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2022年6月、兵庫県尼崎市の全市民46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、紛失した人物が業務を再々委託している企業であったことが発覚。11月28日の調査報告書にて紛失報道の直後から市民のみならず市外居住者からも問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、本事案が尼崎市のイメージダウンにつながり、本来不要な経費などが発生したことを理由に、委託していた情報システム会社に対し、損害賠償請求を行うと発表しました。調査報告書では、一時紛失していたUSBからは個人情報が漏えいしていないとデジタル・フォレンジック調査にて結論付けられています。昨今の情報漏洩事件や経済事件などは必ずと言っていいほどにパソコンや電子データが絡みます。そしてそれらを解析して得られた証拠により立証、立件されるケースが数多く報告されています。このフォレンジック調査が企業内の不祥事や不正の解明にも使

掲載日：2018/09/10　更新日：2022/09/29 内部通報 (公益通報) とは、事業者が法令違反行為等をしている、またはする恐れがある事を知った労働者などが、事業者内部または外部の通報窓口に通報する事を言います。通報者に対し事業者が通報をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことから保護する「公益通報者保護法」が平成16年に成立・公布され、平成18年4月1日に施行されました。通報者に対し、事業者が通報をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁じることにより、事業者の法令遵守を図り、その結果、国民生活の安定および、社会経済の健全な発展に資することをその趣旨としています。しかしながら、同法の施行後も、事業者が内部通報に適切に対応しない事案や、通報者の保護が十分に図られていない事象が生じたことから、事業者における内部通報への適切な対応を確保し、通報者の保護が図られるよう、