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2021年10月31日、中国国内の主要なシンクタンクの1つである中国現代国際関係研究院(CICIR)が、「メタバースと国家安全保障」というタイトルの報告書を公開しました。 中国現代国際関係研究院(CICIR)は、長年にわたり国際戦略と安全保障問題の研究に取り組んでいる、中国国内でも最も大きな民間シンクタンクの一つです、15の研究機関と13の研究センターを持ち、『现代国际关系』(中国語で発行する中核雑誌)、『现代国际关系』(英語版)、《国际研究参考》の3つの学術誌を主催・発行しています。 原文はこちら。 本報告書では、中国が考えるメタバースの構造と応用領域、また企業と政治の関係、日本・韓国・米国・欧州の規制、安全保障への影響について非常に広範でかつ詳細にまとめられており、完成度が高いものでした。過去に初心者向け仮想通貨解説記事や仮想通貨 規制の記事のように、仮想通貨の各国の法規制を研究し、本
今回は私がテクノロジーを調べるときに意識していることを少し書きたいと思います。 先日、自分の勤務しているコンサルティングファームの新卒社員から「プロジェクト内で新しく〇〇というテクノロジーを調べておいて、と言われたときにどうしていいかわからない」という質問を受けました。 コンサルティングファームでは、製造業、金融業、といった特定の業界に関する知見はある程度社内に蓄積されている一方で、新しいテクノロジーに関しては知見がゼロの状態からクライアントへの示唆出しやソリューションの提供まで実施しなければならないことが少なからずあり、かつそのプロセスが体系的なメソッドとして蓄積されているわけではありません。 私はブロックチェーンのリサーチャーをしていた経験があり、その際の体験を踏まえてその場では回答しました。が、確かにテック業界にある程度身を置いた経験のある人であればさておき、IT関連の何かしらのバッ
「software is eating the world(ソフトウェアが世界を飲み込んでいる)」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。 IT企業にコミットしている人やシリコンバレーのビジネスの状況に詳しい人、また投資家の方にとっては馴染みのある言葉かもしれない一方で、それらとは無縁であれば聞いたことがないかもしれません。 しかしこのフレーズはシンプルでありながら、今後の世界の姿を端的に指示したものであり、このフレーズの意味を知ることは今後の世界を理解することにも繋がります。 そこで今回は特にこの言葉に馴染みの無い方向けに、「What is “software is eating the world?”」という解説をしていきたいと思います。 マーク・アンドリーセンこの「software is eating the world」という言葉を生み出したのは、シリコンバレーを代表するエンジニ
2020年の1月、新年早々、SNS上で「2020/1/1から中国で『パスワード法』が制定され、ネット上で(中国製のアプリ・デバイスを利用した)個人のパスワードは全て中国政府に検閲されるようになる」と言った投稿を何度か目にしました。 おそらく2020/1/1から施行された「中国人民共和国密码法」に関する投稿かと思われますが、この法律に関しての認識があまり広まっていない結果の投稿のように思われましたので、本記事では「中国人民共和国密码法」の制定背景および条文の解釈、中国政府が企図するものについて解説していきたいと思います。 目次は以下の通りです。 「中国人民共和国密码法」とは何か暗号法の条文とその内容中国政府による暗号法の制定背景とその意義まとめー暗号法とCBDC「中国人民共和国密码法」とは何かまず「中国人民共和国密码法」とは、2019年10月26日、第14回全国人民代表大会(全人代)常務委員
今回はサイバー空間における秩序を考える上でしばしば取り上げられる言葉「Code is Law」について、議論を整理しようと思います。 Code is Lawという概念は、米国においてサイバー空間上の法秩序・憲法学との関係を整理したことで有名なローレンス・レッシグ氏が繰り返しその概念を提唱しており、サイバー空間における秩序を考える上では必須のコンポーネントです。特にブロックチェーン、その中でもEthereumとEthereumを適用したWeb3.0の実現に向けた議論ではCode is Lawは頻繁に取り沙汰される非常に重要な概念ですが、日本語の文献はほぼゼロで「巨人の肩に乗」りづらい状況にあります。そこで今回の記事では Code is Lawとは何かEthereumのスマートコントラクトとCode is Lawにスコープを当てて、議論を整理していきたいと思います。 Code is Lawとは
今日はあまり日本で知られていない、中国のコンソーシアムブロックチェーン事情について少しばかり解説しようと思います。 コンソーシアム型ブロックチェーンといえば、しばしば代表的なものとして「Hyperledger Fabric」「Corda」「R3」などが引き合いに出されます。これらはいずれも米国に拠点を置くIT企業によって立ち上げられ、その地位を築いてきました。 しかし、言語の壁に阻まれてなかなか日本には情報が流れてこないものの、中国でも国を挙げてコンソーシアム型チェーンの開発を進めています。 例えば中国版Amazonとして有名なAlibabaは、Hyperledger Fabricを主導するIBMを抜き世界でもっともブロックチェーン特許を取得している企業として知られています。 関連記事:中国版Amazon「アリババ(Alibaba)」のブロックチェーンへの取り組み また世界のブロックチェー
本日6月18日、世界最大のSNSであるFacebookが中心となって発行を予定している仮想通貨「Libra」のホワイトペーパーおよびその関連ドキュメントが公開されました。 立ち上がったばかりのプロジェクトがここまで充実したドキュメントを発表することは珍しく、Facebookの本気度がうかがえるものになっていますが、一方で量が多くどこまで読んで良いのかわからない・現状どの程度インパクトがあるものかわからないという意見も多いかと思います。 今回は約3時間前に発表されたばかりのLibraについて、 現状わかっている性能をホワイトペーパー中心に外観技術面(コンセンサスアルゴリズム、言語、ノードなど)ビジネス面(ビジョン、参加企業、ロードマップなど)自分なりの考察ー競合となりうる企業との比較パブリック型ブロックチェーン(EOS、XRP)コンソーシアム型チェーン(R3、Corda、Hyperledge
先日、Cryptoeconomics Labの落合渉悟さんが「Plasma, Stablecoin, CryptoLawが自己組織化させたもの」というタイトルの文章を公開していました。 この文章は本人が「最高到達点」と呼ぶほどの自信作だったようで、業界関係者からの反応も大きかったようです。 また星暁雄さんからこの落合さんの記事に関する解説記事も公開されました。非常に整理された内容であり、こちらも非常に高いPV数を記録しました。 しかしこの記事でなされた提案(以下、「落合提案」と呼称します)は私含め初見には非常に難易度が高く、理解へのハードルが高かろうと思われましたので、今回落合さんに直接質問して得られた落合提案の意義及び本記事の内容について、私なりの言葉にコンパイルして少しだけまとめておきたいと思います。 なお本記事はPlasmaの基本的な仕様をはじめとするイーサリアムに関する基本的な知識
今回は仮想通貨・ブロックチェーンに関してのビジネスモデルを考える人なら誰もが読んでおくべき文章「fat protocol」についての解説記事になります。 この文章は仮想通貨・ブロックチェーンの産業構造について予測した記事として海外では非常に有名でコモンセンスとして捉えられているようなのですが、日本語の解説記事はほぼありません。しかし内容としては難しいものではなく、日本語訳も出ているので、仮想通貨投資家やブロックチェーンプロジェクトを開発したいと思う人であればトークンの発行の有無に関わらずぜひ内容を理解しておくべきでしょう。
こんにちは、megan(Twitter:@sunteam097)です。 この記事が本ブログの100記事目の記事になります!いつも読んでくださっているみなさん、本当にありがとうございます。 本ブログの節目かつ大晦日ということで、今回の記事では2018年の仮想通貨業界を分析し、自分が感じたことをまとめます。 投資文脈ー仮想通貨価格の大幅な下落。プレイヤーの退出、アフィリエイター・メディアの苦戦2017年12月にビットコイン価格は一時期1BTC=240万まで上昇しましたが、今年始めに一気に下落。3分の1にまで落ち込みました。 その後も価格は全く上がることなく11月末ごろからさらに価格が下がり始め、12月31日現在では1BTCは40万円前後をうろうろしています。ビットコインキャッシュも11月にハードフォークを巡る一連の騒動があって以降価格がふるいません。 私も初めて仮想通貨を購入したのは12月ごろ
これまでに書いたSTOおよびセキュリティトークンについての記事をまとめておきます。 セキュリティトークン入門編まずはこちらの記事をどうぞ。最近単語は聞くけどセキュリティトークンとは何か、STOとは何かはよくわからないなあという方向けに3分で読める分量でなぜセキュリティトークンがすごいと言われているのか書きました。 ブロックチェーンと「STO」の話。3分でセキュリティトークンの本質を理解する 金融当局の規制の方針についてさて、STOについて概要を把握された方は、「そもそもなぜ金融当局の規制に従う必要があるのか?」という疑問をもたれると思いますので、こちらの記事で規制当局の仮想通貨に対するスタンスを理解いただければと思います(皆様のおかげで、本ブログ内で数年間アクセス数がトップのご長寿記事になりました!)。 なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか セキュリティトークン主要プレイヤー
本記事ではブロックチェーン関連の法律書で、私が過去に読んだ中からオススメのものをいくつかご紹介したいと思います。 ブロックチェーン周辺の法律は非常に複雑怪奇なのでどんな人にとっても「勉強はしたいけど、よくわからないし、取っ掛かりもない」という印象を抱く方が多いのではないかと思いますが、本記事では法学のバックグラウンドを持たないエンジニアの方や、法学のバックグラウンドを持つものの、ブロックチェーンに関する知識があまりなく不安である、という方でも「これさえおさえればなんとかなる」という本を選びましたので、これらの本の中で気になるものがあれば、ぜひ手にとってみてください。 中央経済社『ブロックチェーンを巡る実務・政策と法』ブロックチェーンを専門に研究している早稲田大学法学部の久保田隆教授をはじめとするブロックチェーン専門家による共著です。この作者陣がとにかく豪華で、例えば 森濱田法律事務所のパー
仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう?彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて2点、マネーロンダリングの防止と投資
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