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社会学者の開沼博東京大学大学院情報学環准教授が、OurPlanet-TVの記事によって精神的な苦痛をこうむったとして、OurPlanet-TVに５００万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴した。 訴状によると、「慶応大生が開沼博氏を提訴〜名誉毀損で」と題する記事が、開沼氏が「学生に対して事実無根の恫喝行為を繰り返す大学教員であるとの印象を与えるもの」だと主張。開沼氏の社会的な評価を著しく低下させたと訴えている。また、記事に登場する原告の慶應大学生（当時）と代理人の弁護士についても、プレスリリースの配信や記者会見を実施したことが名誉毀損にあたるとして、５００万円の損害賠償を請求している。 OurPlanet-TVは、取材した事実に基づき、報道機関として報道した内容であり、名誉毀損には当たらないと考えているとしている。第１回口頭弁論期日は11月4日。 開沼氏は、経済産業省経済産業省汚染水
東京電力福島第１原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月２７日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。３月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは１００ベクレル（Bq）を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、１０００ベクレル（Bq）に引き上げられてしまうのであればせめて１００ベクレル（Bq）を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。１キログラム当たり１００ベクレル（Bq）という現在の基準値が、コ
バタリーケージの鶏舎（アニマルライツセンター提供） 自民党の衆議院議員だった吉川貴盛元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵メーカーアキタフーズの元代表から現金500万円を受け取った疑いで捜査を受けている。現金との見返りに、アキタフーズ側が吉川氏に求めたのは、ニワトリの「飼育基準」の引き上げに反対することだったとされる。 鶏舎めぐり何が起きているのか。認定NPO法人アニマルライツセンターの代表理事・岡田千尋さんに動物の福祉の視点から養鶏をめぐる問題を解説いただいた。 岡田さんによると、ヨーロッパなどでは１９６０年代から動物の福祉を求める消費者の声が高まってきた。なかでも英国では、家畜の劣悪な飼育管理を改善するために「動物の５つの自由」という原則が提唱された。 「動物の５つの自由」とは、「飢えや渇きからの自由」「痛み・負傷・病気からの自由」「恐怖や抑圧からの自由」「不快からの自由」そして、「自然
原子力規制委員会が管理している文書のうち、１８,０００件の所在がわからなくなっている問題で、原子力規制員会の更田豊志委員長は２７日、「致し方ないというつもりはないが、努力した結果」だと釈明し、旧組織から１０万件の行政文書を引き継いだことが原因であるとの考え方を示した。 原子力規制委員会では２７日、当初、予定されていなかった「行政文書の管理状況について」と題する議題を急遽追加。電子政府窓口「e-Gov」で公開しているものの、所在が確認できていない文書ファイルが８,３００件、「e-Gov」で公開せず、所在もわからなくなっている文書ファイルが９,１００件、存在と報告した。 独法の文書を引き継いだことが一因と釈明 更田委員長は定例の記者会見で、「行政組織にとって、透明性や信頼性の確保の上で 文書管理というのが重要だと思う」としながらも、「原子力安全基盤機構（JNES）を取り込む形となり、調査の対象
原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出さ
伴信彦委員（2019年8月撮影） 原子力規制委員会の伴信彦委員が今年１月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な説明は通じないと述べていた。伴氏は２０１５年９月から、放射線防護の専門家として原子力規制委員に就任している。 問題のメールは今年１月２７日、伴氏が、経済協力開発機構（OECD）原子力機構の職員で放射線防護委員会（ICRP）委員でもあるエドワード・ラゾ氏に送ったもの。ラゾ氏は、しきい値がなく、線量に応じて死亡リスクが増加するという「LNTモデル」を採用することによって、放射線防護に多額なコストがかかることを問題視。経済合理性を重視した「reasonableness（合理性）」という新たな被曝防護概念を検討する国際会議を企画し、伴氏に招待メールを送付していた。
東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった福島県内の子どもを対象に実施している甲状腺検査をめぐり、専門家で作る甲状腺評価部会は６月３日、２０１４年から２０１５年の検査でみつかった甲状腺がん７１例は、被曝との関連性はないとする報告書をまとめた。報告書は、部会で一度も議論することなく唐突に提出され、最終案も部会長に一任された。通常より数十倍、多く見つかっているとする一方、その原因は特定しなかった。 ２巡目で見つかった７１例の甲状腺がんについて検討した今回の報告書。先行検査で見つかった１０２例を検討した前回の報告書と同様、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。しかし、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を用いて解析したところ、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」として、「現時点において、本格検査（２巡目）に発見さ
福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に６６億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は１２０億円を上回った。 調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ（日本テレビ系）や福島テレビ（フジテレビ系）の４年分の売り上げに匹敵する。国・県が電通と契約した震災関連広報事業の年度別支出 ダントツ１位は環境省の除染PR 国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だっ
伊達市住民の被曝データを本人の同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐり、放射線審議会の事務局が、著者の早野龍五東京大学名誉教授にメールを送り、報告書掲載の可否について意向を確認していたことがわかった。同論文は、審議会が今年１月に取りまとめた報告書に盛り込まれる予定だったが、最終的に削除された。 「大町さま 伴委員が、個人情報の不適切な扱いというデータの信ぴょう性とは別の理由で宮崎早野論文を審議会の1Fフォローアップ対応の報告から削除するのは惜しいと。」 放射線防護企画課長の佐藤暁氏は昨年１２月１９日、原子力規制委員会の伴信彦委員が、「宮崎早野論文」を審議会の「報告書から削除するのは惜しい」と訴えているとのメールを、同課の大町康氏送った。「早野さんのご意向を確認しないといけません。」と焦りを滲ませている。 文中にある「宮崎早野論文」とは、2016年12月に、科学雑誌「Journa
慶應大学の大学生が７日、 社会学者の開沼博立命館大学准教授から、事実に基づかない理由で恫喝され精神的被害を受けたとして、１６５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。開沼氏は『はじめての福島学』などの著書があり、福島原発事故後、福島の復興について積極的に発言。福島第一原発の汚染水処理を検討する経済産業省の委員も務めている。 訴状によると、原告は昨年１０月８日、福島県広野町にあるNPO法人ハッピーロードネット主催の「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１８報告会」に友人５人とともに参加。報告会の様子を写真や動画で撮影したところ、翌日以降、開沼氏から頻繁に連絡があり、原告の行為は「盗撮である」とした上で、謝罪や写真データの消去を求められた。 証拠として提出された原告と開沼氏のLINEやりとり（抜粋） さらに開沼氏は、原告の友人らにも、電話やインターネット通じて繰り返す連絡。報告会への参加や撮
千代田テクノル本社（東京都文京区） 伊達市の住民の被曝データを同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」。市からデータを受け取る前に、著者は、公表されている２つの論文の１本について、主要な解析を終えていたことがわかった。これについて、第一著者の宮崎真福島医科大講師は５日、個人線量測定会社「千代田テクノル（本社：東京都文京区）」から提供を受けたデータを使っていたことを認めた。また研究は、仁志田昇司前市長に持ちかけられたことも明かした。著者が、千代田テクノルのデータを論文解析に使用していたことを認めたのは初めて。 市のデータ提供前に解析終了 宮崎氏が使用を認めたのは、伊達市の個人線量計測を受託している千代田テクノルから入手したデータ。伊達市から個人線量分析業務を受託している同社は２０１５年２月１３日金曜日、「成果物の品質向上を図る」との名目で、宮崎氏と早野氏にデータを開示したいと求める文書を
東京電力福島第一原子力事故後の被曝線量をめぐり、早野龍五東大名誉教授と福島医大の宮崎真講師の執筆した論文に、研究に同意していない住民のデータが使われていた問題で、研究を依頼した伊達市の担当者が１年以上も前、宮崎氏に「同意」について確認していたことが１８日、分かった。著者らは、「同意なし」のデータを使っていたことを知ったのは昨年１２月と主張しており、伊達市の記録と食い違いが生じている。 住民の情報公開で「同意」も確認 伊達市が「同意」について確認をしたのは、２０１７年４月２４日。伊達市健康福祉部健康推進課の職員３人と論文著者で、市政アドバイザーの福島県立医科大学の宮崎真氏が面会し、データ提供の流れや中身について約１時間にわたり確認した。同席した職員によると、論文に使ったデータについても触れ、「同意データのみを使用した」と確認したという。 打ち合わせの記録は、伊達市の公文書に残っており、議事録
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった５人を除くすべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７３人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 ２３３人全てが甲状腺がん ２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 この見直
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
伊達市議会の公式動画より 福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことがわかった。さらに研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していた。６日に開催された市議会の一般質問で明らかになった。 問題となっているのは、福島県立医科大講師の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が論文発表した個人線量計データに関する研究。伊達市が個人情報条例に規定されている審査会を経ず、ガラスバッチ で計測した住民の個人線量データと住所の生データを東京大学の早野龍五教授（現名誉教授）に提供したとして、高橋一由議員が厳しく追及した。 論文では、「GIS（Geographic Information System）」と呼ばれる地理情報システムを利用して、住民の被曝線量の分布を点で示した地図を作成している。高橋議員は、住所を提供しており、個人情報保護条
原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行われている福島県の甲状腺検査をめぐり、検査結果を評価している第１１回目「甲状腺評価部会」が開かれ、次回以降、被曝と甲状腺がんとの関係を検討することが決まった。 解析を行うのは、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が２０１３年に公表した市町村別の甲状腺被曝線量と福島の県民健康調査で見つかっている甲状腺がんの数との関係。ＵＮＳＣＥＡＲが推計している市町村別データをもとに線量ごとのグループを作り、甲状腺がんの数との関係を検討する。次回にデータを公表し、来年１１月までの報告書をまとめる。 ２巡目の解析は実施せず〜当初計画は断念へ？ チェルノブイリでは、事故後４年以降に甲状腺がんが増えたとして、福島県の甲状腺検査では、２０１１年から１３年にかけて実施しrた１回目の検査を「先行検査」と位置づけ、２巡目以降のデータと比較する予定だった。しかし、２０１５年３月に１巡
脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち（2017年撮影） 福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判（通称、子ども脱被曝裁判）で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。１６日に開かれる第１６回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。 提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、２０１０年には１人だったが２０１７年には２９人に増加。また骨髄性白血病は、２０１０年の３人から、２０１７年には２８人へと増加している。（図１） （図１：南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成） そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えてお
復興庁が今年３月に刊行した冊子「放射線のホント」で、放射性セシウムの基準値を「日本は世界で最も厳しいレベル」と記載していることについて、市民団体が表記の問題を指摘したところ、食品基準を担当している厚生労働省が誤りを認めた。今後、政府内で見直しに向け検討する。 問題となったのは、風評被害を払拭する目的で、復興庁が今年３月に策定した小冊子「放射線のホント」。放射線問題に取り組む市民グループ「放射線被ばくを学習する会」のメンバーらが９日、２３〜２４ページに掲載されている食品と飲料水のデータの扱いに誤りがあると指摘。飲料水の米国の基準は、１キロあたり４・２ベクレル、EUでは８.７ベクレルで、日本の１０ベクレルより低いにも関わらず、「世界で最も厳しい基準を設定している」との記述は誤りであるととして訂正を求めた。 また復興庁が過去に作成した資料の中には、米国の食品基準値を１０００ベクレルとしたものや、
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は７日、都内で記者会見を開き、大会関係者の会場入場時に日本電気株式会社（NEC）の顔認証システムを導入すると発表した。五輪で顔認証システムを使用するのは初めてとなる。 発表された顔認証システムの対象となるのは、選手やボランティア、報道関係者など約３０万人。システムは、全ての競技会場や、選手村、メディアセンターの入り口などに設置される。本人確認の時間を短縮することや、なりすまし入場を防止することなどが目的だ。 システムの仕組みは、名前や顔写真などを登録したIDカードを事前に作成し配布。関係者が会場入り口の読み取り機にIDカードをかざすと、読み取り機のカメラが顔を読み取り、本人かどうかを２重で認証する。顔の確認は、目視よりも２．５倍早く処理できるという。 組織委員会の岩下剛 警備局長は、顔認証システムの導入理由について、東京五輪の会場が分散していること
福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録されていた。 鈴木眞一教授が研究責任者をつとめる研究計画書の一部 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。OurPlanet-TVの取材に対し、福島医科大と鈴木教授はデー
床に飛散した黒い塊（６月７日撮影 提供JAEA）画像をクリックすると拡大します。 日本原子力研究開発機構（JAEA）大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の被曝事故で、JAEAは９日、事故の起きた１０８号室の床に、黒い塊複数映っている写真を公開した。プルトニウムやウランが飛散した可能性があるという。また、事故当時の５人の職員の立ち位置も公開。作業を行っていた容器が置かれていた作業台の近くの床からは、事故翌日の６月７日夕方のデータで、１センチ平方メートルあたり５５ベクレルのα線と３．１ベクレルのβ線が検出されている。 （図１）JAEAが公開した資料をもとに、OurPlanetTVが作成 事故は、６月６日午前１１時１５分頃に発生した。事故が起きた１０８号室の室内には、JAEAの５０代と２０代の職員２人のほか、４０代と３０代の下請け会社２人、さらに３０代の派遣社員の計５人が作業に従事していた。５０
プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが２３日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど６団体。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政
（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 今村大臣は、自主避難者が先日２９日に提出した署名の存在について、知らないと回答。国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたと述べ、住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないとの考え方を示した。 実際に帰れない人がいることについては、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と声を荒げた。記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室した。 YouTube版 自主避難
福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は３０日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時５歳未満の子が含まれており、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。 公表されていなかったのは、２次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは１８５人（うち１人は良性と確定診断）と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。 医大の田中成省広報室長は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなか
「これ、飲めない水なんです。」 新国立競技場の建設工事に伴い、２月からの取り壊し工事が目前に迫っている都営霞ヶ丘アパート（新宿区）。東京都が立ち退き期限を定めていた１月３０日を超えても、新居が決まっていない２世帯が生活を続けている。しかし、都はアパートで生活している住民が残っていることを知りながら、生活のインフラ整備を停止。現在、アパートの水は「飲料水に適さない」状態となっている。 このアパートで５０年前から生活している６０代の女性は、９０代の母を介護するため、新居に移るのが難しい状況だ。女性によれば、立ち退き期限をむかえる前日の１月２９日の午前、東京都の東京都都市整備局と、住宅供給公社、環境技研の担当者３名が訪れ、水道水の検査を行なった。 霞ヶ丘アパートでは、給水塔を使い各世帯に給水しているが、検査の結果、飲み水としての基準を満たさず、「飲み水として許可できない」と告げられたという。女性
福島県内の子どもの甲状腺がんが多発している問題で８日、岡山大学の津田敏秀教授が外国人特派員協会で記者会見を開き、多発の原因が「被ばくによる過剰発生」であるとした論文の概要を説明した。津田教授は現在の状況について、「チェルノブイリにおいて、4年以内に観察された甲状腺がんと同じような状況にある」などと述べ、今後さらに大規模な多発が起きる可能性があると警告した。 津田教授は会見でまず論文の概要を説明。甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析したところ、中通りの中央地域（二本松市、本宮市、三春町、大玉村）で通常より５０倍、平均でも３０倍の多発が起きていると指摘した。また、２０１４年から始まった２巡目もすでに１０倍以上の多発が観察されおり、１巡目の数を超えている地域が存在すると説明。現在は、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんと同じような状況にあり、今後、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、帰還のための被ばく線量の目標値（参考レベル）は、政府が定めるのでなく、自治体ごとに設定すべきとの考え方を示した。原子力規制委員会が、国際放射線防護委員会の勧告に記載されている参考レベルの設定を行う必要がないとの考えを明確したのは初めて。田中委員長は７月末の会見内容では、国が参考レベルを検討することは重要だと述べており、見解が１８０度変わった格好だ。 国際的には生涯1000ミリ基準がある 先週１週間、福島県の被災自治体をまわり、首長との懇談を重ねた原子力規制委員会の田中俊一委員長。２２日には、南相馬市の桜井市長と懇談し、被曝線量の安全基準を提示して欲しい求められたが、「被曝については直線モデルという考えがあり「安全基準」を示すのは難しいと説明。その一方、「国際的には生涯1000ミリという基準がある」との発言していた。 ２８日の記者会見で、
働く労働者にとって過酷な労働環境の企業、いわゆるブラック企業を選ぶ「ブラック企業大賞２０１5」のノミネート企業が２７日、発表された。ウェブからの一般投票などを経て、１１月２９日の授賞式で大賞が発表される。 労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は２７日、都内で記者会見を開き、ノミネート企業６社を公表した。候補に名前があがったのは、、ブラックバイトなどが問題となっているコンビニエンスストアのチェーンの最大手「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や個別指導塾最大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」など６社。 １９歳の社員が上司のパワハラの末に自殺した福井に本社を置く消防設備会社「暁産業」や長時間のサービス残業を強いていた靴の専門チェーン「ABCマート」や居酒屋チェーンを運営する「株式会社フジオフードシステム」。さらに、「アリさんマ
福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。 http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete… 論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。 福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を
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