本日（令和６年６月３日）、最高裁判所から修習資金の貸与を受けている方に対し、住所等の変更がある場合には届出を行ってほしいとの連絡を電子メールでお送りする際、本来、宛先が相互に判明することがないよう、メールアドレスをＢＣＣに入力して送信すべきところ、誤ってメールの宛先欄に入力して２つのグループに分けて送付し、その結果、各グループにつき修習資金の貸与を受けている方４５０名（２通で計９００名）の氏名、メールアドレス及び修習資金ＩＤを同一メールで送信を受けた方が相互に確認できる状態でメールを送信するという事案が発生いたしました。 関係者の皆様方にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応等につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたいと考え
