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世界禁煙デー
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自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を受け、国土交通省が関連メーカー各社に求めた内部調査で、同省は3
「タクシー不足は解消している。みなさんは、そのことを発信してほしい」5月23日、東京・紀尾井町にあるホテルニューオータニ。タクシーの業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会(東京・千代田)の総会で、会長の川鍋一朗(日本交通取締役)は居並ぶタクシー会社幹部を前に訴えた。川鍋の念頭にあったのが、ライドシェア事業をタクシー会社以外にも広げる議論だ。米国などではライドシェアを配車アプリ会社が手掛けている
コマツの業績が好調だ。2024年3月期に2期連続で最高益となり、株価も上場来高値を更新した。それでも建機世界最大手の米キャタピラーにPBR(株価純資産倍率)で大差をつけられている。財務指標を読み解くと3つの課題が浮かび上がった。米巨人を超えて世界「ダントツ」の地位を獲得するため、コマツは経営改革に乗り出した。「なぜこんなに差があるのか」。コマツが定期的に実施している財務分析では常に競合のキャタ
日本テレビ系で昨年放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、同社の社内特別調査チームが報告書を公表した。少し遠回りだが、著作者の権利を巡る歴史をひもとき、問題の所在を考える手がかりとしたい。旧体制下のフランスでは、著作者の権利は国王が保護した。が、王権を否定する革命運動により、著作権はパトロンを失い、一時、漂流する。人々が著作物を販売、頒布し
シャープはKDDIと人工知能(AI)向けデータセンター運営に乗り出す。秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用する。米エヌビディアの次世代の画像処理半導体(GPU)を搭載したサーバーを調達し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として外部に提供する。2日、シャープとKDDI、システム受託開発のデータセクションなどがデータセンターを運営する共同出資会社の設立に向け
【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行(中央銀行)が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大
相続対策や資産形成への需要の高まりを背景に、一時下火になっていた個人向け投資用不動産ローン(アパートローン)が再び伸びている。2023年度の国内銀行の新規貸出額は3兆円を超え、3年連続の増加となった。大都市部を中心に価格上昇が続く不動産市場の活況を映しているが、今後金利が上昇していけば貸し出しが鈍り、不動産価格にも影響を与える可能性もある。日銀統計によると、銀行が「個人による貸家業」に設備資
九州の鉄道やバスでクレジットカードなどによる「タッチ決済」の導入が進んでいる。同決済の普及率が高い外国人観光客らの利用が広がるなか、「Suica(スイカ)」など全国交通系ICカード用の決済端末より更新費用が割安として移行を表明する事業者も現れた。これまで国内一強だった交通ICカードの経済圏に風穴が開きそうだ。タッチ決済対応の改札機がある西鉄福岡(天神)駅。5月下旬、タイ人の夫婦が持っていたクレ
アパレル業界のサステナビリティーへの取り組みに対する消費者の関心が高まっている。ファーストリテイリングは「ライフウエア(究極の普段着)」をコンセプトに、大量生産・大量廃棄を前提としたビジネスモデルの対極を目指す。柳井正会長兼社長の次男であり、同社のサステナビリティーやマーケティングを担う柳井康治取締役に課題や展望を聞いた。――欧州を中心に、アパレルのサステナビリティーへの視線が厳しくなっていま
米IT大手が日本でデータセンターを整備する計画を相次いで公表した。各社の投資金額の合計は円換算で4兆円を上回る。建設など一過性の需要を取り込むだけでなく、デジタル技術の普及が加速する好機を生かして製品やサービスの付加価値を高め、持続的な経済成長の起点としたい。アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービスが5年間で2兆2600億円を投資すると公表し、マイクロソフトは2年で29億ドル(約
世界の基準金利といえる米長期金利(10年物国債利回り)が4.5%前後で高止まりしている。米国と対立する中国は国別の米国債保有で3位への後退が近づき、買い手の意欲はしぼむ。米財政の悪化も進み、国債需給が崩れる懸念が拭えない。高金利の持続という「ニューノーマル(新常態)」への適応力が試される。海外勢が米国債を敬遠米国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要に異変が生じている。米財務省によると、
国内最高齢(116歳)を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。遺産相続で必要となる手続きで、4月から不動産の相続登記の申請が義務化され、申し立てが増える可能性がある。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度見直しを検討すべきだ」と指摘する。22年9月、官報に1件の失踪宣告の申し立
米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。
【この記事のポイント】・ユニクロ1号店の開業から6月2日で40年・今や世界で3500店、時価総額は12.7兆円に・地域に合わせて経営判断できる体制を構築カジュアル衣料品店「ユニクロ」が2日、1号店の開業から40年を迎えた。運営するファーストリテイリングの連結売上高は2024年8月期に3兆円を超える見込みだ。「ユニクロは自分の生きる証明」と語る創業者の柳井正会長兼社長に、10兆円企業への道筋や後継
東海道新幹線の三島駅南口(静岡県三島市)でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折
KADOKAWAとドワンゴが共同で設立したN高等学校(沖縄県うるま市)は、IT(情報技術)を活用した学習方法や独自のマーケティング策で成長してきた。ドワンゴの川上量生顧問と、立ち上げから事業に携わるN高の奥平博一校長に、設立の背景や今後の戦略について聞いた。(聞き手は長田真美)ドワンゴ川上量生顧問「海外大の合格者数、全国2位に」――N高の設立は奥平校長からの打診がきっかけになりました。「
角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ
からすけ 最近、大きな荷物を持った外国人をまたよく見るようになったね。日本を知ってもらうのはうれしいけれど、満足してくれているのかな。イチ子 京都や鎌倉のような伝統的な観光地を回るだけではなく、体験型の施設も人気みたい。ただ、急に増えすぎたことで問題もあるの。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を受け、国土交通省が関連メーカー各社に求めた内部調査で、トヨタ自動車やホンダに不適切な事案が見つかったことが1日、関係者への取材で分かった。国交省やメーカーが近く内容を公表する見通し。関係者によると、型式指定を巡る手続きで不適切な事案が確認されたと報告したのは両社を含む複数社に上るとみられる。報告結果次第ではさらに膨らむ可能性がある。書類の記載
政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル(希少金属)が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。政府はこれを機に
フィットネスクラブが音楽ライブのような大規模イベントを相次ぎ開催している。舞台上のインストラクターに歓声を上げ、他の参加者と共にフィットネスバイクをこいだり、格闘エクササイズをしたりして汗を流す。5万円以上するチケットが争奪戦になる例も。見せる工夫や演出の数々は客が運動を楽しく続ける意欲につながるようだ。運営側も熱心なファンを通じた利用拡大に期待を寄せる。幕張メッセ(千葉市)で4月に開かれた「
チェコ文学の専門家による画期的な翻訳論である。日本では翻訳について論じるとなると、名訳だとか、誤訳があるとか、とかく良し悪しの吟味が問題となるものだが、本書の関心はそこにはない。チェコという小民族の文化・歴史的状況に即して、翻訳がどのような役割を果たしてきたかを分析し、翻訳という困難な営みを顕揚することが目的だという。本書の前提となる重要な概念が2つある。一つは「文化資本」。これはフランスの社
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)が5月31日、482億円相当のビットコインを流出させたと発表した。国内では大手交換業者コインチェックが2018年に流出させた約580億円に次ぐ規模だ。ハッキングなどによる現物の仮想通貨の流出は世界で後を絶たない。仮想通貨の資産管理は難しく、多額の資金を運用する機関投資家などが管理しやすいビットコイ
物価高で節約志向が強まるなかでも、プチぜいたく気分が楽しめる高単価バーガーの支持が広がっている。マクドナルドでは定番品の中で最も価格の高い「サムライマック」が男性会社員らを中心に支持され、累計販売個数がこのほど2億個を突破。高単価バーガーは訪日客の人気も高く、モスバーガーなども品ぞろえを増やしている。マクドナルドが定番品として販売するサムライマックは食べ応えのあるビーフパティにしょうゆ風味の和
【この記事のポイント】・米国で建設中の住宅の6割がマンションに・ローン残高は2兆ドルを超え、バブル懸念・価格は2022年4〜6月期をピークに下落米住宅市場が再び変調をきたしている。お金を稼いで自分の家を持つというのが米国民の夢となってきたが、投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では、関連融資が焦げ付くリスクが高まっている。新たなバブルの芽となっている可能性もある。米南部テキ
スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合が1日に発足した。約180社、1万人強が加入する。月間給与(標準報酬月額)に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)より1%程度低く、保険料負担の軽減につながる。福利厚生の充実はスタートアップへの人材流入や事業成長の追い風になりそうだ。「VCスタートアップ健康保険組合」は厚生労働省からこのほど設立の認可を
米グーグルのメールサービス「Gmail」でメールを送る際のセキュリティーガイドラインが6月1日に全面適用されます。メールを大量送信する企業は、なりすまし対策などをしなければ個人ユーザーに届かなくなる可能性があります。日本企業の対応は遅れており、影響は小さくありません。背景などを3つのポイントでまとめました。・グーグルはなぜ規制?・企業はどのような対応が必要?・カギとなる「DMARC」とは?
JR東日本は2025年度までにグループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など約20種類を集約し、一度の会員登録で各種サービスを軒並み使えるようにする。過去にも統合を試みたが、使い勝手の悪さを指摘する声が多く、ようやく本腰を入れて改善に乗り出した格好だ。JR東グループの会員IDはモバイルスイカ(2690万枚)やJREポイント(
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に関する有識者会議の設置を発表した。佐々江賢一郎元駐米大使ら17人が参加し、6月上旬にも初会合を開く。名称は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」で、河野氏のもとに置く。早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案提出をめざす。サイバー対策の実務者や情報法が専門の学者など幅広い分野
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