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添付書類 法人税申告書に必要な添付書類は、下記の通りです。 ・別表書類 ・決算報告書 貸借対照表(バランスシート、B/S) 損益計算書(P/L) 株主資本等変動計算書 ・科目明細書 ・事業概況書 税務に合わせた経理処理を 法人税申告書は決算書に記載の確定決算額を元に作成します。 そのため、決算段階から申告を考慮した経理処理をしないと、損金を算入できない場合が少なくありません。 会計には会計独自の計上方法があり、税務申告とは処理目的が異なります。 しかし、非上場の会社であれば、税務に合わせた決算を行うのが一般的と言えるでしょう。 常日頃から、税務上の検討を加えながら経理処理を行っていくことが、無駄なく誤りのない処理につながります。 日々の経理にも税理士のチェックが求められる理由はここにあります。
せっかく会社を起こしたものの、さまざまな事情から「休業」せざるを得ないケースがあります。事業を休んでいるのだから、何もしなくていいのでは…と思うかもしれませんが、それは間違い。対処の仕方を間違えると、あとあと困ることになりかねません。 もし、休業することになったらどんな手続きが必要になるのか? 確定申告はしなくても大丈夫なのか? 廃業と休業の違いやメリット・デメリットも比較しながら、必要事項をおさえておきましょう。 会社の休業届を出す時は 会社設立の届出をしている法人が休業することになった場合、都税もしくは県税事務所、市町村、税務署それぞれに「休業中である旨の届出」を行います。休業届専用の書類はないので「異動届出書」に休業する旨を記入し、提出することになります。 従業員がいた場合は、それに加えて「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」が必要。さらに、社会保険加入事務所なら「健康保険・厚
こんにちは、税理士の高橋です。 法人税とは、会社の所得に法人税率をかけて算出する税金です。所得が低ければ、必然的に法人税も下がります。 益金から損金を差し引いて求めるのが会社の所得であるため、節税の基本は「益金を減らす」「損金を増やす」ということになります。 今回ご紹介する節税テクニックは、起業して間もないみなさまに「こんな節税があるのか」と気軽に知ってもらうために、すべて簡単な内容の記載に留めています。それぞれに細かな注意点があるため、もし「実践してみたい」というテクニックがあったら、必ず顧問税理士などのプロに相談しましょう。 <目次> テクニック1 :未払費用を損金として計上する テクニック2 :短期前払費用を損金として計上する テクニック3 :費用で収益をうまく相殺する テクニック4 :法定耐用年数を考慮して減価償却資産を購入する テクニック5 :不要固定資産に関する損金を計上する
個人事業主が確定申告する方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は帳簿をつけなければならないといった手間がかかりますが、白色申告よりもメリットの多いことで知られています。しかし、思い立ってすぐに青色申告ができる訳ではありません。 今回は、「起業したばかりでよくわからない」「そろそろ白色申告から青色申告に切り替えたい」という方が、青色申告の前に知っておくべきポイントを5つにまとめました。 <目次> 1.まずは青色申告承認申請書を提出しよう 2.青色申告承認申請書には提出期限がある 3.申請が間に合わなかったら? 4.青色申告は必ず期限内申告に! 5.青色申告が取り消される条件 まとめ 1.まずは青色申告承認申請書を提出しよう 青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。この申請書を事前に提出して承認されなければ、自動的に白色申告となります。こ
こんにちは、税理士の高橋です。 経営者のみなさんが高く関心を寄せている事項として、よく挙げられるのが「財務分析」ですよね。 財務分析は会社にとって非常に大事な作業ですが、そもそも何のために行うのでしょうか。 今回は、「何のために分析するのか」「何を分析できるのか」といった、財務分析の基本的な部分について、分析に用いる代表的な指標の紹介を混じえながらご説明します。 企業の成長・危機回避のためには財務分析が有効 健康診断や人間ドッグを定期的に受ける方は多いでしょう。それは、病気になっていないかをチェックするため、あるいは、万が一病気にかかっていたとしても早期に発見し、治療を行って大事に至らないようにするためだと思います。企業の財務分析も、それとまったく同じです。 財務分析では、「経営に問題はないか」「改善する点はないか」といった点をチェックすることで、経営危機を回避することができます。また、今
確定申告の義務があるにも関わらず、意図的に申告しないでいると罰則が課されるのは言わずもがな。それは、会社員の副業についても同じで、「これくらいならバレないだろう」と安易に考えるのは禁物です。では、本業のほかに賃貸物件を保有していたり、FXやアフィリエイトなどの収入があったりした場合には、具体的にどうしたらいいのでしょう? <目次> こんなケースは確定申告が必要 確定申告をしない場合の罰則 加算税がかかる 延滞税がかかる さらに大きな加算税になる場合も… 確定申告するメリット・しないデメリット 確定申告すると、還付金があるかも? 副業の事業所得が赤字の時、損益通算できる 副業の利益が増えたら、青色申告が有効 マイナンバー導入で、無申告は発覚しやすくなる まとめ こんなケースは確定申告が必要 会社員は通常、源泉徴収と年末調整があるので確定申告はしなくてもOKということになっています。しかし、下
起業 全部言える?超重要な26の財務指標をまとめて解説 経営者のための財務分析入門! 2023.10.30
経営者が一年に一度、年間の事業の財務状況を報告する「決算報告書」。 これは、会社の通知表のようなものです。学校の通知表と大きく違うのは、学校のそれは教師が生徒評価するのに対し、決算報告書は経営者もしくは会社が自ら作成し、株主や金融機関、税務署などに評価されるものであるということです。この決算報告書は、いつ、なぜ、どのように作成するものなのでしょうか。 <目次> 決算報告書に記される内容 銀行が見るポイントは会社の安定性 税務署が見るポイント まとめ 決算報告書に記される内容 株式会社は、決算の後で株主総会を行い、ここで株主の承認を受けるために決算報告書の内容を報告します。上場企業であれば決算報告書の開示は義務であり、中小企業でも一定以上の持分比率の株主へは開示義務があります。 決算報告書は会社それぞれの期末に作成します。融資を行う銀行は、この決算報告書をもとに可否を判断し、税務署ではこの決
納税は国民の義務。正しく支払わなければペナルティが課されます。では、「ダメとわかっていたけれど、事情があって税金を払えなかった」「支払うメドがたたないまま納期が過ぎた」「どう対処していいかわからず、ズルズルと滞納している」という場合はどうしたらいいのでしょうか? 税金を納めないと脱税になる!? 納税は法律で定められた義務です。よほどの事情がない限り、税金の納付を免れることはできません。しかも、税金には納付すべき期限があり、所得税を滞納すると滞納税として年14.6%とい厳しいペナルティが課されます。 ただ、税金を支払わないことが必ずしも「脱税」となるわけではありません。悪意を持って、意図的に税金を払わないよう操作するのは「脱税」ですが、税金が課せられていることをしっかりと認識していて、「悪意はないけれど事情があって払えない」という場合は「滞納」「未納」となります。 税金滞納に対する罰則 まず
年末調整が終わってホッとする間もなく、1月になると「法定調書」の提出シーズンがやってきます。この1年間、誰にどれだけ支払ったのかを記した源泉徴収票や支払い調書は、法定調書のなかでも代表的なもの。平成28年1月からはマイナンバー制度も施行・利用開始となるので、記載方法の変更点などにも注意しながら正しく作成・提出しましょう。 そもそも、法定調書とは? 所得税法や租税特別措置法などの法律によって税務署への提出が義務づけられている書類を、総称して「法定調書」といいます。 ひとくちに法定調書といっても、その数は実に61種(平成27年4月現在、施行前のものも含む)と非常に多く、所得税法に関連したものだけで44種類もありますので、ここでは主要とされる3種類の法定調書とその提出義務者について整理しておきます。 <主な法定調書と提出義務者> 1)給与所得の源泉徴収票 給料、賃金、賞与など、給与の支払った者
こんな方はぜひご相談ください! 起業して間もない方 起業したての方 起業したばかりで経理処理や決算を したことがない、できない。 法人税申告書は難解で作れない。 期限が迫ってきた方 決算や申告期限が迫って来て 間に合いそうにない。 データの取り込みだけで決算が出来ない。 無申告が続いている方 何年も決算や申告をしていないので 税務調査がとても心配。 この無申告状態をぜひ解消したい。
書類の一覧 決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算や法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。 すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です 設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります 作成および保存(7年間)が義務付けられています 税務調査で必ずチェックされます 総勘定元帳の作成 総勘定元帳
国税局に勤務し税務調査を行うこと22年あまり。現在は年間100社以上のお客様からご相談をいただいており、個人ではこれまでに500以上、事務所全体では2000を超えるお客様の決算申告書を作成することでノウハウを蓄積してきました。 今回はそんな私が、税務調査の基礎知識や調査に必要となる準備、調査の流れなどをご紹介したいと思います。 税務調査の基礎知識 税務調査とは 税務調査とは、納税者の申告内容が正確なものであるかを確認する調査のことです。 帳簿などの内容から申告額の妥当性がチェックされ、誤りがあれば修正申告や追加の納税をすることになります。ここでは、税務調査の種類や流れ、必要な準備についてご紹介します。 税務調査の種類 一口に税務調査といっても、実はいくつかの種類があります。それぞれの概要をご説明します。 任意調査 税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。 税務調査の8割ほどが
今回ご紹介するのは、会社の税金と節税についての「知っていると役立つ知識」です。安定した会社運営を続けていくためには、どのような税金・節税対策があるのかを把握し、実際に講じることが重要になります。 1.取引先の倒産に備えましょう! 連鎖倒産を回避する『経営セーフティ共済』 取引先の倒産で経営危機に直面したとき、銀行はなかなか融資をしてくれません。 売掛回収が困難な場合などの「後ろ向きの融資」に対しては、銀行は消極的にならざるをえないからです。 「経営セーフティ共済」に加入していれば、こうした危機的状況の際に緊急の融資を受けられます。中小企業を連鎖倒産から守るための制度であり、無担保、無保証で積立掛金の10倍の範囲内、最大3,200万円まで被害額相当の借入ができます。 毎月の掛金は税務上も全額経費にできますので、支払いによる節税のメリットもあります。 特に、決算前の駆け込み申込で1年分の前払い
私はこれまでに500社以上の法人の税務相談や決算、申告書の作成に携わってきました。事務所全体の法人の申告書作成の累積件数は優に2,000件以上になり、法人の決算申告で数多くの経験を積んできました。 その経験を踏まえて、今回は初めての決算申告に臨む経営者がよく勘違いする間違いや知っておくべき知識を下記の3つに分けてお伝えします。 赤字決算について 経費について 申告期限と納付期限について 1.赤字決算について 開業1年目などスタート間もない決算では年度収支が赤字になることが少なくありませんが、その際「どうせ赤字になるのだから経費はこの位でいいや」と安易な赤字決算を出している会社をよく見かけます。 「赤字申告には法人税がかからず、地方税も均一の均等割税額がかかるだけだから、どんなに経費を増やしても税金は変わらない」と考える方がいますが、これは税金計算の一面しか見ていない誤った考え方と言えます。
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