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警視庁は29日までに、知人男性に携帯電話でメッセージを数十回送るストーカー行為をしたとして、日本経済新聞社経済・社会保障グループ記者の花沢葵容疑者(33)をストーカー規制法違反容疑で逮捕し送検した。同庁によると、花沢容疑者は送検時「(メッセージが)ブロックされてお
米半導体大手エヌビディアは28日、2024年5〜7月期決算を発表した。売上高や見通しともに市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。市場の反応や今後の米相場への影響について、米市場参加者に聞いた。大きすぎた期待、買い推奨を維持米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏予想を上回る業績であったにもかかわらず時間外取引でエヌビディアの
不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たない。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。物件の売却依頼を受けた不動産業者は公的なデータベース「レインズ」に物件情報を載せ、取引状況を公表しなければならない。取引状況は「公開中」「書面による
ロボット関連スタートアップのKiQRobotics(キックロボティクス、北九州市)は、産業ロボが様々なものをつかめるようにする樹脂製の「指」を開発した。強度と柔軟性にすぐれ、アームの先端に取り付けることで人の手と同じような作業が可能になる。すでにトヨタ自動車が部品の搬送工程に採用した。人手不足を背景に自動化需要が高まる製造業を中心に売り込む。キックロボティクスは北九州高専で准教授を務めていた滝
座りっぱなしの生活は肥満や心臓病などの病気のリスクを高める。1日の大半を過ごす職場でも、座り続けるより、立位や歩行、足踏みをしたほうが、仕事のパフォーマンスは向上し、将来的に健康状態は改善する可能性が米国の研究で示された。アクティブなオフィス環境なら健康状態も改善研究には、18歳以上の44人(女性28人、平均年齢35歳)が参加し、4つのオフィス環境で4日間連続の実験が行われた。初日は座位の
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ約2.2倍の300億4000万ドル(約4兆3500億円)、純利益が2.7倍の165億9900万ドルだった。ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。人工知能(AI)向け半導体の需要の高さを示した。【関連記事】QUICK・ファクトセットがまとめた事前の市場予想では、
SUBARU(スバル)は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。工場内の運搬や仕分けなど配送の「ラストワンマイル」を見直す動きが幅広い業界で広がってきた。ドライバーの拘束時間短くスバルは24年秋に稼働を始める北本工場(埼玉県北本市)において、
個人情報保護委員会は2025年度予算案の概算要求で、前年度から2割増の43億円を求める。企業や業界団体、有識者らと意見交換をする連絡組織の新設などに充てる。様々な関係者の意見を踏まえ、個情法の見直しや運用の改善につなげる。企業や行政機関が個情委に報告した個人情報の漏洩件数は、23年度に1万3279件と過去最多だった。サイバー攻撃の増加などで個人情報を保護する重要性は高まっている。個情委は7月か
生成AI(人工知能)を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作
親密な代理店を通じた保険契約の情報流出が相次いでいる。28日には東京海上日動火災保険から保険代理店のライフプラザパートナーズ(LPP)への出向者などが計約6万1000件の情報を本体に漏洩していたと発表。企業側が公表した分だけで約11万6000件の情報が漏洩していた計算で、件数はさらに膨らみそうだ。関与した可能性があるのは代理店に送られていた保険会社の出向者。その数は2000人規模であることが新
富士通と大阪大学は共同で量子コンピューターの計算素子「量子ビット」を高精度で操作し、効率的に使える技術を開発した。量子ビットの数が少なくても大規模な計算ができることを示した。量子コンピューターの実用化につながる成果としている。量子ビットを制御する技術を新たに開発した。具体的には「位相回転」とよばれる量子ビットの回転角度を精密に操作できるようにし、計算効率を改善した。予備の量子ビットをあらかじ
名古屋商工会議所は28日、中部の物流企業のうち「社員の高齢化が課題」と答えた比率が回答企業のうち74%あったと発表した。人手不足や採用難を挙げる声も多く、ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」への対応が急務であることが浮き彫りとなった。企業からは「(人手不足で)営業時間を短縮せざるを得ない」などの声があった。調査は日本ロジスティクスシステム協会(JILS、東京・港)の協力を得て7月
北海道新幹線の札幌延伸開業を機にJR北海道から経営分離する並行在来線の小樽―長万部間のバス転換について28日、道や沿線自治体で組織する対策協議会が代替バス運行のたたき台を提示した。区間ごとに1日8〜125本のバスを運行する。ただバスの運転手不足は深刻で、実現にはさらなる議論が必要となる。同日、北海道倶知安町で開かれた後志ブロック会議で示された。2022年夏の調査結果を踏まえ、JR利用者の需要を
カップルなどの2人暮らしを想定したマンションの賃料が上がっている。7月の東京23区の平均は20カ月連続で最高を更新した。住宅価格が高騰し、若い子育て世帯が購入資金をためるために多少手狭でも入居している。人気の間取りの1LDKは供給市場の半分を占めるようになった。不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)が28日発表した7月の賃貸マンション平均募集賃料は、専有面積30平方メートル超50平方メ
8月上旬に突如起きた株価の急落。1987年10月に米国で起きた「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と重ね、「令和のブラックマンデー」と呼ぶ声がある。ただそれは急落したという事象にとどまらないかもしれない。急落後の反応も合わせて相似形にみえるところがある。企業の自社株買いだ。日経平均株価が前営業日比4451円安と過去最大の下落を記録した今年8月5日の翌6日。キヤノンは1000億円を上限とする自社
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業(広島県東広島市)は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」(約1
リコーは28日、東京都千代田区の秋葉原エリアに、デジタル技術を駆使して効率的な会議の仕組みを提供する「次世代会議空間」を設置したと発表した。NTT都市開発が提供するシェアスペース内で、10月1日から利用できる。生成AI(人工知能)を活用し、壁に投影した人物が利用者の「壁打ち相手」となりアイデア出しを支援する。NTT都市開発が運営し、オフィスやラウンジなどを備えるシェアスペース「LIFORK(リ
JR西日本は28日、台風10号の接近に伴い、29日夜から山陽新幹線の博多―広島間などで計画運休を実施すると発表した。30日も始発から午前中にかけて同区間などで運転を取りやめる。「今後の台風進路などによって運
博報堂傘下でCM制作などを手掛ける博報堂プロダクツは国内最大級の仮想背景スタジオを持つHCA(東京・世田谷)と業務提携を結んだ。天候に左右されにくくスケジュールを立てやすい仮想背景の大型スタジオを活用し、自動車やアパレル、飲料の広告撮影などの需要を取り込む。提携したスタジオで提供するのは、LEDビジョンによる高精細な映像と人物などを組み合わせて多彩な映像表現ができる「バーチャルプロダクション」
西武ホールディングスは28日、駅にあるタッチパネルなどで操作できるスマートロッカーに預けた荷物をホテルに配送するサービスの実証を始めると発表した。関東では初のサービスで、手ぶら観光の実現で観光客の利便性を高めると共に、スーツケースの持ち運びに伴う公共交通の混雑を緩和する。実証する手荷物配送サービス「pikuraku PORTER(ピクラクポーター) in 東京」は9月2日からSPACER(スペ
日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していく」と指摘した。日銀
トヨタ自動車は28日、台風10号の接近に伴い、グループ会社を含めた国内全14工場28ラインの稼働を一時停止すると発表した。28日夕方から29日午前まで止める計画で、29日午前に再開可否を判断する。日野自動車の羽村工場(東京都羽村市)の一部ラインは、29日午前のみ稼働させる。トヨタが国内全工場の
中国・夏の政局は全てそこから始まった。起点は7月15日。中国共産党政治の中心である北京・中南海と、その周囲で起きた出来事は、思いもよらぬ形で波紋を広げていった。その頃、世界が注目していたのは、この夏、党総書記の習近平(シー・ジンピン)ら中国指導部が重要会議で打ち出すであろう中長期的な経済政策そのものだった。だが、実際、中国政局の焦点はまったく別のところにあった。それは中国を世界第2位の経済大
公正取引委員会は2025年度の機構・定員要求で巨大IT(情報技術)新法の運用体制を50人規模にするよう要請する。25年末までに施行する新法では、米アップルや米グーグルのスマートフォン市場での独占を是正する。巨大ITの監視・法執行に向け、デジタル技術や海外政策に精通する人材を確保する。公取委は24年6月に成立した巨大IT新法の運用や執行に向け、35人の増員を求める。運用体制は足元の14人から3倍
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント(意見公募)を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」
外国為替証拠金(FX)取引を手がける個人投資家の間で、店頭業者側の為替レート配信の遅延を利用した裁定取引が勢いをみせている。個人は業者よりも早く配信レートを入手し、将来の変動を見越した売買で巨利をあげる。仕組みは「後出しジャンケン」に近い。過激な取引手数料の引き下げ競争に陥ったFX業界の姿を浮き彫りにしている。「安定して勝てるようになるまで5年もかかりましたよ」FX取引を手がける埼玉県在住の
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー(GMS)、イトーヨーカ堂は茨城県唯一の竜ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)を閉店し同県から撤退する。茨城の店のほか西川口店(埼玉県川口市)など計5店を来年2月までに順次閉店する。構造改革で閉鎖するとしていた33店の詳細が全て固まった。祖業のヨーカ堂再建を急ぐ。25年1〜2月にイトーヨーカドー竜ケ崎店や西川口店のほか、川崎港町店(川崎市)、
「世界でただ一つ」の証明がついたデジタルデータ、非代替性トークン(NFT)の平均単価が2年間で約10分の1に急落した。短文投稿に3億円の値がついたバブルが去った今、売買は手ごろなデジタルアートや会員権が中心だ。本来の特性を生かした使い道が少しずつ広がっている。お気に入りのアニメ風アート、東京タワーのイラスト、独自デザインのスニーカーの引換券。30代の男性は数百のNFTコレクションを保有する。V
フリーランスの正社員化を支援するサービスが相次いでいる。人材サービスのランサーズはフリーランスのエンジニアなどを正社員として雇用したい企業と引き合わせる事業に力を入れる。IT(情報技術)サービスのメタップスホールディングス(HD、東京・渋谷)も9月に採用支援を充実させる。正社員とフリーランスの間の垣根を下げて流動化しやすくし、IT人材不足の解決につなげる。ランサーズはフリーランスのエンジニアや
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