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働き始めれば、一度は源泉徴収という言葉を耳にしたことがあると思います。 源泉徴収については、サラリーマンであれば知らなくとも問題ありませんが、個人事業主・フリーランスとなれば理解しておく必要があります。源泉徴収は、個人事業主やフリーランスの方に深く関わってくるものです。 今回は、源泉徴収の概要から、対象や計算方法および注意が必要な消費税の扱いまで源泉徴収の扱いについて解説しています。 1.源泉徴収の概要 (1)そもそも源泉徴収とは 源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者が、給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税等を差し引いて支払いを行う制度です。 基本的には、従業員・役員、個人事業主・フリーランスなどの個人に対する支払いが対象となります。 (2)源泉徴収の対象になるもの 源泉徴収の対象になるもので、一般的に知られているものに給与所得があります。 しかし、それだけではありません。
日本の創業期の企業の多くは、社長が一人株主で、かつ、最初の資金調達の方法として創業融資という株主が変動しない方法を用います。資本政策は、出資を含む資金調達と経営陣の持株比率維持のための施策を意味しますので、そのような社長が一人株主の会社は作成する必要性を感じることはまずありません。 一方で、創業期から必要な企業もあります。それは、ベンチャーキャピタルなどから出資による資金調達を行う企業です。経営陣の出資比率は、(経営者がよほどお金持ちでなければ)基本的には減っていくだけで、後からも是正はできませんので、その点をよく理解した上で作成していく必要があります。 資本政策表のフォーマット・テンプレート 資本政策フォーマットから、ダウンロードしてください。以下で考え方や作成の仕方を解説していきます。 会社設立、主要メンバーラウンド、第1回ストックオプション 1.会社設立 会社設立時は、株価(H8セル
少し前の話題になりますが、消費税の増税のタイミングが延期されました。 10パーセントへの増税は、2019年10月からになりました。消費税の増税の歴史を振り返り、また、増税の背景・企業へ与える影響を考えます。 1.消費税導入のから増税の歴史 消費税増税の歴史を振り返ってみます。振り返ってみると、日本は首相がよく変わりますね。。。 1988年12月:竹下登政権時に消費税法成立。翌年4月に施行し、消費税率は3パーセントでスタート。そういえばこの時期に自動販売機のジュースが100円から110円になりましたね。 1994年2月:細川護煕政権時に消費税を廃止して税率7パーセントの”国民福祉税”の構想を発表しましたが、発表翌日に早くとも撤回!。。こんな事件がありました。 1997年4月:橋本龍太郎政権時に消費税率を5パーセントに引き上げが行われました。「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民
先日、インプラントの治療を受けました。 インプラントは自由診療のため保険がきかないということで、かなり高額になってしまいました。しかし、確定申告で医療費控除すれば治療費の何割かは戻ってきます。 医療費控除の基本的な計算方法と控除対象、確定申告の仕方について解説します。 1.医療費控除の計算方法 医療費控除の計算方法は、以下のとおりです。 (1)医療費の対象となる期間 医療費控除の計算は、年単位(1月-12月)で発生した医療費に対して行うことになります。 治療の途中であっても、支払いが12月を超えてしまうと、その超えて支払った分については翌年の医療費控除の対象となります。 (2)医療費が1円でも発生すれば医療費控除の適用が受けれるわけではない 制度の趣旨は、「その年の医療費が高額になった場合、医療費負担を軽減するために税金を安くしましょう」ということになっています。高額の基準は、10万円、も
※1 通常の給与は総額から源泉徴収分を差し引かれます。ストックオプションは、会社からの現金支給ではないため、対象者から会社に対して源泉徴収分を支払う必要があります。 ※2 “現実に役員を退任/従業員を退職しなければ権利行使をすることができず、また、退任/退職後極めて短期間に一括して権利行使する”場合は、退職所得として認められます。 退職所得となった場合は、税額がかなり小さくなります。 詳しくは、 「株式報酬型ストックオプション(権利行使価格1円)の税務と会計処理」 「権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」 をご覧下さい。 なお、行使が退職後であっても、職務等に関連して株式を取得する権利が与えられたと認められるときは給与所得して扱うことになります。 注意点として、退職後に当該権利の行使が行われた場合において、例えば、権利付与後短期間のうち
ストックオプションは、上場を目指すベンチャー企業にとっては、従業員の経営参加意識を高める、業績向上のインセンティブになる、キャッシュアウトを伴わない報酬支給の手段になる、などのメリットがあり、大きな武器になります。 一方で、税制適格ストックオプションとなるように設計をしないと、税率が高くなり、充分なインセンティブになりません。 無償のストックオプションは、税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションに区別されます。 上場を目指すベンチャー企業のストックオプション設計者向けに、それぞれについての税率・税金の納税時期について紹介します。 1.ストックオプションの流れ 前回までの記事にも書きましたが、以下が簡単な流れと例になります。 ①ストックオプションの権利付与 →ここでは、付与時の株価が1株1万円、行使価格(将来いくらで株式を購入できるか)も1万円で、1,000株分を付与されたと
非上場会社は、ほぼ全ての会社が未公開会社ですので、発行株式の1/3が基準になります。(非公開会社とは株式の譲渡制限をしている会社で、自社の定款や登記簿で確認できます) なお、個人の持株会社を通じての保有がカウントされるかどうかに関しては明確な規定はありませんが、それを持って税制適格の対象者から外れることはないと考えられます。 (2)大口株主の特別関連者とは? 大口株主の親族、事実上婚姻関係にあるもの及びその直系血族などです。 3.ストックオプションの権利行使期間 税制適格となるためには、権利行使は付与決議後2年経過から10年経過までに行う必要があります。 これは取締役・従業員等へのインセンティブを2年という一定期間を設け、旧商法の規定において権利行使期間を10年以内としていたため、それが税法にも残っているものと考えられます。 4.権利行使価格 税制適格となるためには、1株あたりの権利行使価
ストックオプションという言葉を聞いたことがあることは多いと思いますが、実際にどういうものかを正確に理解されている方は少ないと思います。 本記事では、ストックオプションの制度とインセンティブの仕組みを解説します。 1.ストックオプション制度とは? (1)ストックオプション制度とは? ストックオプション制度とは、会社が役員や従業員に対して、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で会社の株式を取得する権利を付与し、将来株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得・売却して、株価の上昇分の報酬を得られる報酬の制度です。 報酬額が企業の業績向上による株価上昇と一致するため、権利を付与された役員や従業員の株価に対する意識は高まり、業績向上のインセンティブになります。 (2)新株予約権とストックオプションの関係とは? 少しややこしくなりますが、新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより
融資限度額は日本政策金融公庫の新創業融資が有利です。 ただし、開業時の資金の調達先に関しては、「新規開業実態調査」によると、「金融機関等からの借入」が平均866万円(平均調達額に占める割合は63.4%)となっています。この平均値は担保付き保証付きも含まれていますので、日本政策金融公庫の無担保無保証で現実的に狙えるゾーンは(自己資金の金額などによりますが)100-600万円、平均300万円程度だと考えます。 一応の上限額は両者とも高いですが、実際に限度額まで融資を受けるハードルは高いと言えます。ただし、自己資金の額や創業者の実績などによって1,000万円を超える調達も不可能ではありません。 2.返済期間・据置期間
資本政策は、一度実行してしまうと基本的には後戻りができません。 創業する際は、共同創業メンバーであれ、外部株主であれ、2人目以降の株主を入れる前には、本記事のような基本的なことを絶対に確認しておいていただきたいです。 1.資本政策作成の意味 創業初期のベンチャー企業における資本政策とは、IPOやM&AといったExit(ベンチャーキャピタル等から出資を受けた企業が、その後に企業価値を十分に上げて、ベンチャーキャピタル・経営メンバー等に自社の株式の売却の機会を与えること)までの、資金調達と経営陣の持株比率維持のための施策を意味します。ここでの経営陣とは、投資家から派遣された社外役員を除く実際に経営を行っているメンバーを指し、そのうち、創業者は株式の大半を持つ創業社長、創業メンバーは創業初期からの主要な役員・従業員を指すこととします。 また、IPOやM&AといったExitを目的としない会社であっ
ベンチャーキャピタルからの資金調達の前に知っておいた方が良いことをまとめました。 ベンチャーキャピタルごとに狙っている会社ステージや業種が違います。また、資金調達をを進めていくうえでポイントとなる点や注意して頂きたい点について解説をします。 1.ベンチャーキャピタルごとに得意・専門としている会社ステージがある ベンチャーキャピタルによって、どの会社ステージ・ラウンドに強いかまたは特化しているのかが違います。ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討するうえで、会社ステージ・ラウンドの意味を理解しておきましょう。 言い方は人によって違ったりしますし、明確な定義はないのですが、以下のとおり理解すれば概ね間違いないと考えます。 (1)シードラウンド コンセプトを作りプロトタイプを開発しているステージの会社です。資金調達額としては、数百万円から数千万程度です。 シードラウンドの資金提供は、自己資金、
H23.8期の売上は4.3億円、経常利益1.6億円のマイナスです。アプリ収益化プラットフォーム“metaps”がH23.4から開始しています。 売上が4.3億円とサービス自体は既に受け入れられており、資金調達をして本格的にサービス拡大していこうというフェーズかと思います。 ④H25.3(バリュエーション40億円) H24.8期の売上が3.2億円、H25.8期の売上が13億円と、一気に売上が伸びています。海外支店を複数設立しており、その成果とも思われます。バリュエーションは一気に40億円になります。 ⑤27.2(バリュエーション199億円) H27.8期の売上が41億円と、さらに売上が急拡大しています。オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”がH26.4から開始しています。 新サービス“SPIKE”への期待感もあってか、バリュエーションは驚きの199億円です。 なお、売上とプレバリュエー
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