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都知事選
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【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領(81)に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領(78)に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ
エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。新サービスの開発も目指す。新設する「AIテクノロジー室」は、データを分析するアルゴリズムや機械学習モデルを開発し、サービスへの実装を目指す。例えば、採用
リクルートは6月末で電子商取引(EC)サイト「ポンパレモール」を閉鎖する。30日午後11時に商品販売や購入機能を停止し、順次サービスを終了する。同社は「ここ数年の様々な環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断した」としており、約11年の歴史に幕を下ろす。同社は2013年、同サイトを立ち上げた。国内ネット通販
千葉県内の主な第三セクター鉄道の2024年3月期決算が出そろった。それぞれ千葉県と千葉市が筆頭株主の東葉高速鉄道(千葉県八千代市)と千葉都市モノレール(千葉市)は、新型コロナウイルス禍の落ち着きで輸送人員が大きく回復。東葉高速は27年ぶりに債務超過を脱したが、有利子負債の償還を抱え、行政によるテコ入れが続く。千葉県が34%の株式を保有する東葉高速鉄道では輸送人員が前の期比7%増の5408万人と
トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。現在のフレックスタイム制度では
自動車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を巡り、国土交通省は28日、マツダとヤマハ発動機の現行生産の3車種について出荷停止指示を解除した。同省の独自検証で安全性能などの確認を終え、問題はないと判断した。出荷停止指示の解除を受け、マツダとヤマハ発は出荷を再開する。マツダは7月1日から既に生産済みの車両の出荷を再開。生産再開は7月中旬を見込む。ヤマハ発は準備ができ次第、7月初旬の出荷再開を目
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は
11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が米東部時間27日午後9時(日本時間28日午前10時)から南部ジョージア州アトランタで開催された。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。(時間は日本時間28日午前)世論調査「トランプ氏勝利」が67%:午後1時20分米CNNテレビの緊急世論調査によると、今回のテレ
財務省は28日、茶谷栄治事務次官が退任し、後任に新川浩嗣主計局長を起用するなどの幹部人事を発表した。7月5日付で発令する。神田真人財務官も退任し、後任には三村淳国際局長が就任する。財務官と国際局長は7月31日付で発令する。神田氏は円安・ドル高が進む中、たびたびメディアの前に登場し、日本政府の立場を説明した。4〜5月に実施した円買い・ドル売り介入を責任者として取り仕切った。金融市場では神田氏が退
顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が、企業間で行われる例が注目されている。営業担当者が顧客企業から暴言を浴びたり脅されたりするなどがみられ、民事訴訟にも発展している。これまでビジネス交渉の過程として見過ごされがちだったが、企業が被害防止の対応を怠れば法的責任を問われるおそれもある。2時間にわたる人格否定「約2時間にわたり、人格を否定する言葉を浴び続けた」――。東京の住
法務省は28日、検事総長に畝本直美氏を充てる人事を発表した。甲斐行夫検事総長は退官する。東京高検検事長に斎藤隆博次長検事、次長検事には山元裕史東京地検検事正、名古屋高検検事長には菊池浩出入国在留管理庁長官をそれぞれ起用する。発令はいずれも7月9日付。畝本 直美氏(うねもと・なおみ=検事総長)85年(昭60年)中大法卒。88年検事任官。23年東京高検検事長。千葉県出身、61歳。斎藤 隆博氏(
【ソウル=松浦奈美】韓国の通信大手ネイバー傘下でウェブ漫画事業を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントが、米国時間27日に米ナスダック市場に上場した。株価は一時、新規公開価格を1割強上回る24ドルに達し、時価総額は29億ドル(約4700億円)規模となった。
円相場が1ドル=160円台後半まで下落し、37年半ぶりの安値圏に沈んだ。ドルやユーロなど様々な通貨に対して円安が進んだことで、日本人が海外からモノを買うときの割高感は増している。円の購買力を示す指標はピーク時の3分の1にとどまり、過去最低水準に沈む。輸入コストの上昇で家計の負担は重くなるほか、牛肉など食料品の輸入で他国に買い負ける事例が広がってきた。米ドル買い・円売りの影響が他の通貨に波及し、
企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア攻撃」で、データを元に戻す「復号」をうたう事業者が問題になっている。暗号を解かなければならない復号は不可能に近く、復号を待つ間に必要な対策が後手に回る可能性がある。韓国では攻撃者と通じていた復号業者が摘発された事例もあり、専門家は注意を促している。「レスキュー商法」で相談窓口企業を狙ったランサムウエア攻撃は後を絶たない。最近ではKADO
ENEOSホールディングス(HD)が効率的に稼ぐ力の向上へもがいている。石油製品のシェアで圧倒的な首位ながら、自己資本利益率(ROE)で同業に後れを取る。電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、主力の石油製品事業も成長の伸びしろは限られる。総合エネルギー企業として、収益力を伸ばす道筋を明確に示さないと市場の失望を招きかねない。ENEOSHD株の27日終値は820.1円。2023年末に比べ
楽天グループ傘下の楽天モバイルは27日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めたと発表した。課題だった通信品質を改善し、NTTドコモなど大手3社との差を埋める。サービスは東京都内の一部エリアで始め、対応エリアを関東から順次全国に拡大する。楽天モバイルが27日に開いた発表会で三木
【ニューヨーク=弓真名】米カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチが復活を遂げている。「クールな白人向け」を前面に一世を風靡した同社のイメージ戦略だが、2010年代後半に入ると裏目に出て「最も嫌いなブランド」に転落していた。人種や体形にこだわらない「等身大企業」へ、過去の栄光をかなぐり捨て真逆に振り切った経営が高インフレ下での好業績を生んでいる。米ニューヨーク市中心部マンハッタンのア
旅行には「周遊」という殺し文句がある。行き帰りでわざわざ同じ場所を通らずに旅程を堪能できるためおのずと人気が集まりやすい。その格好のルートが千葉県房総半島には存在する。小湊鉄道(市原市)といすみ鉄道(大多喜町)を組み合わせた半島横断だ。首都圏の超ローカル線といえる、両線のジャンクションが「上総中野駅」(同)だ。山間の無人駅だが、幾度の災害に見舞われつつも、両鉄道は執念の接続を維持しようとしてい
住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か
KADOKAWAへのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含むサイバー攻撃を巡り、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団が27日、ダークウェブ(闇サイト群)に犯行声明を出したことが分かった。同社の契約書やサービスの利用者の情報など1.5テラバイトのデータをダウンロードしたとしている。犯行声明によると、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセス
新NISA(少額投資非課税制度)が今年1月に始まってから約半年がたち、比較的運用コストの低いインデックス型(指数連動型)ファンドへの資金流入が続いている。過去10年間ではどの指数に連動するインデックス型が「最強」だったか、10年リターン(分配金再投資ベース)でランキングしてみた。対象にしたのは、国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF、DC専用を除く)のうちのインデックス型。上位10
KADOKAWAは27日、サイバー攻撃の出版事業への影響を発表した。書籍の製造・物流システムの障害により、既刊本は出荷部数が平常時の3分の1程度にとどまっている。既刊本は書籍の総出荷額の約5割を占めている。出版・IP(知的財産)創出事業は2024年3月期の売上高が1419億円で全体の半分以上を稼ぐ主力事業だ。書籍の総出荷額の残り半分を占める新刊は、主に社外で製造・物流を手掛けており、平常時と同
【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は25日からの全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に治安管理処罰法の改正案を提出した。判断基準が曖昧との批判を受けていた「中華民族の感情を害した服装」を罰するとの当初案を修正し、「侵略を美化」する服装に変えたと報じられている。中国共産党の一党支配が続く中国で国民から法案修正の要望が相次ぎ、内容の柱を改めるのは珍しい。習指導部は
高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能(AI)やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は
ダイキン工業が27日に開いた定時株主総会で、同日付で取締役会長を退任する井上礼之氏(89)に「特別功績金」として43億円を支払う決議案を可決した。一部からは「多すぎる」との声も上がるが、株主や外部の起業家などからは「少ない」との意見もある。一方で米国ではテスラがイーロン・マスク氏に8兆円にも及ぶ報酬を付与することを決めるなど、日米経営者の報酬金額の差は開いたままだ。「もらいすぎではないか」。ダ
ソフトバンクグループ(SBG)は27日、医療データを人工知能(AI)で解析するサービスの立ち上げを正式に発表した。孫正義会長兼社長は同日の記者会見で「医療とAIの新しい融合だ」と新事業の意義を強調した。個人の遺伝子情報を基にがんの治療法を提案する仕組みなどを実現し、医療水準の高度化につなげる。SBGは米医療分野のテック企業、Tempus AI(テンパスAI)と8月1日に新会社を設立する。資本金
成田国際空港会社(NAA)の田村明比古社長は27日、記者会見を開き、航空燃料の不足などにより一部の増便や新規就航を見合わせていると明かした。中国などアジアの航空会社を中心に「現時点で週あたり57便をお待ちいただいている」。燃料を確保するべく、石油元売り会社や商社などと調整を進めていくという。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることなどが影響
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI(人工知能)向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本
1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を機に、個人の投資に弾みがついている。証券会社10社のNISA口座の新規開設数は5月末までに224万件に達し、海外株式型の投資信託を中心に個人マネーの流入が続く。足元の円安の影響で個人の円換算の金融資産残高は膨らむ一方で、個人の海外資産シフトが一段の円安を呼ぶ一因にもなっている。約2200兆円に上る日本の個人金融資産の動向は今後も為替相場に無視
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