サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
大そうじへの備え
straydog.way-nifty.com
「週刊報道サイト」なるサイトで、貸金業もしている（サイト発信の週刊報道サイト株式会社と、貸金業の株式会社ミリオントラストは同住所）佐藤昇氏は、この間、１週間に一度、７回にも渡り本紙「アクセスジャーナル」並びに山岡俊介に対する事実無根の誹謗中傷、名誉毀損の記事を掲載しています（＋不特定多数の者に、同記事掲載の予告メールを送りつけています）。 第６回目は山岡が暴力団事務所で50万円受け取ったというもので、第７回目にはこんなブラックジャーナリストの主宰するアクセスジャーナルを取り上げるのかと、第２の慰安婦問題といわんばかりに「朝日」社長に公開質問状まで出したという内容です。 当初は余りに常軌を逸した内容なので無視していましたが、ますますエスカレート。「東京アウトローズ」の奥村順一こと本名・中川一政氏（56）同様、無視するとますます増長することがわかりましたので、記事削除等を求める仮処分命令申立を
大手マスコミ既報のように、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警は９月30日、公然わいせつ幇助と風営法違反（無許可営業）容疑で、大手動画投稿サイトなどを運営する米国法人「ＦＣ２」（米ネバダ州ラスベガス）のわが国関連会社「ホームページシステム」（大阪市北区）などを一斉に家宅捜索したという。 本紙がすでに今年２月19日に報じているように、「ＦＣ２」には著作権違反、児童ポルノ、無修正アダルトなどの動画が数多く投稿され、以前から問題視されていた。ところが、ＦＣ２が海外に会社を置いた外国企業ということで警察当局は手を出せなかった。 しかし、同時に、以前から、ＦＣ２はダミーで、会社の実態は大阪のホームページシステムにあるともいわれていた。 「違法投稿をしていた者を摘発したところ、実態はホームページシステムにあり、その“脱法行為”によって巨額収入を得ている供述を得れたことから、今回、大手の運営者側が強制
永田町界隈に「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するＡ４サイズ４枚の怪文書が流れ、ちょっとした騒ぎになっている。内容から見て、この文書が書かれたのは昨年12月22～24日ごろと見られる。こに来てこの文書が注目されるようになったのは、有田芳生参議院議員（民主党）が 自身のツイッターでこの怪文書について、この１月16～17日にかけ、「外務省も『機密性2b情報』として中国サイドから聞き取りしている」「警視庁の持っているものと（有田氏入手のものを）照合、字体が異なるとともに３行加えている」とはいえ内容は同じ、「今日だけで６つのメディアと某政府機関から問い合わせ」「新聞、テレビの警視庁クラブなど関心」などとつぶやいている。つまり、出所不明（有田氏は与党政治家の知人からもらったといっている）の怪文書といえど、「内容も詳報、具体的」（同じく有田氏ツイッターより）で、かなり信ぴょう性がある
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今
10月４日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規制法違反事件で、東京第５検察審査会が２度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り。大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか？ つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しい
本紙がウォッチし続けているこの疑惑、詳細は過去記事をご覧いただきたいが、ごく簡単にいうと、大手コンビニ「ローソン」など４社が販売しているミネラルウォーター（商品名「富士山塊・三ッ峠のおいしい水」）などの水源は、富士山塊の国定公園内の湧き水だが、この使用はあくまで地元・西桂町の緊急用水として管轄する山梨県が許可したものだった。それが営業用に使用できるようになったのは、緊急用水用に送水管を引く費用を、最初に商業用に使用していた「ネスレ」が負担したことから、送水管の放流水を例外的に使用できるという極めて限定的なものだった。ところが、この条件も、当時の西桂町の町長が独断で決めたもので、山梨県の許可を得ない違法なものだった。こうしたなか、この送水管が通る国定公園内に私有地を持つ者が、送水管敷設を許可したのは町の緊急用水とだけ聞いていたからで、民間企業の儲けのために許可したわけではないとして、送水管に
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
「足利事件」で無罪判決が確定し、新たな冤罪を生まない捜査の在り方が問われるなか、ある損害賠償請求事件で、実に興味深い証言が飛び出したので報告する。結論を先にいえば、「捜査報告書」の証拠能力自体は高くないが、某捜査員がある事件の初期の段階で勝手な事件の構図を描き、ある有力者からその構図に合った供述を取ったと虚偽報告したとしよう。それを他の捜査員、担当検事も信じ、証拠能力の高い供述調書が作られていったらどうなるか？ 捜査員が、すでに有力者から証言を得ている（捜査報告書のこと）といえば、その有力者を信用している部下や関係者が、「あの人がそういうのなら、そうかも知れない」と思い、真実とはまったく異なる同様の供述調書が作られてもおかしくない。極論すれば、捜査報告書をデッチ上げれば、それに基づいた証拠能力の高い供述調書が簡単に作られ、無罪の者を貶めることが可能ということだ。昨日（７月７日）午後１時半か
去る５月４日、沖縄を訪問した鳩山由起夫首相は、これまでの発言を翻し、米軍普間天基地の移設問題につき、「抑止力の関係から沖縄県外移転は難しい」と発言。これを受け、大手マスコミは、いまごろそんなことを認識したのかと、鳩山首相バッシングを徹底して行っている。こうしたなか、本紙に、某自衛隊幹部から接触があった。大手マスコミは米国ネオコン側につき、本当は沖縄の海兵隊は日本の抑止力たりえないと認識しながらもあえてネオコンにとって不都合な鳩山政権叩きを行っているのか、それとも勉強不足のため本気でそう思い込んでいるのかは不明ながら、ともかく真実を伝えないといけないということで、匿名ながら、意を決して接触したという。以下は、その自衛隊幹部の激白。まず、沖縄の海兵隊は抑止効果を目的としていない部隊であることは軍事専門家の間では常識だという。「米国が海兵隊を沖縄においている理由は３つ。一つは、わが国が米国と交戦
４月23日から始める、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾の対象になっている天下り法人のなかに「道路システム高度化推進機構」（東京都千代田区）という財団法人がある。この法人、国交省の外郭団体で、ＥＴＣ利権を独占している。国内有料道路の出入り口で、いちいち一時停止して料金の精算をしなくてよく、渋滞も緩和されるということで導入されたＥＴＣの利用において、その情報の安全確保、技術向上などを名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。公益ある事業なのに、ＥＴＣが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており（技術利用料として。しかしその研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している）、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の２つ、警視庁からの同監事１ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人とい
押尾事件で森喜朗（元首相）・森祐喜（石川県議）親子の関与が噂されるなか、過去の疑惑などが再び注目されている。本紙ではすでに、森親子の地元である石川県小松市に本社を置くパチンコホール会社「東洋コンツェルン」との関係を、政治献金や、祐喜氏がかつて子会社社専務に就いていた事実などを元に報じている。（「ＤＭＭ」の件も）同じく、地元の事情通の間では“常識”とのことだが、パチンコ景品交換所と不動産業を営んでいた人物（故人）との関係を、森元首相親族が関係会社役員に就いていた事実などを持って以下に指摘する。しかも、この人物（故人）は過去、暴力団組長を務めていたのだ。もっとも、森元首相のこうした有力スポンサーも近年では勢力を大きく落としている。例えば、前回報じた東洋コンツェルンにしても、「スタッフ東京」が傘下から抜けただけでなく、東洋コンツェルン東京本部が入る東京・赤坂の自社ビルは債務（かつて約13億円の根
一九九一年、人間の遺伝子情報を解読する国際プロジェクト、「ヒトゲノム計画」がスタートした。そして二〇〇三年、全作業を終了した。遺伝子情報がわかると老化や病気ばかりでなく、生命のメカニズムをも解明できる。最近では、「DNA鑑定」が犯罪捜査、遺産相続などにも使われ、大きな成果をあげている◆英国で先日、二十数年前におきた殺人事件が「DNA鑑定」によって解決した。殺人現場で採取した犯人の髪の毛が決め手となった。すごいことである。この先、世の科学者たちは「DNA鑑定」よりももっとすごいことを実現させてくれるだろう◆人間も含め、この地球上に存在する全ての生物は、遺伝子情報を受け継ぐことで種を存続させてきた。いわば遺伝子情報は、生命の根源でもある。しかし…いくら遺伝子情報の解読が人類にとって重要な研究とはいえ、神の領域にまで入り込むのは、どうかと思える◆「カエルの子はカエル」「子は親に似る」という言葉が
準大手ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部が３月３日、民主党代表・小沢一郎代議士の公設第一秘書を逮捕したのはご存じの通り。これを受けて、小沢氏は４日午前、民主党本部で記者会見。「国策捜査」批判を展開した。これに対し、大手マスコミは軒並み、小沢氏の民主党代表辞任は当然と、批判的トーンで報道している。だが、今回の逮捕が「国策捜査」であるのは明らかだ。なぜなら、もし小沢氏が自民党議員、まして与党代表（＝首相）なら１００％、今回の逮捕はあり得ないからだ（ロッキード事件のような外圧のある場合は例外）。そもそも、わが国の政治献金の受け取りと、その使い方に関してはいまも抜け穴が多く、政治献金を受けていない共産党議員を除いて、違法はことをやっていない議員など１人もいないといっていい。しかも、小沢氏が主張したように、今回の逮捕容疑、すなわち、２つの政治団体から２１００万円
消費者側に立たねばならない野田聖子消費者行政担当相が、その対立軸にいるマルチ類似商法の大手「日本アムウェイ」にパーティー券を購入してもらっていた件が発覚し、問題になっている。だが、はるかに問題なのは同記事にも書かれている96年４月、野田委員（当時）が衆院商工委員会で行った発言の内容だ。野田大臣は先手を打ち、「勉強不足だった」「業界擁護ということではなかった」などと言い訳している。だが、この96年４月といえば、さらにマルチ商法（連鎖販売取引）の規制を強化すべく訪問販売法改正が審議されていたまさに渦中の時期で、同委員会はその専門。しかも当時、最大手だった日本アムウェイは、実態はマルチ商法であるにも拘わらず、そうでないと主張し、マルチ商法に見合った書面を交付せず、規制逃れを行っていた。野田大臣は「業務停止を受けるような会社ではない」と弁明もしているが、そういう意味では確実に“悪質な会社”だった。
すでに本紙の有料版である「アクセスジャーナル」が金曜（10月10日）正午ごろから閉鎖になっているのは既報の通りだが、その後の情報を判断すると、やはりサイバー攻撃を受けたために負荷が過重にかかった可能性が高いことがわかって来た。（写真はイメージです） あるコンピュータの専門家は、「例え月１万円の支払いでも、共有サーバーでも、この手の攻撃にはサーバー会社は最初から対処しているはず。こんな理由で通知もなく一方的に接続を切るということはよほどのこと。ということは、アクセスジャーナルにターゲットを絞って、特別にプログラム作成して想定外の巨大な負荷をかけている可能性もある」と感想を漏らす。 そういわれると、この間、２社ほど思い当たるフシがある。２社とも上場会社で、実はアクセスジャーナルではこの間、裏づけ取材を進め、近く公表することになっていた。これが出ると、確かに一挙に信用失墜し、業績悪化、上場廃止も
12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ（後、朝日新聞販売サービスも）。どういうことなのか。「私は00年７月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」。ーー読売はアンケート調
＜日々歳々＞（２１） 日本時間の６日午前８時２７分、秋篠宮妃紀子さまは男の子を出産した。おめでたいニュースだ。男子皇族の誕生は約４１年ぶり、天皇陛下の孫の世代では初めての男子となる。皇位継承順位は、皇太子さま、秋篠宮さまに次いで第３位となる◆日本の男子皇族の誕生を世界中のマスコミが速報で伝えた。米ＣＮＮテレビは５日午後８時（米時間）前に速報。東京特派員の女性キャスターが「イッツ・ア・ボーイ（男の子です）」と伝え、英ＢＢＣテレビも「日本皇室に４１年ぶりに男児誕生」と、トップで伝えた◆政府の有識者会議は、皇位継承者を男系男子に定めた皇室典範について、女性・女系天皇も容認する報告書をまとめたが、今回の懐妊で、政府は国会への提出を見送った経緯がある◆同じ日の朝、アジアの情報マガジンに小さな記事が掲載されていた。記事は、８月２０日にインドのニューデリーで１１歳の女の子が売春容疑で保護された内容であっ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『情報紙「アクセスジャーナル」番外編』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
