サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
セキュリティ
www.nikkei.com
量子科学技術研究開発機構(QST)はパーキンソン病患者の脳内に蓄積した原因たんぱく質を画像検査で測定する技術を開発した。原因たんぱく質の蓄積量が分かれば、治療薬の臨床試験(治験)などが進めやすくなる。パーキンソン病は運動を制御する脳の神経が次第に衰える難病で、国内では人口10万人あたり100〜180人が発症していると推定される。手足のふるえや歩行障害などの症状が表れ、進行すると一人で移動できな
JR東日本と日本郵政は5日、「ゆうパック」の荷物を新幹線で運ぶ実証実験を始めると発表した。駅への出荷や戸別配達を日本郵便が手がけ、地域間の輸送は新幹線が担う。物流業界ではトラック運転手が不足する「2024年問題」が深刻になっている。速達性や定時運行を強みとする新幹線で人手のかかる長距離輸送を補完する。実験では東北新幹線「やまびこ」を使い、福島県産の桃を運ぶ。収穫した桃を郵便局に集め、日本郵便を
20年ほど前に大阪へ赴任し、初めて御堂筋線のプラットホームに降り立った時、雰囲気の違いに驚いた。天井は弧を描いたアーチ型で、見上げるとユニークな照明。後から「蛍光灯シャンデリア」と呼ばれていると教えられた。なぜ地下鉄に豪華なシャンデリアがあるのか。シャンデリア設置の歴史を遡ると、1933年(昭和8年)5月20日の御堂筋線開業まで行き着く。「大阪の父」とも呼ばれた第7代大阪市長の関一氏のもと、御
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。インテルはオムロンやレゾナック・ホールディングス、村田機械などサプライヤーら14
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル(約468兆円)を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI(人工知能)の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
日本アニメが権利侵害にさらされている。生成AI(人工知能)を利用し作成した画像を共有できるサイトには、アニメキャラクターに類似した画像が氾濫する。日本経済新聞が約9万枚を調査したところ、著作権侵害の疑いが浮上した。またAIの学習に違法配信の海賊版が使われている可能性もある。AIの進化は加速し映像の領域へ踏み出した。漫画の一コマからでもアニメをつく
少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。(1面参照)政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(総合2面きょうのことば)は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。(関連記事総合2面に)出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26
少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録した「1.5
さくらインターネットは5日、本社を2024年9月にJR大阪駅の北側で建設が進む「グラングリーン大阪(うめきた2期)」へ移すと発表した。現在は同駅南側のオフィスビルに構えている。グラングリーン大阪は中核機能施設「JAM BASE(ジャムベース)」を整備し、交流を促すこ
茨城県筑西市の乗り物テーマパーク「ユメノバ」を運営する広沢商事(同市)は、園内に展示されている寝台特急「北斗星」の車両4両を貸し切って泊まれるプランを売り出した。素泊まり1泊20万円だが、個室とベッドを最大48人で利用できる。ユメノバの北斗星は1988〜2015年に上野―札幌間で実際に運行された車両で、寝台車2両と食堂車「グランシャリオ」、ソファや丸椅子が置かれたロビーカーの4両編成。2両ある
新潟県の花角英世知事は5日の定例記者会見で、一部区間の不通が続くJR米坂線について「基本的にはJRによる復旧と運営を求めていきたい」と述べた。5月末に開催した復旧検討会議でJR東日本側は「JRの直営を前提とした復旧は難しい」としていたが、花角知事は「それはJR側の見解で、これから議論を深めていきたい」と話した。米坂線は2022年8月の豪雨で被災し、約68キロメートルで運休が続く。JR東は同
JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、同社は7月にも長野県内全体の工事スケジュールを示す。4日夜、同県大鹿村で開かれた住民向け説明会では、既に建設に着手している同村内のトンネル関連工事の完了が3〜4年遅れるとの見通しが提示された。その他、県内各地で予定される工事についても当初見込みの完成時期が後ろにずれる公算が大きい。JR東海の古谷佳久・中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長が4日夜の
イオンが「イオンモール」の国内出店を取りやめる。予定していた案件を2025年度以降に先送りし、24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断した。24年度は「イオンモール須坂」(長野県須坂市)を春に開業予定だったが、25年秋に延期した。24年3月に着工した「同仙台雨宮」(仙台市)も開業は25年秋にずれ込む。いずれも資材高騰や建
日銀の政策正常化など日本の金融・資本市場を取り巻く環境が変化しつつある。米運用会社の日本法人、ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジスト(写真)は株式や債券といったマルチアセットの観点から「日本株の投資妙味が非常に増している」と話す。日本企業の構造改革や半導体関連技術の強みへの評価が高まっていると指摘する地口氏に聞いた。――日本の金利が上昇しています。「
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響している様子がうかがわれる。政府が掲げる共生社会の実現には世代を超えた接点の拡大が求められる。入管庁は外国籍住民を対象にした意識調査を定期的に実施しているが、日本人側の理解や考え方を把握するためにア
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIの元従業員らは4日、AI開発企業に内部通報の仕組みを徹底するよう求める文書を公開した。高度なAI開発には悪用やプライバシー侵害などのリスクがあるにもかかわらず、会社の報復を恐れて通報できない現状を問題視している。文書はオープンAI、米アルファベット傘下のグーグルディープマインドなどの元・現社員13人が署
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率と出生数はいずれも過去最低を更新した。経済的な不安、仕事との両立、変わる価値観――。様々な要因が複雑に絡んで少子化が進む。人口にまつわる日本の未来はどうなるのか。過去のデータや将来推計から人口問題を読み解く。23年の出生率は?1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す23年の合計特殊出生率は1.20だった。出生率は05年を底に緩やかに回復していた
JR東日本は4日、不動産の取得や開発を手がける新会社を7月1日付で設立すると発表した。社有地の開発や市街地の物件取得に向け、2027年度までに総額1000億円程度を投じる。沿線人口の減少で鉄道需要が伸び悩むなか、不動産事業のてこ入れを図る。全額出資子会社のJR東日本不動産(東京・新宿)を新設する。資本金は10億円で当初の社員
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月
【この記事のポイント】・銀行間送金網を担う全銀ネットがシステム刷新を先送り・23年に生じた障害を受け、移行リスクを考慮した設計に・新たなスケジュールは今秋に正式決定する見通し国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、2027年に予定していたシステム刷新を先送りする。23年秋に発生したシステム障害で計約255万件の送金が滞り経済社会への影響が出たことを重く見て、再発
「認証に関する業務量が多くなり、(現場から)プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自
カニかまぼこ製造機を開発し、世界で7割のシェアを握るヤナギヤ(山口県宇部市)が、食品工場の「困り事」を次々と解決している。秋田県では、きりたんぽ製造機メーカーの廃業で困った食品会社のために、きりたんぽを1日1万2000本作れる機械を開発。ほか
メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は66兆円を超える。フリマアプリの成長が鈍るなか、出品数を増やして取引機会を増やす。「この辺のものは持ち帰っていいんだよね?」「新聞もあるから包むのに使ってや」。4日、広島県三次
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は5日、同グループ内から増資や借り入れで550億円を調達すると発表した。5月31日に不正流出した482億円相当のビットコインに関連し、顧客からの引き出しなどに対応する原資とする。DMMビットコインは31日の流出を受け、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針を示してい
2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
事業拡大や既存事業との相乗効果を狙い、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を立ち上げ、M&A(合併・買収)やスタートアップ企業への出資を進める企業は多い。半面、投資に見合う効果を得られていないケースも少なくない。成否を分けるポイントは何なのか。この4年間で、7件のM&A、50件以上のスタートアップ、ファンドへの出資を行ってきたMIXIの取り組みを聞いた。 ◇ ◇ ◇MIXI
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く