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憲法と人権享有主体性の問題 人権は、すべての人が生まれながらに有する普遍的な権利。 これは、人種、性別、社会的身分に関係がない。 ただし、日本国憲法第3章において、「国民の権利及び義務」と表題がされ 権利の主体を「国民」に限定した形で規定している。 「国民」とは、「日本国籍を有する自然人」のことになるが、 ここで、これにあたらない外国人、法人が人権を享有する主体となり得るかが問題となる。 「外国人」の人権享有主体性 外国人の人権享有主体性の問題について判例は、 「権利の性質上『日本国民のみをその対象としている』と解されるものを除き、 外国人に対しても基本的人権の保障が及ぶ」　（マクリーン事件・最大判昭53.10.4） としている。 では、日本国民のみを対象としているもの、外国人にも保障が及ぶものは何か。