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【フェニックス=八十島綾平】トランプ前大統領が参加するイベントでは通常、シークレットサービスによる厳重な警備が敷かれる。今回の襲撃手法はまだ明らかになっていないが、屋外のイベントだったことで警備の隙できた可能性もある。6月の中西部ミシガン州デトロイトでの屋内大規模イベントでは、全日程のうちトランプ氏が来訪する日だけ警備がより厳重になった。入り口の数は一つに絞られ、国際線の飛行機に乗るときと同
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃とみられる数発の発砲音が鳴った。演台のトランプ氏に向けたとみられる。トランプ氏の広報担当者は、同氏は「無事」で現地施設で検査を受けていると説明している。発砲音が聞こえたのは演説が開始してから6分が経過したあたりだった。トランプ氏が「我が国で歴史上最悪の大統領が就任し、我が国がどうなったか見て欲しい」と語
関西電力は12日、美浜原子力発電所(福井県美浜町)と大飯原発(同おおい町)の敷地内に、使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を原子力規制委員会に申請した。使用済み燃料プールから取り出して、中間貯蔵施設に搬出するまで一時保管する施設となる。関電は3月に高浜原発(同高浜町)で同様の貯蔵施設の設置申請を行っている。乾式貯蔵は15年以上プールで冷やした使用済み燃料を「キャスク」という
政府と日銀が11〜12日に2日連続で為替介入を実施したとの観測が市場で浮上している。対ドルの円相場は一時157円台まで上昇したが、日米の金利差はなお大きく円安圧力は引き続き強い。政府は円安の長期化で賃上げ効果が消失し、経済の好循環に水を差す事態を危惧する。「日本は輸入の8割が外貨建てなので投機による円安で輸入物価が上がる。それで国民の生活が脅かされるとしたら問題だ」。財務省の神田真人財務官は1
こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ(学童保育)への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だ。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる。夏休みだけ開く学童保育は「サマー学童」などと呼ばれ、自治体や委託先の事業者が運営する。こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方
私たち日本人、日本列島に住む人々はどこからやってきたのか。縄文時代や弥生時代の遺跡から発掘された古代の人骨や現代人のDNAを解析する研究などから、日本人の祖先をめぐる定説が修正されつつある。大陸から多様な人々が渡来して現代人につながった複雑な過程が見えてきた。現代人を見ると、欧州やアフリカなどの人々と比べ、日本や韓国、中国など東アジアの人々は似ているように見えるが、東アジアの中で日本人は一定の
【この記事のポイント】・ゼロエネ住宅で基準の緩い例外が3割に・太陽光発電なしで補助を受ける例も・日本は海外に比べて省エネ基準も甘いエネルギーを自家発電でまかなって実質的に消費しない「ゼロエネ住宅」で、厳格な基準を満たさない上げ底のケースが増えている。比率は全体の3割を超えた。普及を急ぐ政府が補助金の例外を認め、裾野を広げてきたためだ。なし崩しに緩むようだと脱炭素という本来の目標が遠のきかねない。
【ニューヨーク=吉田圭織】米通信大手AT&Tは12日、約1億1000万人分の顧客の通話とテキストメッセージの通信記録が違法に奪われたと発表した。データを保管していた外部のクラウドサービスがサイバー攻撃に遭ったとみられる。影響はほぼすべての顧客に及んだ。同社で大規模な情報漏洩が発覚したのは今年2度目だ。米証券取引委員会(SEC)への届け出などで明らかにした。奪われたデータのなかには202
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは12日、SNS(交流サイト)のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムでトランプ前米大統領のアカウントを罰則強化の対象から外すと発表した。2023年に同氏のアカウント凍結を解除したが、利用規約に違反する内容を投稿したら再び停止する方針を示していた。旧フェイスブック(現メタ)は21年1月、米連邦議会議事堂占拠事件を受けてトランプ氏のアカウントを永久凍結し
セブン―イレブン・ジャパンがコンビニエンスストアとして成長できると自信を持ったのはいつだったか? 今でこそ2万店を超えるが、わずか100店を達成したころが成長へひた走る転換点だったという。1976年6月、ホテルニューオータニで催した「セブン―イレブン・コンビニエンスストア100店開店記念」の式典で、米国からコンビニを持ち込んだ旗振り役の鈴木敏文専務(当時)はスピーチに立つと感極まって涙を浮かべ
全国で書店が急速に減っている。出版文化産業振興財団(東京・千代田、JPIC)によると、2024年3月時点で書店ゼロの自治体は27.7%。インターネット通販の普及や雑誌の販売減少などが直撃している。わずか1年半で7%減少JPICのまとめによると、24年3月時点の全国の書店数は7973店と22年9月時点(8582店)から609店(7.1%)減った。書店がゼロの自治体の割合も1.5ポイント上昇した。
ナッジ(東京・千代田)は、2021年9月から次世代クレジットカード「Nudge」の発行を始めた新興フィンテック企業だ。そのNudgeには、ユーザー一人ひとりにつき人工知能(AI)を使った審査で与信枠を付与するなど、これまでのクレジットカードにはなかった特徴がいくつもある。まず、専用アプリを使ってNudgeの加入申し込みをするユーザーはサービス開始当初、驚くことに、クレジットカードにもかかわらず
【ワシントン=赤木俊介】米航空宇宙局(NASA)は12日、世界最大の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ(JWST)」の本格稼働から2年経ったことを記念し、新たな観測画像を公開した。画像には卵を抱くペンギンにそっくりな天体、Arp 142が映し出されている。JWSTは老朽化したハッブル宇宙望遠鏡の後継として21年12月に打ちあがり、22年7月に初観測に臨んだ。これまで銀河同士の衝突によって誕生する
コメの値段が上がっている。スーパーでは1年前と比べると2割以上高くなり、物価高の波は日本人の主食にも及んでいる。値上がりを招いたのは、生産調整と昨夏の猛暑、インバウンド(訪日外国人)需要の増大という3つの要因。新米の収穫が一部地域で始まり、需給がゆるむとの期待もあるが、足元の不足感を反映して農家の出荷価格は2023年よりも高くなっている。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS(販売時点
家電大手ダイソンが発祥の地の英国で約1000人の人員削減に踏み切る。サイクロン式掃除機などで世界市場を席巻したが、最近はかつてのようなヒット商品を出せず中国などのアジア勢に押されている。人工知能(AI)や自動化が様々な分野で存在感を増す中、対応が遅れたことが背景の一つだ。ロボ掃除機、中国勢に押されるシンガポール中心部のショッピングセンターにある「ダイソン・デモ」。客が購入前に使い心地を試せる
加齢やストレスで男性ホルモンが減少し、意欲の喪失や不眠など心身に様々な不調が表れる「LOH(ロー)症候群」は男性の更年期障害といわれ、30代以降なら誰でも起こり得る。発症の年齢には個人差があり、仕事や人間関係など環境の影響も大きい。不調を感じたら気軽に受診することが大切だ。50代男性のAさんは転勤とともに昇進し、意欲的に仕事に取り組んだ。しかし3カ月ほどたつと眠れなくなり、イライラしやすくなっ
アシックスは12日、三菱UFJフィナンシャル・グループやロート製薬など自社が保有する政策保有株式を2024年中にすべて売却すると発表した。併せて三井住友銀行や三菱UFJ銀行などが保有するアシックスの株式も国内外で売り出す。海外の機関投資家などから日本企業の慣習として批判を受けてきた株式の持ち合いの解消を進める。日本企業は投資目的ではなく取引先などとの関係を維持するなどの狙いから政策保有株を持ち
【ワシントン=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、米X(旧ツイッター)が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ(
【ソウル=松浦奈美】韓国の2025年の最低賃金が24年比1.7%増の時給1万30ウォン(約1160円)に決まった。人手不足や物価高を背景に過去最高を更新し、初めて1万ウォンを超えた。労使関係者や有識者らで構成する最低賃金委員会が12日、協議結果を発表した。労働者側の委員は前年比10%以上の引き上げを求めたが、労使間で妥協案を出し合い、最終的には多数決で決めた。雇用労働相が8月に正式決定する。
【ワシントン=共同】米CNNテレビは11日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったという。米欧当局者の話として伝えた。今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。ドイツの治安当局がパッペル
イオンが12日発表した2024年3〜5月期連結決算は、純利益が前年同期比71%減の51億円だった。前年同期に計上した法人税の減免措置がなくなった反動に加え、人件費などの負担がかさんだ。プライベートブランド(PB)の値下げで売上高は増えたものの補えなかった。従業員の賃上げや人工知能(AI)システムの導入なども、利益を押し下げた。売上高にあたる営業収益は2兆4492億円と5%増えた。営業利益は7%
欧米の指導者にとっては「受難」の2024年だろう。インフレの長期化や移民・難民の増加にいら立つ有権者は、民主主義の現状にも不満を強める。その責めを負う首相や大統領には、国政選挙で次々に厳しい審判が下る。英国では保守党のスナク前首相に代わり、労働党のスターマー首相が登板した。フランスではマクロン大統領率いる中道の与党連合が国民議会(下院)の第2勢力に沈み、最大勢力の左派連合の後塵(こうじん)を拝
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は11日、国内の通信会社に対し、2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の利用を禁じるよう命じたと発表した。27年末までに他社の製品・サービスに切り替えるよう義務づけた。欧米各国と比べ対応に遅れていたドイツがようやく脱中国依存にかじを切った。独政府は同日までに独国内で事業を展開するドイツテレコム、英
12日の東京株式市場で日経平均株価が4日ぶりに反落し、前日比1033円(2%)安の4万1190円で取引を終えた。下げ幅は今年最大となった。日本時間11日夜発表の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことで円相場が急騰。さらに米ハイテク株安も波及し、前日まで3日連続で史上最高値を更新し続けていた日経平均の連騰が途切れた。円高と米株安のダブルパンチが直撃した格好だ。まずは6月の米CPI。市
三陽商会の業績が立ち直りつつある。2015年に英高級ブランド「バーバリー」との契約が終わった後に低迷が続いたが、品ぞろえの絞り込みや原価抑制といった構造改革を経て、直近は3期続けて最終黒字を保った。株式時価総額は直近ピーク時の約6割まで回復してきた。ポスト・バーバリーに奔走してきたが果たして復活は本物か。「社員がよく頑張った。この2年間でしかるべきトップラインさえ確保すれば、確実に営業黒字が出
【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。70年代後半には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割
日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。円は11日には1ユーロ=175円台半ばと、1999年に単一通貨ユーロが成立してから最も円安・ユーロ高の水準を付けていた。足元では対ドルだけでなく幅広い通貨に対して円安が進んでいた。対ユーロで
企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。楽天・トヨタ上位就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代よりもポストが減った。賃金は長く上がらなかった。リクルートの2023年の調査によると、働く喜びを感じる割合は40
米ニューヨーク市マンハッタンの南に浮かぶスタテン島。米アマゾン・ドット・コムが運営する大型倉庫の近くに、米国初の同社の労働組合が拠点を置く。待遇改善を求める作業員らが会社側との対立の末に2022年に結成した。連載「Amazon30年の軌跡」の最終回は、全米最大規模の雇用主となった同社が映し出す米国社会の苦悩を描く。3度の雇い止めでも職場復帰模索24年3月のある日の朝、パトリック・シモンズさん
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