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こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ(学童保育)への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だ。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる。夏休みだけ開く学童保育は「サマー学童」などと呼ばれ、自治体や委託先の事業者が運営する。こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方
私たち日本人、日本列島に住む人々はどこからやってきたのか。縄文時代や弥生時代の遺跡から発掘された古代の人骨や現代人のDNAを解析する研究などから、日本人の祖先をめぐる定説が修正されつつある。大陸から多様な人々が渡来して現代人につながった複雑な過程が見えてきた。現代人を見ると、欧州やアフリカなどの人々と比べ、日本や韓国、中国など東アジアの人々は似ているように見えるが、東アジアの中で日本人は一定の
【この記事のポイント】・ゼロエネ住宅で基準の緩い例外が3割に・太陽光発電なしで補助を受ける例も・日本は海外に比べて省エネ基準も甘いエネルギーを自家発電でまかなって実質的に消費しない「ゼロエネ住宅」で、厳格な基準を満たさない上げ底のケースが増えている。比率は全体の3割を超えた。普及を急ぐ政府が補助金の例外を認め、裾野を広げてきたためだ。なし崩しに緩むようだと脱炭素という本来の目標が遠のきかねない。
【ニューヨーク=吉田圭織】米通信大手AT&Tは12日、約1億1000万人分の顧客の通話とテキストメッセージの通信記録が違法に奪われたと発表した。データを保管していた外部のクラウドサービスがサイバー攻撃に遭ったとみられる。影響はほぼすべての顧客に及んだ。同社で大規模な情報漏洩が発覚したのは今年2度目だ。米証券取引委員会(SEC)への届け出などで明らかにした。奪われたデータのなかには202
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは12日、SNS(交流サイト)のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムでトランプ前米大統領のアカウントを罰則強化の対象から外すと発表した。2023年に同氏のアカウント凍結を解除したが、利用規約に違反する内容を投稿したら再び停止する方針を示していた。旧フェイスブック(現メタ)は21年1月、米連邦議会議事堂占拠事件を受けてトランプ氏のアカウントを永久凍結し
ナッジ(東京・千代田)は、2021年9月から次世代クレジットカード「Nudge」の発行を始めた新興フィンテック企業だ。そのNudgeには、ユーザー一人ひとりにつき人工知能(AI)を使った審査で与信枠を付与するなど、これまでのクレジットカードにはなかった特徴がいくつもある。まず、専用アプリを使ってNudgeの加入申し込みをするユーザーはサービス開始当初、驚くことに、クレジットカードにもかかわらず
【ワシントン=赤木俊介】米航空宇宙局(NASA)は12日、世界最大の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ(JWST)」の本格稼働から2年経ったことを記念し、新たな観測画像を公開した。画像には卵を抱くペンギンにそっくりな天体、Arp 142が映し出されている。JWSTは老朽化したハッブル宇宙望遠鏡の後継として21年12月に打ちあがり、22年7月に初観測に臨んだ。これまで銀河同士の衝突によって誕生する
コメの値段が上がっている。スーパーでは1年前と比べると2割以上高くなり、物価高の波は日本人の主食にも及んでいる。値上がりを招いたのは、生産調整と昨夏の猛暑、インバウンド(訪日外国人)需要の増大という3つの要因。新米の収穫が一部地域で始まり、需給がゆるむとの期待もあるが、足元の不足感を反映して農家の出荷価格は2023年よりも高くなっている。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS(販売時点
家電大手ダイソンが発祥の地の英国で約1000人の人員削減に踏み切る。サイクロン式掃除機などで世界市場を席巻したが、最近はかつてのようなヒット商品を出せず中国などのアジア勢に押されている。人工知能(AI)や自動化が様々な分野で存在感を増す中、対応が遅れたことが背景の一つだ。ロボ掃除機、中国勢に押されるシンガポール中心部のショッピングセンターにある「ダイソン・デモ」。客が購入前に使い心地を試せる
加齢やストレスで男性ホルモンが減少し、意欲の喪失や不眠など心身に様々な不調が表れる「LOH(ロー)症候群」は男性の更年期障害といわれ、30代以降なら誰でも起こり得る。発症の年齢には個人差があり、仕事や人間関係など環境の影響も大きい。不調を感じたら気軽に受診することが大切だ。50代男性のAさんは転勤とともに昇進し、意欲的に仕事に取り組んだ。しかし3カ月ほどたつと眠れなくなり、イライラしやすくなっ
アシックスは12日、三菱UFJフィナンシャル・グループやロート製薬など自社が保有する政策保有株式を2024年中にすべて売却すると発表した。併せて三井住友銀行や三菱UFJ銀行などが保有するアシックスの株式も国内外で売り出す。海外の機関投資家などから日本企業の慣習として批判を受けてきた株式の持ち合いの解消を進める。日本企業は投資目的ではなく取引先などとの関係を維持するなどの狙いから政策保有株を持ち
【ワシントン=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、米X(旧ツイッター)が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ(
【ワシントン=共同】米CNNテレビは11日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったという。米欧当局者の話として伝えた。今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。ドイツの治安当局がパッペル
12日の東京株式市場で日経平均株価が4日ぶりに反落し、前日比1033円(2%)安の4万1190円で取引を終えた。下げ幅は今年最大となった。日本時間11日夜発表の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことで円相場が急騰。さらに米ハイテク株安も波及し、前日まで3日連続で史上最高値を更新し続けていた日経平均の連騰が途切れた。円高と米株安のダブルパンチが直撃した格好だ。まずは6月の米CPI。市
三陽商会の業績が立ち直りつつある。2015年に英高級ブランド「バーバリー」との契約が終わった後に低迷が続いたが、品ぞろえの絞り込みや原価抑制といった構造改革を経て、直近は3期続けて最終黒字を保った。株式時価総額は直近ピーク時の約6割まで回復してきた。ポスト・バーバリーに奔走してきたが果たして復活は本物か。「社員がよく頑張った。この2年間でしかるべきトップラインさえ確保すれば、確実に営業黒字が出
【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。70年代後半には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割
日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。円は11日には1ユーロ=175円台半ばと、1999年に単一通貨ユーロが成立してから最も円安・ユーロ高の水準を付けていた。足元では対ドルだけでなく幅広い通貨に対して円安が進んでいた。対ユーロで
企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。楽天・トヨタ上位就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代よりもポストが減った。賃金は長く上がらなかった。リクルートの2023年の調査によると、働く喜びを感じる割合は40
米ニューヨーク市マンハッタンの南に浮かぶスタテン島。米アマゾン・ドット・コムが運営する大型倉庫の近くに、米国初の同社の労働組合が拠点を置く。待遇改善を求める作業員らが会社側との対立の末に2022年に結成した。連載「Amazon30年の軌跡」の最終回は、全米最大規模の雇用主となった同社が映し出す米国社会の苦悩を描く。3度の雇い止めでも職場復帰模索24年3月のある日の朝、パトリック・シモンズさん
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが8月8日に発表するとしていたロボタクシー(自動運転タクシー)の発表を10月に延期することが分かった。11日、米ブルームバーグ通信が報じた。車両の製作に時間がかかっているためとしている。ロボタクシーを巡ってはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が4月5日に自身のX(旧ツイッター)で8月8日に公表すると投稿した。4月23日には、8月にロボタクシー専用の車両を披
【この記事のポイント】・氷河期世代はポストも賃金も置き去り・中年が幸せな企業のPBRは高い・挑戦の場を提供し、社内の活性化を企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代より
11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の
シンガポール系のフィリップ証券は月内に映画の興行権を裏付けにしたデジタル証券を国内で初めて販売する。個人投資家に1口10万円、総額3億6800万円分を販売し、2025年公開予定の映画「宝島」の製作費に充てる。デジタル証券は不動産を裏付け資産とする案件が主流だったが、今後用途の多様化が進み、市場が拡大していく可能性がある。「宝島」は真藤順丈氏の同名の直木賞受賞作が原作で、主演を妻夫木聡氏、監督
「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は11日、ポークカレーなど主力のカレーメニューやハヤシライスを8月1日に値上げすると発表した。上げ幅は平均10.5%(43〜76円)。原材料価格や光熱費、物流費などの高騰に対応する。カレーの値上げは2022年12月以来となる。ソーセージやチキンカツなどトッピング
NHKは11日、番組のインターネット配信をテレビ放送と同じ「必須業務」に格上げする改正放送法が成立したのを受け、8月に担当事務局を設置すると発表した。新たなネット配信は2
NTT東日本とNTT西日本が企業や飲食店の電話帳「タウンページ」の冊子の発行を終える方針を固めたことが11日、わかった。企業や店舗の電話番号を職業やサービス別に載せて無料で配布してきたが、SNSの普及など情報を手に入れる手段が多様化したことで需要が減ったと判断した。タウンページは掲載を希望する企業や店舗、施設などの電話番号を掲載し地域別に発行してきた。1890年に個人の番号を載せた「電話加入者
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めて。元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害回
ファーストリテイリングは11日、2024年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比23%増の3650億円になる見通しだと発表した。8%増の3200億円を見込んでいた従来予想から450億円上方修正し、4年連続で最高益を更新する。欧米事業が好調に推移しており、為替相場が想定より円安に振れていることも利益を押し上げる。あわせて24年8月期の配当予想も上方修正した。期末配当を従来予想から50円増やし
セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、413億円)を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株
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