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「信用格付」以外の各種サービスは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。

日本企業の格付け一覧（五十音順、業種別）には、発行体格付け（保証体としての発行体格付け認識、発行体格付けのない保険会社の場合は保険金支払能力格付け）を掲載しています。発行体格付けとは、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR&Iの意見であり、個々の債務（債券やローンなど）の格付けは、契約の内容や回収の可能性などを反映し、発行体格付けとは異なる場合があります。個別債務格付けは「季刊 債券・格付けデータブック」あるいは、「CreditExpress」をご覧ください。 また、ソブリン・非居住者、日本企業保証銘柄、合成債券、ストラクチャード・ファイナンスについては、発行体別に債務毎の格付けを掲載しています。海外現地法人については債務毎の格付けを発行体毎にまとめて掲載し、個別債務の名称は便宜上省略しています。 同一発行体で複数の格付けが掲載される場合があります。 >>格付

「長期個別債務格付け」は、個々の債務（債券やローンなど）の支払いの確実性（信用力）についてのR＆Iの意見です。この格付けは、債務不履行となる可能性と回収の可能性（債務不履行時の損失の可能性）の両方が含まれます。契約の内容や回収の可能性などを反映し、発行体格付けを下回る、または上回ることがあります。