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少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル(約468兆円)を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI(人工知能)の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。(1面参照)政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(総合2面きょうのことば)は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。(関連記事総合2面に)出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26
さくらインターネットは5日、本社を2024年9月にJR大阪駅の北側で建設が進む「グラングリーン大阪(うめきた2期)」へ移すと発表した。現在は同駅南側のオフィスビルに構えている。グラングリーン大阪は中核機能施設「JAM BASE(ジャムベース)」を整備し、交流を促す
イオンが「イオンモール」の国内出店を取りやめる。予定していた案件を2025年度以降に先送りし、24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断した。24年度は「イオンモール須坂」(長野県須坂市)を春に開業予定だったが、25年秋に延期した。24年3月に着工した「同仙台雨宮」(仙台市)も開業は25年秋にずれ込む。いずれも資材高騰や建
日銀の政策正常化など日本の金融・資本市場を取り巻く環境が変化しつつある。米運用会社の日本法人、ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジスト(写真)は株式や債券といったマルチアセットの観点から「日本株の投資妙味が非常に増している」と話す。日本企業の構造改革や半導体関連技術の強みへの評価が高まっていると指摘する地口氏に聞いた。――日本の金利が上昇しています。「
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。都の吉川健太郎少子化対策担当部長は5日、記者団に「重く受け止めている。婚姻数の減少、価値観の変化、地価や家賃の上昇、将来に希望を持てなくなって
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIの元従業員らは4日、AI開発企業に内部通報の仕組みを徹底するよう求める文書を公開した。高度なAI開発には悪用やプライバシー侵害などのリスクがあるにもかかわらず、会社の報復を恐れて通報できない現状を問題視している。文書はオープンAI、米アルファベット傘下のグーグルディープマインドなどの元・現社員13人が署
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率と出生数はいずれも過去最低を更新した。経済的な不安、仕事との両立、変わる価値観――。様々な要因が複雑に絡んで少子化が進む。人口にまつわる日本の未来はどうなるのか。過去のデータや将来推計から人口問題を読み解く。23年の出生率は?1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す23年の合計特殊出生率は1.20だった。出生率は05年を底に緩やかに回復していた
JR東日本は4日、不動産の取得や開発を手がける新会社を7月1日付で設立すると発表した。社有地の開発や市街地の物件取得に向け、2027年度までに総額1000億円程度を投じる。沿線人口の減少で鉄道需要が伸び悩むなか、不動産事業のてこ入れを図る。全額出資子会社のJR東日本不動産(東京・新宿)を新設する。資本金は10億円で当初の社員
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。将来不安や価値観の変化から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化に歯止めがかからない。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月に公表した
【この記事のポイント】・銀行間送金網を担う全銀ネットがシステム刷新を先送り・23年に生じた障害を受け、移行リスクを考慮した設計に・新たなスケジュールは今秋に正式決定する見通し国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、2027年に予定していたシステム刷新を先送りする。23年秋に発生したシステム障害で計約255万件の送金が滞り経済社会への影響が出たことを重く見て、再発
「認証に関する業務量が多くなり、(現場から)プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国交省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。現場から悲鳴が上がっている背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役
カニかまぼこ製造機を開発し、世界で7割のシェアを握るヤナギヤ(山口県宇部市)が、食品工場の「困り事」を次々と解決している。秋田県では、きりたんぽ製造機メーカーの廃業で困った食品会社のために、きりたんぽを1日1万2000本作れる機械を開発。ほか
メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は66兆円を超える。フリマアプリの成長が鈍るなか、出品数を増やして取引機会を増やす。「この辺のものは持ち帰っていいんだよね?」「新聞もあるから包むのに使ってや」。4日、広島県三次
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は5日、同グループ内から増資や借り入れで550億円を調達すると発表した。5月31日に不正流出した482億円相当のビットコインに関連し、顧客からの引き出しなどに対応する原資とする。DMMビットコインは31日の流出を受け、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針を示してい
2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
事業拡大や既存事業との相乗効果を狙い、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を立ち上げ、M&A(合併・買収)やスタートアップ企業への出資を進める企業は多い。半面、投資に見合う効果を得られていないケースも少なくない。成否を分けるポイントは何なのか。この4年間で、7件のM&A、50件以上のスタートアップ、ファンドへの出資を行ってきたMIXIの取り組みを聞いた。 ◇ ◇ ◇MIXI
【台北=龍元秀明】米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は4日、台北市内で講演し、データセンター向けの次世代CPU(中央演算処理装置)などを発表した。「(製品開発の指針としてきた)ムーアの法則は健在だ」と明言し、人工知能(AI)分野で先行する米エヌビディアへの対決姿勢を示した。ゲルシンガー氏は同日開幕したアジア最大級のIT(情報技術)見本市「台北国際電脳展(コンピュ
不妊治療で生まれた子どもが出生数全体の1割に迫っている。晩婚を背景に、2022年度からの保険適用の拡大によって利用者の裾野はさらに広がる。成功率は欧米より低く、仕事と両立しやすい環境整備を望む意見が目立つ。「保険適用でなければ体外受精まで進めなかった」「支払う医療費が減ったため気持ちに余裕ができた」。不妊治療の支援に取り組むNPO法人Fine(東京・江東)のアンケートには当事者からの安堵の声が
「東京から新幹線で約1時間で来られるのに、駅でタクシーを1時間半も待つなんて」。避暑地で知られる長野県軽井沢町で2023年夏、憤る観光客の姿が相次いだ。交通政策係長の森憲之は「要人の利用も多く、町に『軽井沢は何をやっているんだ』と苦情が寄せられていた」と話す。今夏の名誉挽回に向け町は動いた。4月下旬、全国で初めて自治体が国に申し出る形でライドシェアを導入した。タクシーが不足する午前8時〜午後1
日本経済新聞社は2024年上期(1〜6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は「新NISA」。投資枠が広がった新NISA経由の個人マネーの流入が後押しし、日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破した。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンド(訪日外国人)がけん引する消費「円バウンド」。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費者の節約志向を映したヒットが目立つ。(詳細
福井県の鉄道会社3社は4日、事業連携を目的として「福井県鉄道協会」を設立すると発表した。3社で協力することで利用促進のPRやレールなど資材調達のコスト削減効果を高める。運行本数を維持・拡大して旅客増や利便性向上につなげるため、運転士の確保など採用活動でも
しなの鉄道(長野県上田市)が4日に発表した2024年3月期通期の単独決算は、最終損益が1億1600万円の黒字(前の期は2800万円の赤字)だった。新型コロナウイルスの流行が落ち着き人出が戻ったことで旅客収入が回復し、電気料金の高騰も一服した。国や自治体からの補助金を受けて特別利益が膨らみ、5期
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能(AI)や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが2027年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートル
政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。北海道をグリーントランスフォーメーション(GX)投資の集積拠点とするなど都市ごとの特色を打ち出し、海外のマネーや人材の呼び込みを目指す。金融・資産運用特区は対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる目的がある。政府は4日、応募していた東
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション(FA)機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募し
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