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林芳正官房長官は10日の記者会見で、2023年度に計上した防衛予算のうち使い切れなかった不用額が1300億円程度となる見通しを明らかにした。林氏は理由について、防衛装備品などの契約額が予定を下回ったことや、人件費などで予算上の想定人員と実際の人員の差が生じたことを挙げ、「不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている」と説明した。 政府は防衛力強化を掲げ、27年度までの5年間の防衛費を従来の1・5倍となる43兆円程度まで増やすことを決め、予算の一部をまかなうための増税も実施する方針。予算を使い切れていない実態が明らかになり、防衛増税の開始時期をめぐる年末の税制改正の議論にも影響を与える可能性がある。 林氏は「安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は国民の命と平和な暮らしを守るために待ったなしの課題だ」と強調した。 防衛省・自衛隊をめぐっては、海上自衛隊の潜水艦乗組員らが、
愛媛県西条市の予讃線で8日夕、レールのゆがみが見つかり、伊予西条―壬生川間で2時間半余り運転を見合わせた。JR四国によると、暑さによりレールが膨張したことが原因とみられるという。 同社によると、8日午後7時20分ごろ、同線伊予小松―玉之江間を走っていた高松発松山行き普通列車の運転士が、異常な振動を感知した。保線係員が線路を点検した結果、長さ約20メートルにわたって最大4.6センチのゆがみを見つけたという。特急と普通列車の計3本が運休または部分運休し、計12本が遅れ、約1千人に影響した。 気象庁によると、この日の西条市の気温は午後2時には35.5度まで上昇し、同7時でも33.7度あった。(福家司) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!--
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立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で支援した蓮舫氏の敗北について、党本部主導で「総括」に着手する考えを明らかにした。 党幹部によると首都のトップを決める地方選とはいえ、党本部による総括は異例という。 岡田氏は「無党派層を取る戦略を持っていたが、必ずしも沿わない部分があった。分析、検証して次の総選挙に生かす」と語った。 無党派層の支持を欠いた要因について共産党との連携と見る向きがあり、総括でも最大の焦点になる可能性があるが、岡田氏は「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に(蓮舫氏支援を)しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」と述べた。(大久保貴裕) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中
何かと決めかねていたせいで十九時を過ぎてから向かった投票所には、たまたま女性の有権者が多く、入口で案内してくれた職員も投票用紙を発行してくれた職員も女性だった。仕事や子育てで忙しい時間を割いて来ているせいか、誰もがきびきびと動く。婦人参政権が認められて来年で八十年。初の女性都知事が誕生して八年。有… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
早ければ年内にもある次の衆院選で、福島県内の前回選挙で実現した立憲民主党と共産党との野党共闘が見送られる見通しになった。7日に投開票された東京都知事選で、共産の支援を受けた前立憲参院議員の蓮舫氏が惨敗し、共闘の効果が見込めないと判断したためだ。 立憲は5月の県連大会で、次の衆院選の新4区(いわき市、相馬市、南相馬市など)に党公認候補を擁立する活動内容を決め、2021年の前回選挙での野党共闘から転換する方針を打ち出していた。ただ、新4区の候補はいまだ決まらず、前回と同様に空白区で共産の候補を支え、他区で共産に支援してもらうという共闘の余地が残っていた。 しかし、都知事選で蓮舫氏は、自民の支援を受けた現職の小池百合子氏に得票がダブルスコア以上離されただけでなく、国政経験のない前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏にも抜かれた。 立憲の県連幹部は取材に「衝撃の選挙結果で『反自民』だけでは有権者の支持が
日本と北大西洋条約機構(NATO)は、機密情報をやりとりするため専用通信回線を設置する方向で最終調整に入った。安全保障分野の連携強化が目的。岸田文雄首相が10日から訪米してNATO首脳会議に出席するのに合わせ、正式合意を目指す。 NATO加盟国の間では安全性を確保した通信網が整備され、機微な情報がやりとりされている。こうしたシステムを日NATO間でも構築し、高いレベルの情報共有を図るねらいがある。 日本とNATOは昨年、安全保障面の協力に関する「日・NATO国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」を策定し、16の分野で協力することを確認した。情報共有の強化には、サイバーや宇宙など地域を超えた新たな安全保障の課題に対応する意図もある。 首相は米ワシントンを訪問後、ドイツも訪れる予定。ショルツ首相との首脳会談で、経済安全保障に関する関係省庁の幹部級協議を立ち上げる見通しだ。中国が経済連携の強
容疑者が無罪を主張すると保釈が認められず、身柄拘束が長引く「人質司法」。冤罪(えんざい)の温床と批判され、長期勾留は「憲法違反」だと国家賠償訴訟も起きている。問題はどこにあるのか。 ■無実訴えるほど長期拘束 西愛礼さん(弁護士、元裁判官) 刑事裁判で無実を主張するほど身体拘束が長引くという「…
東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で逮捕・起訴された出版大手「KADOKAWA」の角川歴彦(つぐひこ)元会長が、「人質司法は憲法違反」とする国家賠償請求訴訟を起こしました。冤罪(えんざい)の温床ともされてきた人質司法の問題をどう考えるべきか。角川人質司法違憲訴訟とともに大阪のプレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の弁護団の一人で、元裁判官の西愛礼(よしゆき)弁護士に話を聞きました。 ◇ ――そもそも「人質司法」とは何なのでしょうか。 「無実を主張したり、黙秘権を行使したりすればするほど、身体拘束が長引く日本の刑事司法実務の運用のことをいいます。身体拘束を受ける人にとって、身体を人質に取られて自白を強要されているような状況になることから『人質司法』といわれています」 無罪主張する人ほど長期拘束 ――「人質司法」の具体的な弊害を教えてください。 「まず、身
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