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関東大震災から9月1日で101年目を迎えます。関東大震災では、「井戸に毒を入れた」などのデマが流され、多くの朝鮮人、中国人、労働運動などの活動家が虐殺されました。首都圏各地をはじめ虐殺の「現場」を訪ね歩き、101年前と現在をつなげる著書『地震と虐殺 1923‐2024』(中央公論新社)を6月に出版したノンフィクションライターの安田浩一さんに聞きました。 やすだ・こういち 1964年静岡県生まれ。著書に『ネットと愛国』『「右翼」の戦後史』『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』『ヘイトスピーチ』など ―600ページ近い大書です。 過去にこんなことがありましたという記録集ではなく、足音が響くようなノンフィクションとして書きたかったのです。 そのためには、どうしても各地に行って、話を聞き、101年前の光景を想像して歩くことが必要でした。各地で虐殺の事実を掘り起こし、伝えようと、頑張っておられる人たちも
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。 (岡部裕三=ジャーナリスト) 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁(新宿区) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、
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