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先月、某IT企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しません』と宣言しました。『喫煙は、会社にとっていいことが何もない』ことを理由としているようです。 タバコを吸うこと自体に意味やメリットがあるかどうかはさておき、嗜好品として法律で認められているものを、採用の判断基準に使用するのは許されるのでしょうか。 弁護士法人プラム綜合法律事務所の梅澤弁護士に聞いてみました。 喫煙者を採用しないのは法律的にアリ？ あなたの弁護士編集部: 募集の際に、『喫煙者は採用しない』と宣言し、応募時に誓約をさせることは違法になりますか？ 梅澤弁護士： 企業には採用の自由が保障されていますので、採用条件は企業が自由に設定できるのが原則です。しかし、採用の自由の制限として以下のような規制があります。 ①　雇用対策法10条により、一定の場合を除いて、採用募集の際に年齢制限をすることを禁止しています。 ②　男女雇用機

日本経済新聞『訪問販売・電話勧誘「全く受けたくない」96％　消費者庁調査』にもあるように、訪問販売や電話勧誘を全く受けたくないと解答した人は96％もいるようです。 『訪問販売お断りのステッカーを貼っている家には勧誘できない』という法律ができるという話もありますが、現時点で訪問販売や電話勧誘販売自体は違法ではありません。違法でないのをいいことに、消費者の無知につけこんで違法な勧誘方法をしてくる販売員は後を絶ちません。 今回は、訪問販売に関する法律や違法行為、商品を買ってしまった際の注意点をお伝えします。また、法律を知っただけでは勧誘を断りきれないかもしれないので、どう撃退すべきかについてもご説明します。 弁護士への依頼費用は数十万～数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険（月2,950円）に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。 保険料は1日あたり約96円 通算支払限度額1,0

『会社の給料じゃ生活できないから、キャバクラもかけもちしてるんですよ』 先日私のお気に入りのキャバクラの子がこんなことを言っていました。 女性がセクシーな格好をしてお客さんにお酒をつぎ接待するキャバクラの仕事は非常に給料が高く、自由な時間が少ない女性会社員にとって、短時間で高給が稼げるうってつけの仕事なのだそうです。 キャバクラ自体やそこで働く女性に対して、嫌悪感やタブーな雰囲気を感じる人もまだまだいるらしく、「会社で正社員として働いているのに、キャバクラで働くなんてありえない！」と言われたこともあるとのこと。 ただし、好きで働いているわけではなく、会社の月給が十数万円と少なく、足りない生活費を稼ぐために副業としてキャバクラをしている事情があると話してくれました。 そして最も心配しているのは「キャバクラで働いてるのが会社にバレること」だそうです。友人や家族にもキャバクラのことを隠しているの