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弊団体会計不正問題についてお詫びとご報告 2023年11月2日 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長 赤石千衣子 このたび、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむにおいて、2019年度~2022年度に、不正な現金引き出しが確認され、総額802万7603円の使途不明金が生じていることが判明いたしました。 生活に困難を抱えやすいひとり親と子どもたちを支援し、ひとり親と子どもたちが生き生きくらせる社会を実現することをめざす弊団体において、このような不正行為が発生したことを、たいへん重く受け止めております。 また日頃よりご支援いただいております、個人の寄付者のみなさま、寄付してくださった企業のみなさま、そして事業にご協力してくださったみなさま、さらにともに連携協力してきた個人・団体のみなさま、そして、わたしどもがご支援しているひとり親と子どもたち、みなさまの期待を裏切るよ
世界の大人ひとりの家庭の 相対的貧困率の比較 出典 : OECD 2020 Family Database "Child poverty” ※ スウェーデン、英国の数字は2019年、デンマーク、アイスランド、ハンガリー、米国の数字は2017年、オランダの数字は2016年、 ニュージーランドは2014年 相対的貧困率とは? 世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合。 ひとり親家庭の貧困率 : (2022年国民生活基礎調査の概況より) 日本の母子世帯数 日本の母子世帯数は推計によると約119万5000世帯です。これは、子どもが20歳まで、同居親族のいる方も含めた数です。(父子世帯数は14万9000世帯。) この数は30年前と比べると、1.5倍に増加していますがこの5年間は横ばいです。同居親族がいる割合は母子世帯の母は35.2%です。
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています。
日本は離婚後、一方の親だけに親権を認める単独親権制だ。両親に親権を認め、養育にかかわる「共同親権」を導入すべきだとの声は強いが、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)があった場合などの課題も指摘される。【立会人・反橋希美】 ◆導入に向けた制度・環境整備を進めよ--早稲田大教授・棚村政行氏 ◆男女平等社会の実現を先行すべきだ--弁護士・吉田容子氏 ◇面会交流で争い 立会人 少子化や父親の育児参加の進展で、離婚した男女が子どもの親権や面会交流をめぐって争うケースが増えている。 棚村 離婚すると夫婦は他人に戻るが、親子の関係は変わらない。共同親権は離婚後も、できる限り両親が協力し、共同で養育責任を果たすべきだという理念であり原則だ。離婚や親の別居で、一方の親との関係を絶たれた子どもは喪失感を経験する。交流できるのであれば交流し、親子のきずなをつなげるべきだ。 共同親権をとる国でも、ほとんどの子
子どもの3人に1人が「1日2食以下」、半数が「夏休みに遊びに連れて行く予定がない」- JSPF 2024夏ひとり親家庭就労生活調査
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