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警備員が持つ警戒棒の構え方とその警戒する状況について。警戒棒を携帯するケースと目的、実技の中で上段の構えが存在しない理由とは? 警戒棒の目的 警備員が積極的な防御としては使用する護身用具は警戒棒ですが、積極的な防御といっても、自分自身に対する被害も、そして相手に対する攻撃にしても、最小限に留めなければなりません。警備員の警戒棒は、相手に攻撃をするものではなく、護身のための道具なのです。 違法性阻却事由(刑法) より具体的な理解を深めるために警備会社の基本教育として、正当防衛や緊急避難など、刑法における違法性阻却事由を学習します。 警戒棒の構え 警戒棒の構えには、中段の構え、下段の構え、両手の構えの3種類があります。警戒棒の使い方については、詳細は警備会社の研修で習ってくださいね。さて、お気づきのとおり、警戒棒には上段の構えがありません。 何故、上段の構えが存在しないのか? 警戒棒で上段の構
警備員として働く際、本籍地で発行する身分証明書が必要です。身分証明書は免許証やパスポートで代用できるか?身分証明書が必要な理由とは? 警備員として必要な身分証明書 警備会社の正社員にしてもアルバイトにしても、警備員として働く際、住民票などのほかに、身分証明書が必要になります。この身分証明書とは警備業法第3条1項1号の内容を確認するためのものです。一般に何らかの手続きの時に提出する、パスポートやクレジットカード、運転免許書などを意味していません。本籍地の役所で発行している身分証明書という書類が必要なのです。 警備員として必要な身分証明書 身分証明書は警備員として働く場合以外にも、あらゆる局面で必要になります。例えば、警備員指導教育責任者の申請をするときなど、資格を取得する際にも必要ですし、また公安委員会に届出をする際にも必要になります。 警備会社に勤める全員が必要か? 警備会社に勤めているか
警備会社で警備員の面接を受けた際、過去五年間の職歴や学歴などを詳しく質問された。また履歴書の学歴や職歴についても、隙間なく期間を埋めて、しっかり書くように指摘される。 警備員の在籍確認 警備員になるとき、面接などで「過去5年間の在籍確認を取ります」みたいなことを言われたと思います。これは警備会社独自のやり方ではなくて、どこの警備会社であっても、警備の種類を問わず、過去5年間の在籍確認を取られます。なおここでいう在籍確認とは、「何月何日の何時何分にどこにいた」という細かいものではなく、例えば学生で学校に通っていたとか、会社に勤めていたとか、いわゆるあなた自身の所在の確認です。 なぜ過去5年間の在籍確認が必要なの? 理由は警備業法で定められているからです。もう少し具体的に言うと、警備業務はお客様や第三者に対して、身体や財産を守ることが必須であり、信頼関係の上に成り立つ仕事ですので、警備会社で働
警備員には警察官のような職務質問や取調べ行為は許されているのでしょうか?警備員には警察のような権限は一切ありません。では警備員が許される範囲とは? 警備員は一般私人 基本原則の中の「この法律により特別に権限を与えられていない」という部分を説明しますと、 そもそも、警備業務は公人ではなく、私人の範囲での行為しかできないということです。言い換えると、「警備業者(警備員も含む)は、一般人に出来ない権限の範囲を、あたかもできるようになっているのではなく、当然ながら警備業法によっても、そういうことは一切言っていないよ」ということです。 職務質問について 結論から言うと、警備員は職務質問なんて出来ませんが、警備関係者以外の一般の方からみると、職務質問に近い行為をされたと感じることがあるかもしれません。(もちろん警備員は警察のような職務質問しているわけではありませんが)例えば、施設警備などで建物の所有者
警備員の護身術とはどのようなものか?必ず身に着けなければならないことなのか?警備業務上、事件などに巻き込まれた際、どのような行動をしなければならないのか? 警備員の護身術の原則 警備員は業務上、護身術が必要になることもあります。しかしながら、警備員の護身術はあくまでも攻撃を受けた際に自分自身の身を守ることが重要で、積極的に相手に攻撃を加えることではありません。(このことを深く理解するために、刑法の違法性阻却事由を学習します) 警備員の基本原則 警備業務実施の基本原則にあるとおり、警備員は警察のように特別な権限を与えられていません。また他人の自由や権利を不当に侵害しないようにすることが原則です。 警備業務によって異なる点は? 警備員の基本原則はすべてに共通していますが、護身術そのものは警備業務によって若干異なります。例えば、雑踏警備などでは護身術が必要な境遇にあうことは殆どありません。その反
護身用具は、警備員または警備会社が勝手に独自の判断で携帯できるのでしょうか?護身用具の規制とは?注意点とは?護身用具の概要について。 警備員の護身用具とは 護身用具には2つの意味があります。ひとつはヘルメットや安全靴、夜光チョッキ(ボディガードの場合は、その他特殊な護身用チョッキ)などのように、警備員が業務上被害を受けると想定される、さまざまな危害から受動的に身を守るものです。もうひとつが警戒棒のように、警備員が能動的に危害を受けることを防ぐためのものです。 護身用具で威圧してはならない 警備員が護身用具を携帯する場合、一般人に不安を与えたり、相手に大きな危害を加えたりすることは慎まなければなりません。 護身用具は勝手に携帯できない 当然ながら、警備員が勝手な判断で護身用具を携帯することはできません。また都道府県公安委員会規則で護身用具を禁止、制限していまし、そもそも護身用具を携帯する際に
警備員への教育は法律で義務付けられています。警備員教育は基本教育と業務別教育に分かれます。警備業者は警備員への教育のほか、指導、監督が必要です。 教育の必要性 警備業務はお客様や第三者に対して、身体や財産を守ることが必須です。また警備員である自分自身の身体も守らなければなりません。そのためには最低限必要な知識や技術の能力向上が求められるだけでなく、日々知識や能力を向上させるようにしなければいけません。 警備員の役割 警備業者は警備員に対して、新規、既存の警備員に関わらず、教育や指導および監督が義務化されています。社会的なニーズに応えるためには必要なことなのです。これは警備員が社員であってもアルバイトであっても必要なことです。警備業者の専門的な判断に基づく、警備員への指導や監督により、警備会社の質の向上にも役立つことでしょう。 基本教育と業務別教育 警備員への教育は、日々の指導監督の他、法で
警備会社を設立する際、他の産業と比べて条件が厳しく感じるのはなぜか?法規制されているのはなぜか?その理由は世の中のニーズに応えるべく必要不可欠なことなのです。 警備業の要件の意図とは? 警備業の要件とは警備業を営むにあたって的確な人物だけに許可するための基本となるものです。すなわち悪質な人物や不適格と思われる人物が警備業を営むと犯罪に繋がりやすくなるため、これらのことを未然に防止する意図があります。 なぜ警備会社は法規制されるのか? 大きなくくりでいうと、警備業はサービス業です。しかしながら他のサービス業と比較すると、警備業務は人の生命や身体の危険を保護したり、警備を依頼された方の現金や財産など守ることがメインの仕事です。すなわち警備業務を行うとき、依頼者と警備業者との契約に基づく信頼関係が必要なわけですが、警備業者がその信頼を裏切るような行為をされては困るのです。このようなことから警備業
輸送警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?輸送警備業務の形態にはどのようなものがあるのか?また輸送経路と計画にはどのようなものがあるのか? 輸送警備業務の概要 輸送警備業務とは現金、貴金属、美術品、核燃料物質などを運搬する上で盗難などの事故を警戒し防止に当たる業務のことです。輸送警備の形態は運搬するものの出し入れ時のみ警備する場合と運搬業務と合わせて警備する場合の2種類があります。輸送警備業務で最も大事なことは輸送経路の選択と輸送計画です。輸送警備業務の方法には警備輸送(現送)方式、自動車列方式、同乗方式、携行方式の4種類があり、これらの内1つの方法を手段とする場合は単独方式、複数の方法を組み合わせる場合を組み合わせ方式(複数方式)といいます。通常は単独方式ではなく組み合わせ方式を実施するケースが殆どです。 警備輸送(現送)方式 警備業者が警備業務の他、輸送業務を兼
雑踏警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?雑踏警備業務の形態にはどのようなものがあるのか?また相手に安心感を与える雑踏警備とはどのようなものなのか? 雑踏警備業務の概要 雑踏警備業務とはお祭りやイベント、工事現場など不特定多数の人や車が集中し、混雑する一定の場所を交通誘導し、人や車などによる接触による事故の発生を警戒し防止する業務のことです。別名、交通誘導警備とも呼ばれます。 交通誘導の形 雑踏警備の交通誘導形態は、大きく歩行者誘導と車両誘導に分かれますが、このうち車両誘導は片側交互通行、車線変更、出入口(ゲート)誘導、バック誘導(後進誘導)に分かれます。雑踏警備は誘導灯や紅白の旗などのジェスチャーの他、警笛、声などで誘導します。また手を目立たせるために白手(白い手袋をする)のが原則です。 歩行者誘導の注意点とは 雑踏する場所で歩行者誘導する際には、原則として白手や
機械警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?施設警備業務との違いは?機械警備業務のメリットとデメリットは?機械警備のセンサーや感知器にはどのようなものがあるか? 機械警備業務の概要 機械警備業務とは警備対象敷地以外の場所に基地局を設置し、警備対象物と基地局との間を回線でつなぎ、警備対象物のセンサーが盗難や事故の発生を感知し作動することで警戒・防止にあたる業務のことです。警備対象敷地にセンサーが設置してあっても警備員や警備業者が警備対象敷地内に配置または常駐している場合は機械警備業務ではなく施設警備業務に該当します。 機械警備業務のメリット 警備対象施設に警備員を常駐させる必要が無いため人件費に対する費用対効果が高い 感知器やセンサーによる監視のため、人間による目視の見逃しやミスが発生しにくい 機械警備業務のデメリット 基地局の設置や通信回線など業務としての初期投資コス
施設警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?施設警備業務の形態である常駐警備、巡回警備と違いは何か?警備業の歴史が長い施設警備業務について理解しましょう。 施設警備業務の概要 施設警備業務とは警備する業者や警備員が依頼者の施設などの管理権を民事契約に基づいて事故などの発生を警戒・防止する業務のことです。施設警備業務は日本だけでなく海外で最も歴史が古くメジャーな警備業務です。で施設警備業務は大きく分けて常駐警備、巡回警備、機械警備の3種に分かれます。 (機械警備業務については警備形態が施設警備業務と大きく異なるため、機械警備業務の定義とは?で説明します) 常駐警備とは 常駐警備とはオフィスビルやショッピングモール、レジャー施設などの建物に警備員を常駐させ、その建物の出入管理や建物内を巡回する警備業務を実施し、盗難などの事故を警戒し防止する業務のことです。特殊な警備形態と
警備業は人材派遣業ではないのと同様に人材派遣業者が警備員を派遣することはできない。警備業は他人(他社)との契約に基づく業務であり、且つ警備業法で定められた業務のみが警備業務に該当する。 警備業は契約に基づいている 警備業法第2条1項には、定義として、以下のように書かれています。 「この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。」 先ず最初に重要な部分としては「他人の需要に応じて行うものをいう」という部分です。これは必ず他人(または他社)との契約に基づいて他人(他社)のために警備するという意味です。会社が自社の財産や事故防止をする意味で警戒に当たる業務は警備業務ではありません。他人または他社との契約に基づいてとは契約書の有無を問うものではなく、言い換えるならば他社の営業や生活において、警備の分野のみアウトソースすると言う意味とし
東京オリンピックで大きく成長した日本の警備業。その発祥は欧米から警備に対する考え方や方法が導入されたものでしたが、やがて日本独自の発展を遂げることとなる警備業。まずは警備業の歴史を見ていきましょう。 警備業の発足は海外から もともと日本は外国と比べると治安が良かったこともあって警備という考え方はあっても警備業という業務やビジネスとしてセキュリティの考え方はなかったんです。米国のように探偵社から発展したものや英国のように保険から発展したものなど、業務としての警備は欧米が発祥といわれています。 警備と保障 日本の警備会社やセキュリティなどでは○○警備という名前だけじゃなくて、○○警備保障という会社の名前をつけているところもありますよね?この保障という言葉は英語の保険という意味から引き継がれたなごりといわれています。 米国で警備が発展 米国でもっとも警備のシステムや手法、仕組み、考え方などセキュ
警備業法が日本で制定されてから日本の高度成長期を迎え、なぜ新警備業法(現在の警備業法)として大きく改定されることになったのか?日本の経済発展と共に警備業の流れを見ていきましょう。 警備業法が制定された引き金 昭和37年以降、高度成長期、東京オリンピック、大阪万博を皮切りに大きく発展し続けた警備業ですが、その後10年近くにわたり法律の規制がありませんでした。警備業は警察機関などとの区別もない民間企業だったのです。もちろんすべての企業ではありませんが、一部の警備会社や警備員は、あたかも警察機関や警察官のように振舞ったり、個人・団体、公的機関の紛争、対立に利用されたり、服装などで他人を威嚇するなど、警備業に対する世論の非難が高まっていきました。このような情勢から昭和47年6月に警備業法として制定されたのです。 日本の高度成長期と警備の多様化 翌年、オイルショックなどの一時的に世界的な不況にも見舞
なぜ警備業法が制定されたのか?その目的とは何か?について。まずは警備業法が発足された背景についてその概要を説明していきます。 警備業法第1条とは? 警備業法第1条には、「この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務実施の適正を図ることを目的とする」と書かれています。目的の項目の文章は短いですが、警備員や警備会社にとって、とても重要な要素が含まれています。 警備業務実施の適正を図ること この文章の中で最も重要な部分は後半の「警備業務実施の適正を図ること」に集約されています。なぜなら、ここで言わんとすることとは、警備やセキュリティの業務が適切かつ効果的に実施されるだけでなく、警備員または警備会社としてあたかも権限があるかのように行き過ぎてしまう行為を防止し、結果的に不正(不法や不当事案)に至らないようにすることを大きな警備業の目的として掲げているからなのです。 警備員の制服と心理
警備員と警備会社は警備業務をするとき、勝手に好き勝手な制服を着用することが出来ません。制服にはさまざまな制限(規制)があります。 なぜ警察官と似たような制服はダメなのか? そもそも警備員は警察官のような権限を与えられていないのです。すなわち一般の目には警察のお仕事と似たような業務をしていると勘違いされることが多いですが(もちろん警察と警備では業務の中味は全く違います)実際には全く違うだけでなく、警備員は一般人となんら変わりありません。ところが、人間誰しも制服の効果という心理学的な理由もあり、例えば、制服を着るとその役職らしく振舞うことが多くなるし、周りの目も制服のイメージどおりの人物と見えてしまいます。だから、警備員が警察官と似たような服装をしてしまうと、一般人が警備員を警察と勘違いしてしまうような可能性があるのです。これにより警察関係の仕事や警備員の仕事にも支障が起こる可能性があります。
警備服には、夏服、冬服はあるのでしょうか?服装をアレンジしてもよいのでしょうか?夏の暑い日は警備会社から与えられた制服の上着は着用しなくてもよいのでしょうか? 警備服の種類 屋内の勤務であれば、空調が効いていることが多いので、寒さや暑さ対策はそれほど重要ではないかもしれませんが、屋外の勤務になると、気候や気温に敏感になることでしょう。警備服は男性用と女性用とに分かれているケースが多く、また季節による分類として、夏用と冬用があります。(雨具として警備会社名の入った専用または制服が見える透明のレインコートもあります)夏用の制服は長袖と半袖が用意されていることが多く、冬用は通常の制服の上に着る防寒用の制服があります。なお、警備員の制服にあるとおり、警備業務として利用できる警備服は、許可を取った服装の範囲に限りです。許可を取っていない制服で警備業務を行うのは違反ですが、許可を取った制服であっても、
警備員からの指示は、絶対に守らなければならないのか?警備員の指示には強制力があるのか?指示を守らないことによって、何らかの弊害があるのか? 警備員を快諾できない場面 混雑している場所をはじめ、管理する建物や施設など、さまざまな場所で警備員を見ることが多くなりました。通常は警備員の指示に従うことに抵抗は無いと思います。理不尽のこと言っているわけではないので。でも、警備員が言っていることや動作(ジェスチャー)などで、あなたに主張している内容に対して、あなたの状況から見て納得できなかったり、疑念を持つことがありませんか?誤解して欲しくないのは、感情的にイヤ!という意味ではないです。警備員の言っていることは分かるけど、あなたの立場では、それに対して快諾できないという場面です。 警備員を無視して良いのか? そもそも警備員の言っていることに対して、絶対に従わなければならないというわけではないです。こち
身辺警備業務(ボディガード)とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?身辺警備業務の方式や留意事項はどのようなものがあるのか? 身辺警備業務の概要 身辺警備業務とは人の身体や生命に対する危害の発生を警戒し防止する業務のことです。自動車、船舶、電車、飛行機などの乗り物の他、行き先の経路や滞在先、自宅など常に警備対象者の身辺を警備することから一般的にはボディガードと呼ばれています。身辺警備業務の方法には警備対象者の直近にいるだけではなく、居住場所や滞在先のホテルの近辺、玄関や部屋などのドアにて警備をするケースもあります。 身辺警備業務の留意ポイント ボディーガードの留意ポイントは数多くありますが、以下主なものを提示します 警備対象者を取り巻く、社会情勢や治安などの情報 警備対象者の周囲で危害を加える恐れがある個人または団体の掌握 事前に警察機関との連絡体制確保 不審人物、物件などの
雑踏警備の警備員が警備会社から支給されて携帯する警笛(ホイッスル)、白手(白手袋)、誘導灯(信号灯)などの道具について説明していきます。 誘導合図を送る主な道具 雑踏警備において警備員が誘導する場合、誘導の基本方式から具体的な警備員の誘導動作、警備員配置に至るまで、警備全体の存在が重要になりますが、ここでは交通誘導に直接関与する以下の道具についてのみ説明しています。 警笛 白手(白手袋) 誘導灯(信号灯) 手旗(誘導旗) 警笛と白手は常に身に着けるものです。誘導灯は点灯(または点滅)する棒のようなものです。手旗(誘導旗)は紅白の旗(赤い旗のみまたは黄色の旗のケースもある)で、主に日勤(日中)のみで利用されます。なお手旗を携帯するケースは限られていますので、通常は手旗ではなく誘導灯を携帯している警備員が多いです。 警笛とは 警笛とは一般にホイッスルと呼ばれているものです。雑踏警備の場合、警笛
一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。 ここではまず警備業務や仕事についての全体像を書いています。 『警備業務と仕事関連』の具体的な詳細内容については下記の『一覧』に書いていきますのでご参照してください。(ただし、セキュリティ確保につき公開できない部分を除く) 理解しておくべき実務 警備の種類には、施設警備、雑踏警備、輸送警備、身辺警備(ボディーガード)、機械警備の5種の業務に分かれています。これらの業務には一部共通する部分もありますが、多くが業務ごとに身に着ける知識が異なります。 全業務に共通して身に着ける実務としては、主に以下のとおりです。 警察機関等への連絡方法 現場保存の方法(事件事故現場を警察機関に引き渡すまで現状を保存する方法のこと) 避難誘導の方法 救急法
警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第1条、第2条、第3条、第14条、第15条、第16条、第17条、第21条になります。 はじめに 警備会社に勤めていない方も含め、初心者でも誰にでも理解しやすい範囲の内容、且つ重要なポイントを抽出し警備業法を当該サイトでは解説しています。 警備業法の内容のうち、主に取り上げる条項は以下のとおりです。 警備業法第1条(目的) 警備業法第2条(定義) 警備業法第3条(警備業の要件) 警備業法第14条(警備員の制限) 警備業法第15条(警備業務実施の基本原則) ※かつては第8条であった 警備業法第16条(服装) 警備業法第17条(護身用具) 警備業法第21条(警備業者等の責務) 警備業法第22条(警備員指導教育責任者) 『警備業法』についての具体的な個々の詳細内容については下記の『一覧』を参照し
ホームセキュリティ、施設、現金輸送、ボディガード、交通誘導など警備業法と警備員、会社と仕事の内容を解説。対象は日本国内限定になりますが、一般の方にも理解しやすい内容にしております。 警備業法って必要なの? 日本国内の警備会社や警備員は、すべて警備業法という日本独自の法律の上に成り立っていますが、一般的に警備業法はあまり知られていないと思います。 警備関連の業務をされている方は、知っていて当然の法律ではありますが、警備員でもなく警備会社に勤めていない方にとっては、確かに警備業法の知識は必要ないかもしれません。しかしながら、日々の生活のセキュリティに加えて、私たちの生活に密着している警備だからこそ、知識として少しだけでも必要な時代になったのではないでしょうか? 例えば警察官と警備員とでは、権限とか義務とか全然違うって知っていましたか? 「警察官と警備員が違うのは、当然ではないか!」とお叱りの言
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