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やる気の出し方
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17日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台後半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。17日朝は158円台後半で取引されており、2円近く円高が進んだ。16日に配信された米ブルームバーグ通信のインタビューで、トランプ前大統領は「わたし
クレジットカードの信用照会システムを巡り、他社のシステムの使用を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、米VISA(ビザ)の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委はクレジットカードの国際ブランドとして大きな影響力を持つ同社が競争を阻害する行為をしていたか解明を進める。米ビ
電気自動車(EV)の充電器などを手がけるENECHANGE(エネチェンジ)が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社(SPC)を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ
KDDIの子会社、JPIX(東京・千代田)は、北海道に初めてインターネットの相互接続拠点を設けサービスを始める。道内はデータセンター(DC)をはじめ、デジタル産業の集積が進みつつある。拠点を開設し生成AI(人工知能)の普及などで急増するデータ通信に対応する。JPIXが設けるのは「インターネットエクスチェンジ(IX)」と呼ばれ、異なるインターネット接続事業者(ISP)や通信事業者などをつなぐ拠点
明らかに自社サービスのニーズが大きい市場がある。そこに目掛けてマーケティング戦略を考案し、実行まで落とし込みたいが、営業の人的リソースが足りない――。BtoC(消費者向け)、BtoB(企業向け)に関わらず、多くの企業にとって一度は経験がある状況ではないだろうか。諦めて自社のリソースに合ったサイズでマーケティング戦略を展開するか、営業担当者を大規模に採用するか。経営の選択肢は大きく2つに分かれる
「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と繰り返す岸田文雄首相の意気込みもむなしく、出生数はつるべ落としの様相を呈している。23年の日本人出生数はおよそ72万7000人、一人の女性が生涯に産む子供数の理論値である合計特殊出生率は1.20となり、ともに戦後の最低記録を更新した。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、24年は出生数がさらに減り、68万9000〜6
米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が16日始まった。米国では物価上昇に苦しむ消費者の購買を促すため、家電などで最大4割引きも打ち出している。安さを武器に台頭する中国系の「Temu(テム)」もセールの時期を合わせて対抗しており、節約志向を強める消費者を奪い合っている。韓国サムスン電子のテレビが定価の4割引き、米アップルの腕時計型端末は3割引き――。アマゾンが17日まで開く有
JR東海は10月に東海道新幹線が開業60周年を迎えることを記念して、新幹線の区間や沿線施設を巡るスタンプラリーを始めた。獲得したスタンプ数に応じて、2025年1月に引退する検査車両「ドクターイエロー」やリニア中央新幹線に抽選で体験乗車できる特典もつける。夏休みのレジャーの一つとして鉄道利用を促す。スタンプラリーの期間は9月23日まで。参加はオンラインで会員登録すればよく、スマートフォンなどの位
日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、社債投資家の対応は後手に回った。財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起き
日銀は16日、2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。4月の消費増税後に落ち込んだ個人消費が賃上げや所得増で回復すると過信していた様子が浮き彫りになった。2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持したが、その通りにはならず、結果的に異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされた。(肩書は当時)「量的・質的金融緩和政策が想定したメインシナリオに沿って推移しており、今後も内
太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)などは16日、30キログラム以上の大型魚の2025年以降の年間漁獲枠を各国とも現行の1.5倍に原則拡大することで合意した。国際的な漁獲規制後に資源量が回復しており、管理型漁業の確立に向けた成果の一つと言える。太平洋クロマグロは過去に日本の乱獲などで数が激減し、15年に国際的な漁獲規制を導入して保護してきた。会議
米共和党は18日まで大統領選の候補を指名する全国大会を開く。直前にトランプ前大統領が銃撃される衝撃的な事件が発生し、二大政党の対立が激しい米国社会の現状が浮き彫りになった。民主党、共和党とはどんな政党で、どのような人が支持しているのだろうか。イラストとともに解説する。民主はバスケ、 共和は野球車も趣味も 異なる価値観出所:ユーガブ、ギャラップなどの世論調査から作成「米国人には2種類しかい
かつて世界の頂点を競った東芝の半導体。不正会計や米原子力発電事業の巨額損失で看板だったメモリーを切り離し、最新鋭設備も売却した。だが、再生への希望がなくなったわけではない。活路を求めるのが、かつては脇役的存在だったパワー半導体だ。働く人々の現場に迫る連載「東芝再出発」。第2部は流転の半導体事業を全4回で描く。東芝のパワー半導体の9割を造る加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)。5月に完成したば
セガサミーホールディングス(HD)の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート(IR)は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理
ビックカメラは16日、東京・池袋駅前にスマートフォンなど中古品の買い取り・販売店を出すと発表した。傘下の「ソフマップ」ブランドで8月8日に開業する。2025年夏以降、西武池袋本店(東京・豊島)改修地にヨドバシホールディングス(HD)が家電店を出す予定だ。ビックカメラはヨドバシHDが手薄な中古品の専門店を近隣に出して対抗する。15日に閉店したデジタル機器店「池袋セレクト」の跡地に出す。売り場は2
【ニューヨーク=弓真名】全米トラック運転手組合(通称チームスターズ)が11月の大統領選でどの候補にも支持を表明しない可能性がある。事情に詳しい関係者の話をロイター通信が報じた。米国で最大級の労働組合で民主党寄りのチームスターズからの支持を失えば、バイデン米大統領にとって重要な労働者票を失うことにつながりかねない。チームスターズは2020年の大統領選にはバイデン氏、16年にはヒラリー・クリントン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は15日、起業家のイーロン・マスク氏が共和党のトランプ前大統領を支援する政治団体に毎月4500万ドル(約71億円)程度の献金を計画していると報じた。マスク氏はトランプ氏が演説中に銃撃を受けた事件を受け、11月の米大統領選で同氏を「全面的に支持する」と13日に表明した。米国有数の大富豪であるマスク氏の支援は、トランプ陣営
生命保険会社による保険代理店向けの広告出稿について金融庁が実態調査に動き始めた。一部の大手代理店が生保から多額の広告費を受け取っており、広告費の多寡が商品推奨を左右したとの懸念がある。アフラック生命保険などは出稿を取りやめた。顧客本位とは言いがたい販売実態が明らかになれば、生保と代理店のもたれ合いにメスが入る可能性がある。大手代理店のFPパートナーとの取引がある生保を調査対象にする。FPパート
2023年10~12月に放送された日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の脚本などを巡り、ドラマ制作者側と原作者側との間にトラブルが起き、原作者が亡くなるという結果になった問題で、6月までに日本テレビ放送網と小学館が相次いで社内の報告書をまとめた。日テレの報告書は、原作の扱いを巡って「認識の齟齬(そご)」があったことなどを指摘し、今後は十分な制作期間を確保するといった提言も盛り込まれている。ただ
何かと比較されがちな、イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)。約60年前の高度経済成長期にスーパー事業を立ち上げ、競い合ってきた両社は似た部分もあるが、そうでない部分もある。その中の一つ。「なぜ、セブン&アイHDはアクティビスト(もの言う株主)から攻め込まれ、イオンは無風なのか」というものもある。ともに、スーパー、コンビニ、商業施設運営、銀行などを抱える複合企業。にも関
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は15日までに、米アップルの年間のインド売上高が過去最高の約80億ドル(約1兆2600億円)に成長したと報じた。米中対立で中国依存のリスクが高まるなか、アップルは製造と販売の両面でインドの体制を強化している。ブルームバーグによると、2024年3月までのインドでの年間売上高は約80億ドルで、前年の同じ期間の60億ドルから約33%増えた。売り上げの半分
「子どもと性格が合わない」「子どもの行動が理解できない」。こんな悩みを抱える親は少なくないだろう。子どもと相性が悪いと感じる背景には何があり、どう対処すればよいのか。子どもの心理に詳しい常磐大教授の秋山邦久さんの助言を紹介する。人にはそれぞれ生まれもった「気質」というものがあるとされる。気質を土台として、生育環境に影響を受けながら性格が形成され、パーソナリティー(人格)が出来上がる。親子やき
【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の15日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は、6月調査で21.4%と前回の2月調査から2.7ポイント上がり、2023年6月以来、1年ぶりの高水準になった。ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き
スープやサラダなど野菜を使った冷凍食品のサブスクリプション(定額課金)サービスを手掛けるグリーンスプーン(東京・渋谷)は2025年までに海外に進出する。24年6月に江崎グリコの子会社となり、グリコの販路を生かす。23年12月期の売上高が前の期比3倍と急成長するグリーンスプーンの田辺友則最高経営責任者(CEO)に今後の戦略を聞いた。――売り上げが急速に伸びていますね。「当社は野菜のスムージーか
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は15日、自身のSNSで11月の大統領選をともに戦う副大統領候補にJ・D・バンス上院議員を充てると発表した。39歳の白人男性で、貿易・移民政策などでトランプ氏に近い。激戦州である中西部の白人労働者の地盤を固める狙いがある。バンス氏は「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる中西部オハイオ州ミドルタウン出身。母親は薬物依存症で祖母に育てられた。
【ニューヨーク=伴百江】トランプ前大統領が演説中に襲撃された事件を受け、大手金融機関のトップが相次いで事件を非難する声明を発表した。資産運用会社最大手ブラックロックは2年前に制作したテレビ広告に容疑者が出演していたことが明らかになり、動画を捜査当局に提出するなどの対応に追われている。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「民主主義を弱体化させ、危害を加え
40代から50代前半の「中年」は労働力人口の3分の1を占め、組織の屋台骨を支える世代だ。日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だ。白髪交じりの男性たちが30代の若手社員と真剣に討論をしていた。テーマは「関係構築の手法」。自
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア(VMウェア)」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、事後検証もおざなりのまま。急速な人口減少で税財源の先細りは避けられない。確かなエビデンス(根拠)に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない。最大の国難といえる少子化。その対策の現場できしみが生じている。東京都足立区の認可保育所、親隣館は2018年ごろから入所者が少なくなり、20年度
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