東京五輪終了後の近い将来、わが国の根幹を揺るがす大きな問題に直面することをご存知でしょうか? 今回は、少子高齢化による影響が具体的にあらわになる「2025年問題」に迫ります。 2025年は後期高齢者(75歳以上)が急増するターニングポイント 2025年には、高齢化比率(総人口に占める65歳以上の割合)が30%を超え、65歳以上人口を15~64歳の2人で1人を支えることになると見込まれています。高齢者数はその後2042年にピークを迎えると予測されており、数少ない若い現役世代が多くの高齢者を支えていくためには肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。 「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指