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アメリカ大統領選
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(前略)こうしたESIの詐欺商法を側面から支援したのが、「慧光塾」という新興宗教まがいのコンサルタント会社を経営していた光永仁義なる人物である(05年7月に死去)。 光永は、自ら特殊な霊能力があると喧伝し、企業経営者などから持ちかけられる様々な相談に、「お告げ」によって答えるという独特のコンサルタント活動を行っていた。傍目にはインチキ宗教のようにしか映らなくとも、当人たちは真剣そのもの。光永は「信者」たちから絶大な信頼を集めていたという。 そうした信者の中でも最も熱烈に光永を信奉していた一人が、日本を代表するホテル「ニューオータニ」の大谷和彦社長(60歳)であり、その従兄弟で東証1部上場の不動産会社「テーオーシー」(TOC)の大谷卓男社長(53歳)である。 慧光塾はニューオータニのガーデンコートにオフィスを構え、ニューオータニ社長の和彦から頻繁に経営その他に関する相談を受けていたという。和
国公有地の払い下げは「競争入札」が原則だ。しかし、巧みに「随意契約」へ持ち込むケースが大手新聞社、朝鮮学校などへの払い下げではよく見受けられる。 とくに大手新聞社は、「我々は公共報道機関である」という「特権意識」をかざして随契へ持ち込む特異な存在だ。 読売新聞本社用地の大手町6196㎡、毎日新聞本社用地の神田一ツ橋2931㎡、産経新聞本社用地の大手町4786㎡、日経新聞本社用地の大手町1416㎡、朝日新聞本社用地の築地1万4680㎡などは軒並み元国有地だ。 なかでも朝日への払い下げは「異様」で、新聞社としては大き過ぎる面積だ。同業4社(平均)の4倍の広大な面積を取得するための工夫なのか、複雑な「土地交換」を絡ませた取引がおこなわれた。 朝日の築地本社の敷地は1973年、当時の大蔵省(現財務省)との交換取引で払い下げられたものだ。その交換取引で朝日が差し出したのは、朝日所有の杉並区所在「浜田
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