正し、対象エリアと期間を広げる。常態化した厄介な飲酒スタイルに歯止めをかけられるだろうか。8月上旬の午後11時ごろ、渋谷センター街に近い宇田川町のコンビニエンスストア前は異様な騒がしさに包まれて
自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、政治資金問題で収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫
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