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第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ～全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～ 本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 令和6年度からすべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。 事業の詳細は募集要項（参考：第6回）をご確認ください。 助成事業の概要（第7回の募集内容） スケジュール ※申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します。申請受付は早めに行ってください。 ※面接審査は上記いずれかの日時の内、公社が指定をさせて頂きます。面接審査の日時は変更やご希望は承りかねますのでご了承下さい
◆新規申請の受付は終了いたしました。 ・【Ａ】単独申請コース、【Ｂ】グループ申請コースの 交付決定通知を受け取られている方はこちらをご確認ください。 ・【Ⅽ】飲食団体申請コースはこちらをご確認ください。 ◆令和4年1月からの経費と対象とした、後継となる助成事業についてはこちらをご確認ください。 「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。 【問い合わせ先】感染症対策サポート助成事業 事務局 【電話番号】03‐4335‐7990 (平日のみ9時～17時)
◆助成対象期間の終期は令和5年12月31日（日）ですので、期間内に取組が完了するようお気をつけください。
原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費はもとより、展示会出展費や広告費などのマーケティングに係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。 最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。（申請下限額1,500万円） ※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。 一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期（1年以上）」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。（期の設定には一定の条件があります。） 開発支援テーマ イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1～9です。 1.防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発 2.インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発 3.安全・安心の確保に関する技術・製品の開発 4.スポーツ振興・障害者
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業 技術的な開発要素がない事業 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業 （「新たなサービス創出のための研究開発」を除く） 申請時において研究開発が概ね終了している事業 令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業 既製品の模倣に過ぎない事業 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
医療機器産業参入促進助成事業 第20回医療機器産業参入促進助成事業 → 令和6年度の申請受付は終了しました。
お知らせ 第2回の申請エントリー・受付は終了しました。（第3回は令和7年1月8日から予定しております。） 第2回 申請エントリー・受付が開始されました。 第2回 募集要項、申請書 等を公開しました。 第1回の申請エントリー・受付は終了しました。（第2回は9月9日から予定しております。） 本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
助成金事業 公社が実施している助成金のページです。助成金に関する様々な情報がありますので、申請を検討している方は各項目をご覧ください。
社外資源を活用して実施する技術検討が対象（検討の結果の方向転換等は可能） 検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象（交付申請額の内25万円まで） 創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）
御社の製品を都市防災に役立てませんか？ 地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている我々の東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。 本助成事業では、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
TOKYO創業ステーションは、起業に興味がある方から、具体的に起業の準備を進めたい方まで、起業を目指すみなさんを応援します。起業・創業に関する相談窓口やイベント・セミナーなど、数多くの支援メニューをご用意しています。 詳細はこちら
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】 知財センターでは、専門知識を有する知財アドバイザーや弁理士・弁護士が無料で知財相談に応じております。 助成金申請手続き前に助成金内容の確認、助成対象経費の確認、申請書類の確認等をご相談いただくことも可能です。 相談をご希望の場合は知財相談のご予約はこちらからオンライン予約をお願いします。 【令和6年度の申請に関する重要なご案内】 令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの取得はこちらよりお願いいたします。
事業化チャレンジ道場 －ものづくりイノベーション企業創出道場－ 事業化チャレンジ道場は、企画・製品化・量産化・商品化・販路開拓までの一連のプロセスを実践的に習得していただき、道場修了後も参加企業が自力で開発に取り組めることを目指すプログラムです。 新たな事業展開をお考えの企業をサポートします。 令和5年度「デザイン・インストラクター」募集ページは、こちら ※デザイン・インストラクターの募集は終了しました。 令和6年度 参加企業募集ページは、こちら ※※参加企業の募集は終了しました 事業化チャレンジ道場facebookは、こちら 事業化チャレンジ道場特設ホームページは、こちら （※道場を通じて事業化した企業の事例も掲載しています）
「創業助成事業」申請について 事業のトップへ 「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。 募集要項・申請書等 募集要項及び申請書記入例 [PDF： 2,007KB] 申請書 [ZIP： 106KB] Q&A [PDF：617KB] 申請受付について ※申請書を提出するためには、事前予約をする必要があります(下記の入力フォームによりお申し込みされた方のみを対象とします)。 申請受付期間（事前予約制） 平成28年5月9日（月）～5月20日（金）の間で公社が指定する日時 事前予約期間 平成28年4月28日（木）17：00まで ※お申し込み時点では事前予約完了ではありません。こちらから書類提出の日時をご連絡させていた
TOKYO起業塾 TOKYO起業塾で夢の第一歩を踏み出してみませんか？創業に興味がある人から創業して間もない経営者まで、熱い思いを持っているアナタをお待ちしております！ 創業集中サポートとは 創業集中サポートは、相談された方が自立した起業家となっていただくべく、継続的に起業に関するお手伝いを実施していくサービスです。 ご利用にあたっては、初めに専門相談員との個別相談をとおして事業プランの作成とその検証を行ってプランを完成させます。次に、開業に向けた販路開拓や各種手続きの支援、必要に応じてその他の専門家を招いての立地調査や広報戦略等のサポートも実施します。開業後は、経営の安定化に向けて事業運営上で生じた様々な問題へ対応していきます。 なお、課題が限られており、専門相談員による事業プランへのアドバイスは必要ない方は、ワンストップ総合相談窓口をご利用ください。 ご利用にあたって 本サービスのご利
平成２９年度 グローバルニッチトップ助成事業及び説明会のご案内 掲載日：2017/04/11 高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。 しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等にとって大きな負担となっています。 そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とした本助成事業を実施します。 このたび、事業説明会を開催いたし
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事業可能性評価事業 評価事業一覧 事業可能性評価委員会において、下記の事業が「事業の可能性あり」と評価されました。公社は、事業化に至るまで継続的に支援を行っていきます。 事業可能性評価事業とは？ 新規の事業計画について、経営・財務・法律等の専門家で構成される委員会で評価を行い、成長性の高い事業計画について、公社が関係機関と連携し、継続的な支援を行うサービスです。 委員会で「事業の可能性あり」の評価を受けると、事業の信頼度の向上が期待できます！ 申込は随時受付中です。新規事業の成長を加速させたい方は、ぜひお申し込みください！
公社のインキュベーションオフィスは、創業と新規事業を実施するうえで、インキュベーションマネージャー(IM)の支援が必要な方に入居していただく施設です。また、入居が決定した方には、創業期の資金不足を補うため、家賃の半額を補助します。
【令和6年度の申請に関する重要なご案内】 令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの取得はこちらよりお願いいたします。
©Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center
セミナー 中小企業向け知財セミナー 開催一覧 当センターでは都内中小企業における知的財産普及啓発のため、各種知的財産セミナーを開催しております。 奮ってご参加ください。
弁理士マッチング 弁理士マッチングとは弁理士マッチングとは、中小企業と弁理士の出会いの場を提供する支援システムです。 弁理士の専門分野は多岐に渡り、中小企業が自社のニーズに合った弁理士を探すのは難しいのが現状です。 そこで、実務経験など一定の要件を満たした弁理士に登録してもらい、中小企業が知的財産権を取得・活用する際に、適任の弁理士を選任できるというシステムです。 本システムは、日本弁理士会および同会関東会の協力を得て、当センターが運営しています。
●所在地 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎[地図] ●貸出時間 【平日】 9：00～21：00 【土・日・祝日】 9：00～17：00
「受注開拓緊急支援助成事業」のご案内 〜見本市への出展や新聞等への広告掲載、製品カタログ等の印刷に要する経費を助成します！〜 本事業は、東京都中小企業経営力向上支援事業、または東京都グループ戦略策定支援特別対策支援事業の支援を受けた都内中小企業等が受注拡大を図るため、見本市への出展や新聞等への広告掲載、製品カタログ等の印刷に要する経費を助成するものです。
緊急中小企業対策として、資金力の乏しい中小企業の皆様に低廉なリース料にて、設備の導入を促進し、経営基盤の強化を図っていただくことを目的とする事業です。保証機関への保証料についても、東京都が全額負担しますので、皆様の負担はさらに低くなっています。
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