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井手英策・慶應義塾大学経済学部教授の記事「(あすを探る 財政・経済)中の下の反乱、食い止めよ」を読んでみた。 hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)の「水島治郎『ポピュリズムとは何か』」 のコメ欄に紹介されていたり、ツイッターで話題になっていたので読んだが、どうにも論理がわからなくて混乱している。 記事は、「「一億総中流」を信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。」と始まり、「この20年で中間層の多くが低所得層に加わった」と続ける。 井手氏の考えでは、今の日本は「財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。」しかし、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」 そこで以下のように論じる。 中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯をうながす方法、それは、すべての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安
国際貿易センターという、途上国の中小企業の輸出を技術的な面から支援する国際機関があるのだが、そこの事務局長を2013年から務めるアランチャ・ゴンザレスさんという女性がいる。 この人が、11月7日に世界経済フォーラムのサイトに興味深い記事(Globalization is worth saving. Here’s how to do it)を書いていた。 グローバルな貿易は、世界の最貧困の人々の暮らしを改善するためにも、人々が能力を発揮するためにも必要で、価値あるものだ。ただ、それにより発展から取り残される人やコミュニティのケアをしなければ、社会にうっぷんがたまり、不安定化し、ポピュリストのデマが横行するようになってしまう、というのだ。 1989年の後、グローバリゼーションが最高に持て囃されたあの時期に、政治とビジネスのトップエリートたちは、そこから取り残される人々の不安を軽視してしまった。
ツイッターで良く炎上を起こすLINEの某氏が、最近、グローバリゼーションの話題に触れて、また炎上を起こしていました。 https://twitter.com/tabbata/status/791067716769591297 先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。 氏は、有名な「象チャート」を見て、この感想を持ったそうです。これは仕方がないですね。世間一般によくある認識で、某氏がそうと思い込んでも無理はないでしょう。 象チャートについては、「グローバル経済の「負け組」は日本と旧ソ連圏だけというお話(木村正人)」という記事で、次のように紹介されています。 世界
Facebookの「Positive Money UK」というアカウントをフォローしていたところ、「地球の資源は有限なので、これ以上経済成長を追い求めるべきでない」みたいな記事がシェアされてきました。Positive Moneyの人たちって、民間の銀行から信用創造の機能を取り上げて、民主的な使い方をできるようにしよう、っていう人たちで、地球の資源の有限性と経済成長を絡める説には慎重なはずなのになんで??と思ってコメント欄見たら、Positive Money派っぽい意見があったんでご紹介。 経済成長とは何か?経済成長は、借り入れられ、そして経済に投入されたマネーの合計として測られる。これまでは我々の生産性が指標とされていたが、製造業を売り払い、賃金が伸び悩む時代に、我々は十分に生産したり獲得したりしていない。マネーは債務の発生によって、無から創られ、GDPに追加されて、それが成長と呼ばれる。
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