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文化庁と観光庁は、全国10カ所で観光を通じた文化資源の理解促進と地域活性化を図る取り組みを集中的に支援する。5月1日に施行された文化観光推進法に基づく施策。域内交通の共通パス発行や文化財登録にかかる特例措置、国立博物館などによる助言、日本政府観光局（JNTO）による海外宣伝などを行う。 文化の保存や継承には、接する機会を拡大して理解を深めてもらう必要がある。施設と自治体、観光事業者が連携し、収蔵品の魅力や来訪者の利便性を高める仕組みづくりを促す。6月30日までに申請のあった計画の中から半数程度が認定された。 そのうち文化施設の機能強化に重点を置いた拠点計画は、群馬県立歴史博物館、徳川美術館（名古屋市）、大原美術館（倉敷市）、東京・天王洲に寺田倉庫が開業を予定するアート複合施設の4件。たとえば、群馬県は観光部署と密に連携し、埴輪や榛名山噴火関連遺跡の価値を世界に発信する。最先端のデジタル技術

鮫島卓 さめしま・たく●駒沢女子大学観光文化学類教授。立教大学大学院博士前期課程修了（観光学）。HIS、ハウステンボスなど実務経験を経て、駒沢女子大学観光文化学類准教授、同大教授。帝京大学経済学部兼任講師。ANA旅と学びの協議会アドバイザー。専門は観光経済学。DMO・企業との産学連携の地域振興にも取り組む。 村木智裕 むらき・ともひろ●1998年広島県入庁。財政課や県議会事務局など地方自治の中枢を経験。2013年からせとうちDMOの設立を担当し20年3月までCMOを務める（18年3月広島県退職）。現在、自治体やDMOの運営・マーケティングのサポートを行うIntheory（インセオリー）の代表。一橋大学MBA非常勤講師。 髙橋伸佳 たかはし・のぶよし●JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー。順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科博士後期課程単位取得満期退学、明治大学大学院グローバ