社保庁全職員に賞与返納要請、5〜50%・10億円規模(YOMIURI ON-LINE 2007年6月26日(火)) 政府は25日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約1万7000人に6月の賞与(ボーナス、期末・勤勉手当)の一部の自主返納を求めることを決めた。 厚生労働省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。 また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額(約270万円)を返納し、約1万7000人の同庁全職員にも、20分の1から2分の1の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、